報道資料

携帯電話サービスが地理的な条件や事業採算上の問題により利用できない地域において、市町村や無線通信事業者等が携帯電話サービス利用のために設備を設置する際、国がその整備費用の一部を補助する事業です。

今回、整備事業の補助金が決定した地区は、以下のとおりです。

• 地理的な条件(過疎地、辺地、離島、半島など)や事業採算上の問題により、携帯電話サービスを利用できない地域がある。
• これらの地域で、携帯電話サービスを利用できるようにするため、
  • 市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合
  • 無線通信事業者等が基地局開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合
  に、国がその整備費用の一部を補助する。

図:携帯電話等エリア整備事業のイメージ

1 施策の概要

事業主体

市町村(基地局施設)
無線通信事業者等(伝送路施設)

対象地域

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)

補助対象

基地局費用(鉄塔、局舎、無線設備等)
伝送路費用(中継回線事業者の設備の10年間分の使用料)

補助率

1/2(世帯数が100未満の場合2/3)

2 東海管内の実施状況

表2:東海管内における無線システム普及支援事業の実績(過去3年度分)

年度	基地局施設	伝送路施設
平成25年度	なし	なし
平成26年度	白川町 1箇所 豊田市 2箇所 豊根村 1箇所	豊田市 2箇所(年度繰越実施)
平成27年度	郡上市 1箇所	なし