総務省近畿総合通信局 令和7年度 重点施策「いこか万博!心ときめく、デジタル社会に向けて」

【注意喚起】

• 近畿総合通信局を名乗る不審電話にご注意ください。
  当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。
  このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。
• 不法無線局の疑いのある無線機器(いわゆる「偽基地局」)からの携帯電話サービスへの混信
  −フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください−

2025年12月1日

近畿総合通信局と阪神高速道路株式会社及び近畿総合通信局と電気通信事業者との災害発生時における連携に係る協定の締結について

2025年11月28日

特定信書便事業に1者が新規参入

2025年11月20日

滋賀県甲賀市におけるコミュニティ放送局の難聴解消を支援
−「民放ラジオ難聴解消支援事業」補助金の交付を決定−

2025年11月19日

「AI時代におけるセキュリティ対策セミナー」を開催
−知っておいて損はない!AIとセキュリティの今−

2025年11月18日

子育て・教育へのICT活用で地域の未来をはぐくむ
−「つながるDXフェア」を開催−

RSS 以前の報道資料

2025年12月11日

リスクに備える!サイバー攻撃への効果的な対応法
−サイバーインシデント演習 in 京都−
【申込締切:2025年12月2日(火)】

2025年12月12日

令和7年度「放送セミナー」
−放送開始100年を迎えて−
【申込締切:2025年12月5日(金)17:00】

2025年12月17日

AI時代におけるセキュリティ対策セミナー
− 知っておいて損はない!AIとセキュリティの今 −
【申込締切:2025年12月10日(水)17:00】

2025年12月23日

令和7年度電磁波の健康影響に関する講演会別ウィンドウで開きます

2026年1月15日

子育て・教育へのICT活用で地域の未来をはぐくむ
− 「つながるDXフェア」 −
【申込締切:2026年1月13日(火)12:00】

2025年6月23日
〜12月19日

医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会
−オンデマンドで配信します−別ウィンドウで開きます
【申込締切:2025年12月16日(火)】

• 令和7年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付
  【申請期限:第9期 同年12月19日(金)15:00まで】
  ※(注記)派遣に係る費用総額が予算上限に達し次第、以後の募集を行わない場合があります。

• 電波適正利用推進員の募集
  −あなたの力で電波利用環境の保護活動を−
  【申請締切:2026年1月19日(月)】

• 2026年度「情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集別ウィンドウで開きます(情報通信における安心安全推進協議会Webサイト)
  【申請締切:2026年2月28日(土)】

• 2025年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」受講の申込受付別ウィンドウで開きます(CYDER Webサイト)
  【申込締切:受講いただく研修によって異なります。詳細はCYDERのWebサイトをご確認ください。】

• 「実写コンテンツの製作人材の育成研修
  −世界基準のショーランナー&ドラマクリエイター育成−」令和7年度参加者募集別ウィンドウで開きます(事務局Webサイト)
  【申込締切:受講いただく研修によって異なります。詳細は事務局のWebサイトをご確認ください。】

当局からのお知らせ

2025年12月1日

施策のご案内 電波利用 「登録検査等事業者制度」ページを更新しました。

2025年12月1日

アマチュア無線局のコールサイン指定状況を更新しました。(令和7年11月末現在)

2025年12月1日

採用情報を更新しました。(経験者採用試験(事務系・係長級・一般職相当))

2025年12月1日

調達情報を更新しました。(入札公告)

2025年11月28日

調達情報を更新しました。(入札結果)

2025年11月12日

採用情報を更新しました。(経験者の採用(先輩職員の声))

2025年11月7日

統計資料を更新しました。(ケーブルテレビの普及状況、有線テレビジョン放送施設数及び加入世帯数)

2025年10月1日

電波法等の改正(免許状等のデジタル化・免許手続等の手数料改正)に伴い、申請・届出ページを更新しました。

2025年9月19日

無線従事者免許手続等の申請手数料の改正について(令和7年10月1日から)PDF

2025年8月19日

無線局の免許状等のデジタル化について

2025年8月6日

令和7年10月1日に免許手続等の手数料が改正されます。

2025年5月9日

「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」を開設しました。

総務省施策等に関するお知らせ

• テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)に関する相談支援窓口HPを開設(令和7年10月1日)

• 「インターネットトラブル事例集(2025年版)」の公表

• 大阪・関西万博に関する総務省の主な取組(施策)

総務省 近畿総合通信局
〒540-8795 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館4階

• 当局のご案内
• 来庁者の皆様へ(合同庁舎1号館バリアフリー施設のご案内)

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総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト

電波利用ポータル(別ウィンドウで開きます)

総務省 電波利用電子申請(別ウィンドウで開きます)

電波利用ホームページ 旧スプリアス規格の無線設備の対応(無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)(別ウィンドウで開きます)

電波利用ホームページ 電波の利用ルールをチェック!!(別ウィンドウで開きます)

電磁波の健康影響に関する講演会(別ウィンドウで開きます)

電波適正利用推進員協議会ホームページ(別ウィンドウで開きます)

無線設備試買テストの結果について

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