報道資料

信書便事業については、「民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)」が平成15年4月1日に施行され、平成25年7月5日現在、全国で404者(うち沖縄管内は8者)が特定信書便事業に参入しています。
沖縄総合通信事務所では、信書便制度のより一層の周知及び理解を図るため、信書便を利用する方(自治体等)及び信書便事業を行う方(運送事業者等)を対象とした信書便事業説明会を開催します。

平成25年11月15日(金) 14:00〜16:00
○しろまる第1部(利用者・運送事業者向け) 14:00〜15:00
○しろまる第2部(運送事業者等向け) 15:15〜16:00

沖縄船員会館2階 第2会議室
(那覇市前島3−25−50 電話098−868−2775)

○しろまる第1部(利用者・運送事業者向け)
信書便制度の概要
信書便事業への参入状況、信書便の利用例
○しろまる第2部(運送事業者等向け)
信書便事業への参入手続(事業許可の申請から事業開始までの手続)

40名、参加費無料

別添参加申込書WORDに必要事項をご記入の上、10月31日(木)までにFAXでお申し込みください。
FAX:098−865−2311

※(注記) お申し込みいただいた個人情報については、本説明会の参加者把握のために使用し、それ以外の目的には使用いたしません。

【参考】信書便事業の概要PDF