• 平成28年度一般職試験合格者からの採用者数は本省が56人、地方支分部局が80人となっています。本省採用者は本省内の各部局や東京都内の各機関に配属されます。地方支分部局採用者は、採用された地方支分部局に配属されます。過去3年間の一般職(大卒程度)試験合格者の採用者状況は以下のとおりです。

本省採用者	地方支分部局採用者		女性の割合
	管区行政評価局 行政評価事務所	総合通信局 総合通信事務所
26年度試験合格者	52(18)	40(17)	18(8)	39.1%
27年度試験合格者	49(17)	45(19)	34(15)	39.8%
28年度試験合格者	56(23)	46(20)	34(14)	41.9%

人数は各年度の国家公務員一般職(大卒程度)採用者数。カッコ内は女性の内数。
各年度試験には10月等に採用された人も含まれます。

• 総務省は、行政管理・行政評価・地方自治・情報通信・郵政行政・統計・消防防災といった非常に幅広い分野の業務を行っています。したがって、採用された方には、こうした様々な分野の業務や社会経済情勢の急速な変化に、柔軟に対応が可能な人材を求めています。

• 採用担当者とあなたとの面談を積み重ねて、あなたの長所・やる気・可能性などを総合的に判断して決定します。面談による人物本位の選考を行いますので、積極的に訪問していただき、あなたの魅力をアピールしてください。

• 配属された部署によって異なりますが、多くの人は2〜3年に一度、別の部署へ異動することとなります。本人の希望・適性に応じて異動し、採用地以外の勤務地へ転勤する場合もあります。

• 女性職員の産前・産後休暇の取得はもちろん、男性職員も含め、子供が3歳になるまで育児休業を取得することができます。また、働きながら育児をするための勤務時間制度も用意されています。他にも、テレワークが可能な部署もあります。

• 採用時に新任者研修を行うほか、業務に関連した研修や希望者を対象とした専門研修・昇進時の研修など様々な研修があります。

• 一般職で採用となる職員は、入省後、内部部局の課・室において、係員・係長・課長補佐等として、本人の希望や適性に応じて、主に特定分野の業務(例えば行政管理、地方自治、放送行政、情報通信行政、統計など)を中心に担当することになります。ただし、必ずしも特定分野の業務のみではなく、キャリア形成の過程で、大臣官房やそれ以外の業務を担当したり、本省と地方支分部局を行き来したりする場合もあります。また、都道府県や市町村の幹部職員ポスト等への派遣、他府省等や海外の在外機関への出向、国内外の大学等への留学の機会もあります。

• 総務省では、平成28年度を例にとると、総務省独自の業務説明会、人事院主催の合同説明会(全国各地での一般職各府省合同業務説明会、霞ヶ関OPENゼミ)等を行いました。平成29年度も、総務省独自の業務説明会や人事院主催官庁合同業務説明会等を行っておりますので、総務省ホームページ内の採用情報にて開催日程をご確認ください。

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