報道資料

無線標定陸上局の運用について、関係者間の連絡調整が不十分であったことにより、運用中の無線標定陸上局2局の廃止届を誤って提出し、総務大臣の承認を受けない状態で無線局を運用していました。
これらの行為は電波法(昭和25年法律第131号)第4条の規定に違反するものであり、同局に対し、電波法の遵守及び再発防止を徹底するよう指導を行いました。

• 電波法(抜粋)

• 第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
• 第百四条 (略)
  2 この法律を国に適用する場合において「免許」又は「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。