平成16年版地方財政白書の概要
1 概要
2 地方財政の果たす役割
○しろまる政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出ベース)
14年度 構成比
150兆8,520億円 100.0%
国の歳出 57兆4,896億円 38.1%
地方の歳出 93兆3,624億円 61.9%
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
○しろまる国内総支出と地方財政
構 成 比
(国内総支出=100) (政府部門=100)
国内総支出(名目) 497兆6,466億円 100.0% ‐
民間部門 374兆 350億円 75.2% ‐
政府部門 117兆4,147億円 23.6% 100.0%
中央政府 22兆1,091億円 4.4% 18.8%
地方政府 64兆5,557億円 13.0% 55.0%
社会保障基金 30兆7,499億円 6.2% 26.2%
財貨・サービスの純輸出 6兆1,970億円 1.2% ‐
(注) 国内総支出のうちの政府部門には、扶助費、公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれない
ことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
平成16年3月9日
総 務 省
平成14年度
国と地方の歳出純計額
(1) 政府支出に占める地方財政の割合は、国と地方の歳出決算・最終支出ベース
で61.9%となっている。
(2) 中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.0%、
中央政府が4.4%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約3倍
となっている。
報道資料
平成14年度の地方公共団体の財政状況は、前年度にも増して更に厳しいもの
となっている。
実質収支が赤字の団体(注1)が前年度より1団体増加の25団体。
財政構造の硬直化が更に進む(経常収支比率は2年連続して上昇(前年度より
2.8%ポイント上昇)し、集計開始以降で最高の90.3%)。
地方債現在高の増等により、普通会計が負担すべき借入金残高(注2)は、
2.8%増の193兆639億円。
(注1)打切り決算(市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと)により実質収支が赤字
となった団体を除く。
(注2)普通会計が負担すべき借入金残高
=地方債現在高+交付税特別会計借入金残高(地方負担分)+企業債現在高(普通会計負担分)1 3 決算規模(普通会計)
区分 平成14年度 平成13年度 増減額 増減率 前年度増減率
歳入総額 97兆1,702億円 100兆 41億円 ▲さんかく2兆8,339億円 ▲さんかく 2.8% ▲さんかく 0.3%
歳出総額 94兆8,394億円 97兆4,317億円 ▲さんかく2兆5,923億円 ▲さんかく 2.7% ▲さんかく 0.2%
971,702億円
1,000,041
1,002,751
1,040,065
1,028,689
998,878
914,238
948,394億円
974,317
976,164
1,016,291
1,001,975
976,738
895,5975060708090100110平成4 9 10 11 12 13 14 (年度)
(兆円)
歳入総額
歳出総額
歳入、歳出ともに3年連続で前年度決算額を下回っている。
この主な要因としては、歳出については、普通建設事業費を中心に投資的経費が
減少したこと、歳入については、地方税が減少するとともに、普通建設事業費の財
源となる国庫支出金の普通建設事業費支出金が減少したことがあげられる。(決算規模)
決 算 規 模 の 推 移2 4 決算収支(普通会計)
14年度 13年度 14年度 13年度
▲さんかく978億円 3,185億円 2,055 (2,932) 1,549 (2,540)
▲さんかく554億円 47億円 1,949 (2,845) 1,906 (2,932)
1兆 783億円 1兆1,319億円 25 24
5 歳入(普通会計)
赤字の団体数
実質収支
実質単年度収支
区 分
決 算 額
単年度収支
(1) 実質単年度収支、単年度収支ともに、赤字に転じた。
(2) 実質収支が赤字の団体は、都道府県2団体(千葉県、大阪府)、市町村23
団体の合計25団体。
(3) 実質収支は、前年度より黒字額が減少した。黒字額は1兆783億円。
(注1)実質単年度収支:単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政
調整基金の取崩し額を差し引いた額
単年度収支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実質収支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
(注2)実質単年度収支及び単年度収支の赤字の団体数は、一部事務組合を含まず、( )内は、一部事務組合を含
む団体数。
(注3)実質収支の赤字の団体数は、打切り決算(市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと)
により赤字となった団体を除く。
(1) 地方税
地方税は、前年度より2兆1,703億円(6.1%)減の33兆3,785
億円(歳入総額に占める割合は前年度より1.1%ポイント低下の34.4%)。
(2) 地方交付税
地方交付税は、地方財政対策にあたり、平成13年度に引き続き交付税特別会
計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り
替えることとしたこと等から、前年度より8,049億円(4.0%)減の
19兆5,449億円。
(3) 一般財源
一般財源は、地方税、地方交付税が減少したことから前年度決算額を下回って
いる(歳入総額に占める割合は前年度より1.4%ポイント低下の56.0%)。
(4) 国庫支出金
国庫支出金は、普通建設事業費支出金が減少したこと等から、前年度より
1兆3,753億円(9.5%)減の13兆1,748億円。
(5) 地方債
地方債は、臨時財政対策債の増加、特定資金公共投資事業債の増加等により、
前年度より1兆5,029億円(12.7%)増の13兆3,186億円。3 歳入の状況
(単位:億円、%)
14年度 13年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 333,785 34.4 355,488 35.5 ▲さんかく 21,703 ▲さんかく 6.1
うち住民税(個人分) 82,132 8.5 83,655 8.4 ▲さんかく 1,523 ▲さんかく 1.8
うち住民税(利子割) 4,026 0.4 11,764 1.2 ▲さんかく 7,738 ▲さんかく 65.8
うち法人関係二税 60,606 6.2 71,269 7.1 ▲さんかく 10,664 ▲さんかく 15.0
地方譲与税 2 6,342 0.7 6,240 0.6 103 1.6
地方特例交付金 3 9,036 0.9 9,018 0.9 18 0.2
地方交付税 4 195,449 20.1 203,498 20.3 ▲さんかく 8,049 ▲さんかく 4.0
(一般財源)1+2+3+4 544,612 56.0 574,243 57.4 ▲さんかく 29,631 ▲さんかく 5.2
国庫支出金 131,748 13.6 145,501 14.5 ▲さんかく 13,753 ▲さんかく 9.5
うち普通建設事業費支出金 41,100 4.2 51,592 5.2 ▲さんかく 10,492 ▲さんかく 20.3
133,186 13.7 118,156 11.8 15,029 12.7
うち臨時財政対策債 26,165 2.7 12,269 1.2 13,895 113.3
うち特定資金公共投資事業債 7,469 0.8 755 0.1 6,715 890.0
162,156 16.7 162,141 16.3 16 0.0
971,702 100.0 1,000,041 100.0 ▲さんかく 28,339 ▲さんかく 2.8
(注1)法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
(注2)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方債
その他
歳入合計
区 分
その他
162,156億円
(16.7%)
地方債
133,186億円
(13.7%)
国庫支出金
131,748億円
(13.6%)
その他の
一般財源
15,378億円
(1.6%)
地方交付税
195,449億円
(20.1%)
地方税
333,785億円
(34.4%)4 6 歳出(普通会計)
性質別歳出の状況
(単位:億円、%)
14年度 13年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 461,731 48.7 461,337 47.3 394 0.1
内 人件費 263,942 27.8 268,383 27.5 ▲さんかく 4,441 ▲さんかく 1.7
扶助費 67,424 7.1 64,746 6.6 2,678 4.1
訳 公債費 130,365 13.7 128,207 13.2 2,158 1.7
投資的経費 211,880 22.3 229,728 23.6 ▲さんかく 17,848 ▲さんかく 7.8
うち普通建設事業費 208,242 22.0 225,312 23.1 ▲さんかく 17,071 ▲さんかく 7.6
うち補助事業費 92,339 9.7 99,588 10.2 ▲さんかく 7,249 ▲さんかく 7.3
うち単独事業費 101,270 10.7 110,546 11.3 ▲さんかく 9,276 ▲さんかく 8.4
その他の経費 274,783 29.0 283,252 29.1 ▲さんかく 8,469 ▲さんかく 3.0
うち補助費等 68,601 7.2 67,464 6.9 1,137 1.7
うち積立金 13,641 1.4 20,242 2.1 ▲さんかく 6,601 ▲さんかく 32.6
うち貸付金 54,990 5.8 59,837 6.1 ▲さんかく 4,847 ▲さんかく 8.1
うち繰出金 42,505 4.5 40,898 4.2 1,608 3.9
歳出合計 948,394 100.0 974,317 100.0 ▲さんかく 25,923 ▲さんかく 2.7
区 分
(性質別)
(1) 義務的経費は、人件費が減少した一方、扶助費、公債費の増により増加。人件
費は、職員給の減等により減少。扶助費は、生活保護費の増等により増加。公債
費は、地方債の元利償還の増により増加。
(2) 投資的経費は、その大部分を占める普通建設事業費が減少したことから、前年
度決算額を下回っている。なお、普通建設事業費のうち、補助事業費、単独事業
費ともに減少しているが、引き続き、単独事業費が補助事業費を上回っている。
(3) その他の経費は、補助費等及び繰出金が増加した一方で、積立金及び貸付金が
減少したことにより前年度決算額を下回っている。
人件費
263,942億円
(27.8%)
扶助費
67,424億円
(7.1%)
公債費
130,365億円
(13.7%)
普通建設事業費
(補助)
92,339億円
(9.7%)
普通建設事業費
(単独)
101,270億円
(10.7%)
その他の投資的
経費
18,271億円
(1.9%)
その他の経費
274,783億円
(29.0%)5 目的別歳出の状況
(単位:億円、%)
14年度 13年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
総務費 85,559 9.0 89,386 9.2 ▲さんかく 3,827 ▲さんかく 4.3
民生費 143,032 15.1 140,544 14.4 2,488 1.8
衛生費 64,549 6.8 66,760 6.9 ▲さんかく 2,210 ▲さんかく 3.3
労働費 4,875 0.5 7,982 0.8 ▲さんかく 3,107 ▲さんかく 38.9
農林水産業費 51,552 5.4 55,352 5.7 ▲さんかく 3,800 ▲さんかく 6.9
商工費 49,832 5.3 53,689 5.5 ▲さんかく 3,857 ▲さんかく 7.2
土木費 176,720 18.6 185,723 19.1 ▲さんかく 9,003 ▲さんかく 4.8
消防費 18,593 2.0 18,625 1.9 ▲さんかく 32 ▲さんかく 0.2
警察費 34,073 3.6 33,937 3.5 136 0.4
教育費 176,544 18.6 180,010 18.5 ▲さんかく 3,466 ▲さんかく 1.9
公債費 130,635 13.8 128,510 13.2 2,125 1.7
その他 12,430 1.3 13,799 1.3 ▲さんかく 1,370 ▲さんかく 9.9
歳出合計 948,394 100.0 974,317 100.0 ▲さんかく 25,923 ▲さんかく 2.7
区 分
(目的別)
土木費、農林水産業費等が減少し、民生費、公債費等が増加している。この
要因としては、土木費及び農林水産業費については普通建設事業費の減少があ
げられる。他方、民生費については、生活保護費等の増加、公債費は元利償還
金の増加があげられる。
その他
12,430億円
(1.3%)
公債費
130,635億円
(13.8%)
教育費
176,544億円
(18.6%)
警察費
34,073億円
(3.6%)
消防費
18,593億円
(2.0%)
土木費
176,720億円
(18.6%)
商工費
49,832億円
(5.3%)
農林水産業費
51,552億円
(5.4%)
労働費
4,875億円
(0.5%)
衛生費
64,549億円
(6.8%)
民生費
143,032億円
(15.1%)
総務費
85,559億円
(9.0%)6 7 財政構造の弾力性(普通会計)
経常収支比率 起債制限比率
平成14年度 90.3% 11.6%
平成13年度 87.5% 11.6%
差 2.8% −
(注) いずれも加重平均である。
(1) 経常収支比率は、前年度より2.8%ポイント上昇し、集計開始以降で
最高の90.3%。
これは、公債費の増等により経常経費充当一般財源が増加する一方、地方
税等の減により経常一般財源が減少したことによるもの。
(2) 起債制限比率は、前年度と同率の11.6%。
(注)経常収支比率は特別区、一部事務組合等を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等
を除く。
経 常 収 支 比 率 の 推 移90.387.586.487.589.487.480.085.090.095.0
平成9 10 11 12 13 14
(年度)
(%) 起 債 制 限 比 率 の 推 移10.410.711.011.311.611.610.010.511.011.512.0平成9 10 11 12 13 14
(年度)(%)7
8 将来にわたる財政負担(普通会計)
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高
区 分 14年度 13年度 増減額 増減率
地方債現在高 134兆 961億円 130兆8,615億円 3兆2,346億円 2.5%
交付税特会借入金残高 30兆7,243億円 28兆5,303億円 2兆1,940億円 7.7%
企業債現在高 28兆2,435億円 28兆3,228億円 ▲さんかく793億円 ▲さんかく0.3%
合 計 193兆 639億円 187兆7,146億円 5兆3,493億円 2.8%
(注)交付税特会借入金残高は地方負担分、企業債現在高は普通会計負担分である。
(1) 地方債現在高は、前年度末と比べ2.5%増加し、134兆961億円。
(2) 普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度末と比べ2.8%増加し、193兆
639億円。
(注1)地方債現在高には、特定資金公共投資事業債を含まない。
(注2)普通会計が負担すべき借入金残高
=地方債現在高+交付税特別会計借入金残高(地方負担分)+企業債現在高(普通会計負担分)
普通会計が負担すべき借入金残高の推移
611,313 1,114,971 1,200,634 1,255,986 1,280,850 1,308,615 1,340,961
307,243
21,859
152,137
177,872
222,192
262,633
285,303
158,279
231,823
249,559
259,714
270,323
283,228
282,4350102030405060708090100110120130140150160170180190200平成4 9 10 11 12 13 14
(年度末)
(兆円)
791,451
1,498,931
1,628,065
1,737,892
1,813,806
1,877,146
1,930,639
企業債現在高
交付税特会
借入金残高
地方債現在高
(注1)地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。8 9 地方公営企業の状況
(注)経常収支比率:経常費用に対する経常収益の割合。
○しろまる平成14年度地方公営企業決算の状況 (単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は次のとおり算出した。
法適用企業 :総費用(税込み)−減価償却費+資本的支出
法非適用企業 :総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
○しろまる全体の経営状況 (単位:事業、億円)
区分 年度
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注1)事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
(注2)黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
(注3)( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
うち法適用企業
経常収支比率
水道
(簡水含む。)
12,613事業
3,629事業
前年度収支
区 分79増減額
( a‐b )
収支
( a )
地方公営企業の決算規模(支出)
事業数
72,021
▲さんかく 1,598
▲さんかく 1,264 ▲さんかく 627
▲さんかく 1,452755146
▲さんかく 637
1,702 ▲さんかく 1,623
1,286 313
13,782
48,128
下水道
( b )
1,599
交通
病院
123事業
758事業 97.2
758事業
13年度( a )
全体事業数
(年度末)
決算規模
(支出)
4,902事業
206,654
46,997
3,560事業
2,018事業
74事業99.5104.983.65,169 32 (12.5%)
101.9
▲さんかく 44
799 167事業
(87.5%)
(87.6%)
(12.4%)
10,289
1,454
6,190
1,702
5,091
11,743
4,488 79 11,909
1,486
▲さんかく 1,623 603 差 引(b ‐ a)
14年度( b )166 ▲さんかく 1,020 134 10,423
(1) 総事業数は12,613事業で、前年度より2事業増加して
いる。
(2) 経営状況は、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適
用企業全体の経常
収支比率(注)
は 平成3年度以降 100%を下回 た状態が続いて
(1) 総事業数は12,613事業で、前年度より2事業増加している。
(2) 経営状況は、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適用企業全体の経常
収支比率(注)
は、平成3年度以降 100%を下回った状態が続いているなど、全体
として引き続き厳しい状態にある。
宅地造成
11,759億円
(5.7%)
交通
13,782億円
(6.7%)
その他
13,967億円
(6.7%)
水道(簡水含む。)
46,997億円
(22.7%)
病院
48,128億円
(23.3%)
下水道
72,021億円
(34.9%)9 10 地方財政の課題
○しろまる 財政基盤の充実
○しろまる 市町村合併の推進
○しろまる 住民が主体の地域づくり
○しろまる 行政改革の推進
○しろまる 透明性の向上
○しろまる 地域の活性化
○しろまる 情報化の推進
○しろまる 良質な環境の保全・創造
○しろまる 総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進等 地方財政は極めて厳しい状況にあり、地方分権の更なる進展のため、
三位一体の改革の推進、市町村合併の推進等により行財政基盤の整備を
図るとともに、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい
簡素で効率的な行政システムを確立し、地域の行政課題に適切に対応す
るため、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによ
る抑制と重点化を進めるとともに行財政運営の透明性の向上を図り、地
方財政の健全化への努力を続ける必要がある。
地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備
健全化への努力
地域の政策課題への対応10 11
(参考)
○しろまる 経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源
のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたも
のが占める割合。
経常経費充当一般財源
(人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源)
経常収支比率 =
経常一般財源(地方税+普通交付税等)×ばつ100 ...平成 12 年度まで
経常経費充当一般財源
(人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源)
経常収支比率 =
経常一般財源(地方税+普通交付税等)×ばつ100 ...平成 13 年度以降
+減税補てん債+臨時財政対策債
○しろまる 起債制限比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源
のうち、公債費(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合。
起債制限比率=(1+2+3)×ばつ 1/3 ×ばつ 100
A−(B+C+E)
1(平成 12 年度)=
D−(C+E)
A−(B+C+E)
2(平成 13 年度)=
(D+F)−(C+E)
A−(B+C+E)
3(平成 14 年度)=
(D+F)−(C+E)
A:1元利償還金(公営企業債分及び繰上償還分を除く。)A:2公債費に準ずる債務負担行為に係る支出(施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。)A:2平成 12 年度 A=1
A:2平成 13・14 年度 A=1+2
B:A に充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費
D:標準財政規模
E:普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費A:(普通会計に属する地方債に係るものに限る。)F:臨時財政対策債発行可能額
問い合わせ先
自治財政局財務調査課
本間補佐、黒澤専門官
(直通)03-5253-5649
(代表)03-5253-5111(内線 5649)(FAX )03-5253-5650