総 務 省
目で見る日本の地方財政
地方財政の状況
平成15年版地方財政白書ビジュアル版(平成13年度決算)
地方財政の役割
...................................................... 1
地方財政の現状
歳 入 ................................................ 4
1. 歳入内訳の構成 .............................. 4
2. 歳入内訳の推移 .............................. 5
3. 地方税 .......................................... 6
4. 地方交付税 .................................... 8
歳 出................................................ 10
1. 目的別分類 ................................. 10
2. 性質別分類 ................................. 12
財政構造の弾力性 .............................. 14
1. 経常収支比率 .............................. 14
2. 起債制限比率 .............................. 15
地方財政の借入金残高 ..................... 16
1. 地方債現在高の推移 ..................... 16
2. 地方財政の借入金残高 .................. 17
地方公営企業 .................................... 18
1. 地方公営企業が占める割合 ............ 18
2. 事業数 ....................................... 19
3. 決算規模 .................................... 19
4. 経営状況 .................................... 20
財政の健全化に向けての取組
1. 公務員数 ....................................... 21
2. 給与水準 ....................................... 23
3. 行政の透明化 ................................. 24
4. 行政改革の具体的な取組事例 ............ 25
地方財政の課題
1. 地方分権の更なる進展のための
行財政基盤の充実 ........................... 26
2. 健全化への努力 .............................. 33
3. 地域の政策課題への対応 .................. 331都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの
整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役
割を果たしています。
ここでは、地方公共団体の財政の集合体である地方財政について、普通会計を
中心として、平成13年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組など
を紹介していきます。
地方公共団体の会計の決算統計上の分類
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区
分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするととも
に地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の
会計を普通会計として整理し、その他の会計と区分しています。
一般行政部門の会計
普 通 会 計
その他の会計
地 方 公 共 団 体 の 会 計
公営企業会計
水道事業 交通事業 電気事業
ガス事業 病院事業 下水道事業
宅地造成事業
(住宅用地造成事業、
工業用地造成事業)
など
国民健康保険
事業会計
老人保健医療
事業会計
介護保険
事業会計
など
地方財政の役割地方財政の役割地方財政の役割2国内総支出と地方財政
地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が13.5%を占めており、
中央政府の約3倍となっています。
地方財政の規模は、
国の財政に比べてどの程度なのでしょうか?国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょ
うか?
国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社
会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。3地方財政の現状4歳 入
1. 歳入内訳の構成
地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、国庫支出金、
地方債の順になっています。
*地方譲与税 国税として徴収
され、地方公共団体に譲与さ
れる税で、地方道路譲与税な
どがあります。
*地方特例交付金 恒久的な減
税に伴う地方税の減収の一部
を補てんするための、
地方税の
代替的性格を有する財源です。
*地方交付税 国税5税の一定
割合の額で、
地方公共団体の
税源の不均衡を調整し、
どの地
域においても一定の行政サー
ビスを提供できるよう財源を
保障するための地方共有の固
有財源です
(詳しくは8・9ペー
ジをご覧ください)。*国庫支出金 国が使途を特定
して地方公共団体に交付する
資金の総称です。
*地方債 地方公共団体の債務
のうち、償還期間が1会計年
度を超えて行われるものを指
します。
行政活動のためのお金は、
どこから来ているのでしょうか?
(注1)
ここでは普通会計を中心
に扱います
(上下水道、交通、
病院などの
「公営企業」
は、
18〜20ページで紹介
します)。(注2)
各項目についての計数は、
表示単位未満を四捨五入
したものです。したがっ
て、
その内訳は合計と一致
しない場合があります。
一 般 財 源
地方税、
地方交付税など
は、
使途が特定されてい
ない財源であることか
ら、
一般財源と呼ばれて
います。地方公共団体が、
さまざまな行政ニーズに
適切に対応するために
は、
この一般財源の確保
が極めて重要になります。歳入内訳の構成(平成13年度)52. 歳入内訳の推移地方財政の現状6
都道府県税の税収の構成(平成13年度決算)
市町村税の税収の構成(平成13年度決算)
3. 地方税
地方税は、
都道府県税と市町村税とに分かれます
(東京都の特別区については、
都が市町村税の
一部を課税し
ています)。0246810121416181312111098平成3年度
(兆円)
軽油引取税
自動車取得税
自動車税
道府県たばこ税
不動産取得税
地方消費税
個人分
法人分
法人分
事業税
道府県民税
利子割
個人分 16.9(32.8)
(41.7) (36.6) (34.1) (29.3) (27.0) (26.6) (27.9%)
(28.4) (28.2) (23.8) (24.8) (28.9) (28.2%)17.93.76.834.81.85.52.611.34.59.33.018.86.432.31.85.44.91.711.43.88.915.92.35.627.51.816.64.11.511.33.28.416.92.65.225.41.617.04.01.912.03.28.715.38.35.325.11.416.23.61.811.33.07.7
15.3%%%%%%%%%%%%7.65.426.41.515.93.51.811.42.97.710.15.840.01.73.72.38.33.95.4 145,915
149,478
153,195
145,863
155,850 155,303億円
161,8350.70.91.81.61.81.41.9その他 02468101214161820221312111098
平成3年度
(兆円)
市町村民税
法人分
固定資産税
市町村たばこ税
都市計画税
個人分 36.4(53.4) (44.4) (45.8) (42.8) (40.9) (41.2) (40.9%)17.034.73.45.431.313.143.03.36.733.811.941.63.86.331.711.144.13.96.630.810.145.64.26.730.310.945.34.36.630.010.945.74.36.6
188,892
205,022
212,077
206,027 204,399
199,614 200,185億円%%%%%%3.12.62.52.6 2.6
2.6 2.5 その他 7都道府県税では法人関係二税(法人事業税及び法人道府県民税)の割合が高く、市町村税で
は固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。
法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、都道府県税の税収は不安定になっています。
他方、市町村税は比較的安定的に推移していましたが、平成10年度以降は減収傾向となって
います。*( )
内の数値は、市町
村民税の構成比である。*( )
内の数値は、事業
税及び道府県民税の構
成比である。
都道府県税の推移
市町村税の推移地方財政の現状8
基準財政需要額
単位費用 ×ばつ
測定単位
(国勢調査人口等)
×ばつ
補正係数
(段階補正等) 普通交付税額
基準財政収入額
標準的な地方税収入 ×ばつ
算入率
(道府県分80%、
市町村分75%) +
地方譲与税等 (注1)
基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公
共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。
なお、平成13年度から平成15年度の間においては、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例債(臨時財政対策債)に振替え
ています。
(注2)
標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」
、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超
過課税」の額は算入されません。
なお、算入率は平成15年度から道府県分、市町村分とも75%となっています。
4. 地方交付税
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な
行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのもので、地方の固
有財源です。地方公共団体の行政の自主性を損なわないように、この地方交付税は、各地方公
共団体が自ら徴収した地方税同様、どのような使途に充てるかは、その地方公共団体の自由に
任されています。
本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住
民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地
方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代
わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。
総額の決定
国税5税の一定割合(所得税・法人税・酒税の32%、消費税の29.5%、たばこ税の25%
(法人税については平成12年度から当分の間35.8%)
)を基本としつつ、地方財政全体の標準
的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。
各地方公共団体の普通交付税の算定方式
次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。219財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな
違いは生じていません。
市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況54.261.5 62.164.162.064.759.8(%)100806040200歳入総額に
占める
一般財源の
割合 地方譲与税等 一 般 財 源 地方交付税 地方特例交付金 地方税 大都市 中核市 特例市 中都市 小都市 町 村
[人口1万人以上] 町 村
[人口1万人未満] 5.6
5.8 6.26.15.55.73.50.443.312.61.029.528.61.121.633.81.89.346.91.78.246.01.511.642.61.38.438.9(注)
「大都市」
とは、
地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた都市をいいます。
「中核市」
とは、
地方自治法第252条の22第1項の指定
を受けた都市をいいます。
「特例市」
とは、
地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市をいいます。
「中都市」
とは、
「大都市」、「中核市」
及び
「特例市」
以外の市のうち、
平成14年3月31日現在の行政区域における平成12年国勢調査報告による人口10万人以上の市
をいい、
「小都市」
とは、
同じく、人口10万人未満の市をいいます。地方財政の現状10
歳 出
目的別歳出決算額の構成(平成13年度)
1. 目的別分類
使われる目的別に分類すると、土木費、教育費、民生費などに多くの財源が使われています。
都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、総務費の順と
なっています。
土木費:道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用
教育費:学校教育、社会教育などに使われる費用
民生費:児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備や運営、生活保護の実施等の費用
公債費:借入金の元金・利子などの支払いの費用
総務費:退職金(警察費及び教育費に係るものを除く)
、基金積立金、徴税等の費用
何に使われているのでしょ
うか?
514,059億円
529,222億円
974,317億円
74,343
79,289
28,885
64,560
60,448
93,172
19,100
21,057
52,224
109,082
65,531
65,113
120,516
95,965
35,126
43,027
16,142
44,146
29,898
128,510
180,010
185,723
53,689
55,352
66,760
140,544
89,386
市町村
都道府県
純計 構成比
(%) 構成比
(%) 構成比 (%) 7.515.15.612.611.818.13.74.110.221.212.712.322.818.16.68.13.18.35.613.218.519.15.55.76.914.49.2
その他
公債費
土木費
教育費
商工費
農林水産業費
衛生費
民生費
総務費
(億円)
目的別歳出構成の推移(普通会計純計)11単位:平成3年度を100としたときの比率
近年、民生費、公債費などが増加しています。地方財政の現状12
歳出内訳の構成(平成13年度)
使われた費用はどのような性質のものでしょ
うか?
2. 性質別分類
使われた費用を性質別に分けると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な
「義務的経費」
(人件費、扶助費及び公債費)
と、普通建設事業費などにあてられる「投資的経
費」、「その他の経費」に分けることができます。13性質別歳出の内訳と推移
扶助費
児童福祉費、生活保
護費など、社会保障
制度の一環として、生活困窮者、
児童、
高齢
者、心身障害者等を
援助するために支出
される経費
普通建設事業費
道路、
橋り
ょう、
公園、
学校等の社会資本の
整備に要する費用地方財政の現状14
財政構造の弾力性
地方公共団体が、
住民からのニーズに的確に応えていくには、
毎年、
支出が必要になる義務的経
費に充てる財源に加えて、
社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる
財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。
1. 経常収支比率
経常収支比率(毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通
交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の
合計額に占める割合)は、平成11年度以降人件費分の減少等により低下してきましたが、平
成13年度は公債費分の増加等により上昇しています。
財政の行政需要への対応能力はどう
なっ
ているのでしょ
うか?0102030405060708090100(%) 71.374.879.4
84.1 84.7 84.887.489.4
87.5 87.5
全 国
市町村
都道府県 20.312.3 12.513.614.7 15.1 16.017.318.7 19.036.886.419.637.035.937.339.241.1 40.8 40.040.540.638.5平成 3年度 765
4 8 9 10 11 1312人件費(%) その他 公債費(%) 84.690.585.383.591.783.081.581.276.272.371.071.677.483.087.4 88.1 86.794.291.783.989.383.6(注)減税補てん債及
び臨時財政対策
債は平成13年度
より追加。
(注)
2. 起債制限比率
地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であること
から、その動向に常に注意する必要があります。
交付税が措置されたものを考慮した、実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起*債制
限比率も引き続き上昇し、財政構造の弾力性が乏しくなっています。15*起債制限比率
起債制限比率は、
地方債元利
償還金から繰上償還された額
を除き、
さらにこれに充当さ
れた一般財源のうち地方交付
税が措置されたものを除いた
ものが標準財政規模
(地方交
付税措置分を控除)
及び臨時
財政対策債発行可能額の合計
額に対してどの程度の割合に
なっているかをみるものです。
この指標は地方債の許可の制
限に用いられており、
この比
率が20%以上の団体に対し
ては、原則として、一般単独
事業などに係る地方債の発行
が制限されます。
都道府県
全国
市町村
平成 3 年度 76548910111312
8.5 9.09.69.69.69.810.110.410.510.710.910.910.99.19.39.69.910.210.410.711.011.311.68.68.99.39.710.010.310.611.211.812.37.07.58.08.59.09.510.010.511.011.512.0(%) 起債制限比率の推移地方財政の現状15.41.26.37.53.1
97.3 そ の 他 地 方 債
財 源 対 策 債
減税補てん債等
減 収 補 て ん 債
臨時財政対策債
経 済 対 策 分 94.596.52.87.16.714.514.86.57.33.010.35.14.72.580.887.62.66.05.49.913.76.57.02.790.150.03.61.2140120100806040200
(兆円)
平成3年度 8 9 10 11 12 13
128.1
125.6
120.1
111.5
103.354.9130.916地方財政の借入金残高
1. 地方債現在高の推移
地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成13年度末で約131兆円です。
近年、地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、
臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額に対して1.3倍、地方税、地方交付税
などの一般財源総額の2.3倍に達しています。
地方財政の借入はどう
なっているのでしょ
うか?
地方債現在高の推移
(注1)
地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
経済対策分は推計値である。17普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移
2. 地方財政の借入金残高
また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税特別会計借入金のうち
地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを
含めた借入金残高は、近年急増しており、平成13年度末には、約188兆円に達しており、さ
らに平成15年度末には、199兆円に達するものと見込まれています。020406080100120140160180200平成3年度 8 9 10 11 12 13100203040(年度末)
(兆円)
億円
億円
億円
億円
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
交付税及び譲与税配付金
特別会計借入金残高
(地方負担分)
地方債現在高
普通会計が負担すべき
借入金残高の
国内総生産
(名目)に 占める割合
(右目盛) 548,64714.76.733
144,097
699,477
1,033,31327.0143,529
214,475
1,391,317
1,114,97128.8152,137
231,823
1,498,931
1,200,63431.6177,872
249,559
1,628,065
1,255,98634.0222,192
259,714
1,737,892
1,280,85035.2262,633
270,323
1,813,806
1,308,78437.4285,303
283,228
1,877,315
% (%)
(注1)
地方債現在高は、
特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注2)
企業債現在高
(うち普通会計負担分)
は、
決算統計をベースとした推計値である。地方財政の現状18
地方公営企業
地方公営企業の状況はどのよう
になっているのでしょ
うか?020406080100(%) 汚水処理施設整備人口
9,326万人中 99.226.2
年間輸送人員
48億94百万人中
水道事業
(簡易水道事業含む)
交通事業
(地下鉄)
交通事業
(バス)
病院事業
下水道事業 122,703千人
12億80百万人
病床数
1,647千床中
年間輸送人員
47億73百万人中
給水人口
123,686千人中 90.28,413万人57.027億20百万人
238千床14.5地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、
水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社
会資本の整備やサービスの提供を行っています。
1. 地方公営企業が占める割合
地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。
*グラフは、実施され
て い る 事 業 全 体 を
100とした場合の
地 方 公 営 企 業 が 占
め る 割 合 を 表 して
います。
2. 事業数
事業数は、12,611事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、上水道事業、簡易水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。19その他
病 院
観光施設
上水道
簡易水道
介護サービス
下水道
1,882
(14.9%)762(6.0%)602(4.8%)932(7.4%)
1,647
(13.1%)
1,989
(15.8%)
4,797
(38.0%)
12,611
事 業
(平成13年度)
その他
病 院
宅地造成
交 通
下水道
水 道
簡易水道
を含む
( )
簡易水道
を含む
( )
212,856
14,871
(7.0%)
14,207
(6.7%)
14,212
(6.7%)
48,398
(22.7%)
47,094
(22.1%)
74,074
(34.8%)
億 円
(平成13年度)
3. 決算規模
決算規模は、21兆2,856億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、
以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業、交通事業の順になっています。地方財政の現状20
地方公営企業の経営状況の推移
4. 経営状況
経営状況は、平成9年度から4年ぶりに1,702億円の黒字に転じており、事業別にみると、
水道事業、工業用水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事
業及び病院事業は赤字が続いている状況です。
3,000
2,000
1,00001,000
2,000
3,000
4,000
5,000
赤字計 △しろさんかく3,087
赤字計 △しろさんかく2,22578黒字計 4,399
1,984
1,702
△しろさんかく130
赤字計 △しろさんかく2,415
赤字計 △しろさんかく1,937
黒字計 2,392
赤字計 △しろさんかく2,314
黒字計 2,305
赤字計 △しろさんかく2,728
△しろさんかく423
黒字計 2,388
赤字計 △しろさんかく2,784
△しろさんかく396
黒字計 2,595
黒字計 3,927
△しろさんかく492
水道 1,454
電気 197
工業用水道 103
下水道 406
ガス 65
ガス 5
その他 2,174
交通 △しろさんかく1,696
病院 △しろさんかく719
水道 1,391
電気 156
工業用水道 104
下水道 141
その他
交通 △しろさんかく1,690
病院 △しろさんかく238
ガス △しろさんかく9
水道 1,567
電気 177
工業用水道 82
下水道 324
その他 242
その他 1,561
交通 △しろさんかく1,712
病院 △しろさんかく578
ガス △しろさんかく24
水道 1,658
電気 196
工業用水道 116
下水道 318
その他 17
交通 △しろさんかく1,676
病院 △しろさんかく1,031
ガス △しろさんかく21
水道 1,533
電気 152
工業用水道 147
下水道 556
その他 △しろさんかく136
ガス △しろさんかく19
交通 △しろさんかく1,677
病院 △しろさんかく952
水道 1,648
水道 1,286
電気 196
電気 123
工業用水道 147
工業用水道 153
下水道 604
下水道 799
その他 △しろさんかく113
ガス △しろさんかく20
交通 △しろさんかく2,310
交通 △しろさんかく1,598
病院 △しろさんかく644
病院 △しろさんかく627
下水道
病院
ガス
電気
交通
工業用水道
水道
(簡易水道を含む。) 平成3年度98 10 11 12 13黒字 赤字
(億円)
その他 15
黒字計 1,807
収支合計 21財政の健全化に向けての取組
財政の健全化に向けての取組
地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられ
た地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。
このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の
取組が進められています。
1. 公務員数
地方公務員総数は、平成7年から8年連続して減少しています。一般行政部門は7年連続、
特別行政部門は11年連続して減少し、公営企業会計部門も減少に転じています。
これは、福祉・医療の充実、防災対策の充実などにより職員数が増大している部門がある
ものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行
うなど職員数の増加の抑制に努めているためです。
財政の健全化のためにどのよう
な取組が行われているのでしょ
うか?
3,219
3,228
3,242
3,254
3,271
3,282
3,278 3,274
3,267
3,249
3,232
3,204
3,172
3,144
1,133
1,139
1,146
1,156
1,167
1,175 1,175 1,175 1,172
1,166
1,161
1,152
1,114
1,100
平成 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14年 3,200
3,220
3,240
3,160
3,180
3,140
3,260
3,280
(千人)
1,100
1,120
1,140
1,160
1,180
地方公務員数の状況
地方公務員総数
一般行政部門22地方公共団体の部門別職員数の推移財政の健全化に向けての取組単位:平成4年4月1日現在を100としたときの比率10010110210310410510610710810911011153昭和38年 58
49 63 平成5年 10 11 12 13 14
107.3
105.5
105.9
110.6
103.4
102.4
101.3 101.2
100.5 100.6
100.7232. 給与水準
地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で100.6となっ
ています。
ラスパイレス指数の推移(全地方公共団体平均の推移)
*ラスパイレス指数
物価水準・賃金水準などの比較のために用いられる指標であっ
て、
ここでは、
国家公務員の給与水準を100としたときの、
地方公務員の給与水準
を指すのに用いられています
。平成14年にラスパイレス指数が上昇した主な要因は、
平成13年度に給与削減措置を行っていた地方公共団体
のうち、
平成14年4月1日の調査時点でその措置が終了した団体があったためです。*財政の健全化に向けての取組243. 行政の透明化
地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすための様々な取組が行われていま
す。財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、
バランスシートの作成に取り組む団体も近年増えてきています。
バランスシートの作成例(A市)
平成13年度普通会計バランスシート
※(注記)債務負担行為に関する情報 1物件の購入等に係るもの 4,443,824千円(本表に計上したものを除く)
2債務保証又は損失補償に係るもの 5,931,001千円(本表に計上したものを除く)
3利子補給等に係るもの 1,851,493千円
貸 方
(平成14年3月31日現在 単位:千円)
借 方
〔資産の部〕
1.有 形 固 定 資 産
(1) 総務費 7,849,963
(2) 民生費 2,635,732
(3) 衛生費 5,025,765
(4) 労働費 406,532
(5) 農林水産業費 5,295,694
(6) 商工費 2,249,670
(7) 土木費 52,211,412
(8) 消防費 561,124
(9) 教育費 48,250,835
(10)その他 274,292
計 124,761,019
(うち土地 42,664,316)
有形固定資産合計 124,761,019
2.投 資 等
(1) 投資及び出資金 4,055,425
(2) 貸付金 311,579
(3) 基 金
1特定目的基金 7,616,199
2土地開発基金 2,044,674
3定額運用基金 44,000
基金計 9,704,873
投資等合計 14,071,877
3.流 動 資 産
(1) 現金・預金
1財政調整基金 2,040,545
2減債基金 1,726,458
3歳計現金 1,151,958
現金・預金計 4,918,961
(2) 未収金
1地方税 1,844,860
2その他 728,614
未収金計 2,573,474
流動資産合計 7,492,435
資 産 合 計 146,325,331
〔負債の部〕
1.固 定 負 債
(1)地方債 53,400,519
(2)債務負担行為
1物件の購入等 0
2債務保証又は損失補償 0
債務負担行為計 0
(3)退職給与引当金 6,234,735
固定負債合計 59,635,254
2.流 動 負 債
(1)翌年度償還予定額 4,074,464
(2)翌年度繰上充用金 0
流動負債合計 4,074,464
負 債 合 計 63,709,718
〔正味資産の部〕
1.国 庫 支 出 金 19,187,061
2.都 道 府 県 支 出 金 5,740,513
3.一 般 財 源 等 57,688,039
正 味 資 産 合 計 82,615,613
負 債・正 味 資 産 合 計 146,325,331254. 行政改革の具体的な取組事例
地方公共団体において、財政健全化のため、さまざまな行政改革の具体的な取組が行われ
ていますが、そのうちの一部をご紹介します。
具体的な取組事例
●くろまる平成11〜20年度の10年間で職員数を約20%(約3,000人)削減
[平成11〜14年度の4年間で1,228人(約8%)を削減]
●くろまる管理職手当の削減
[平成13〜14年度の間、10%減額]
●くろまる事務事業の見直しの実施
[平成14年度に119件の事務事業の廃止・休止]
●くろまる県関係団体の見直しにより、平成12〜20年度の9年間で県関係団体の職員数
を約20%
(約600人)
削減
[平成12〜14年度の3年間で320人削減]
●くろまる公の施設を見直し、平成14〜20年度の7年間で26施設(約20%)以上の廃
止・民営化等
●くろまる平成9〜18年度の10年間で知事部局の職員数を10%程度
(約1,400人)
削減
[目標年度を4年前倒しのうえ、
目標値を超えて達成し、
平成9〜14年度の6年間
で1,581人
(11.7%)
削減→引き続き削減に取り組む]
●くろまる平成12〜16年度の5年間、一般職給料等の削減
[管理職手当受給職員4%減額、一般の職員2%減額]
●くろまる平成9〜13年度の5年間で本庁組織の部局・室課の数を10%以上削減
[既に目標値を超えて達成し、平成9〜14年度の6年間で、4部局
(28.6%)
32室課
(21.5%)
削減]
●くろまる平成18年度までに、県債の新規発行額を税収等自主財源の10%以内に抑制
[平成8年度(最終予算)23.1%→平成15年度(当初予算)14.7%(△しろさんかく8.4
ポイント)]●くろまる既定事業の見直し
[88件を廃止・休止、1,009件を縮小・統合(平成15年度)]●くろまる平成13〜17年度の5年間で職員数を1,000人(約5.5%)削減
[平成13〜14年度の2年間で736人削減]
●くろまる特別職の給与削減
[平成14年度に市長15%減額、副市長等10%減額]
●くろまる一般職員の給与削減
[平成14年度に局長・部長・課長級5%減額、課長補佐・係長級4%減額、その
他の職員3%減額]
●くろまる平成13〜17年度の5年間で外郭団体数を3団体以上整理統合
●くろまる平成11年度決算で94.1%であった市税徴収率を、平成15年度決算において
96%台に引き上げ
●くろまる平成13〜17年度の5年間で142項目の事務事業の見直しを実施
[平成13〜14年度の2年間で80項目が計画目標を達成]
※(注記)[ ]内はこれまでの実績A 県B 県C 市地方財政の課題26
地方財政の課題
1. 地方分権の更なる進展のための行財政基盤の充実
国 ・ 地 方 間 の 財 源 配 分
1 財政基盤の充実
地方財政が大幅な財源不足の状況にあるなかで、地方分権を更に進めるためには、
「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地
方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組むことが必要。
国民の租税
国 税
(50.0兆円) 国の歳出
(純計ベース)
地方の歳出
(純計ベース) 国民へのサービス還元
35.6兆円
地方税
(35.5兆円) 58.4%
41.6%
57.4兆円
37.4%
95.9兆円
62.6%
49.9兆円
58.4%
41.6%
(租税総額85.5兆円)
国と地方の歳出総額
(純計)
=153.3兆円
国 : 地方
58:42
(≒3:2) 国 : 地方
42:58
国 : 地方
37:63
(≒2:3) 地方交付税等
国 庫 支 出 金
・地方税中心の歳入構造の実現
地方における歳出規模と税収の乖離→できる限り縮小
歳 出 国:地方=2:3
税収入 国:地方=3:2
・国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し
行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化
国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進
参 考
(平成13年度)27●くろまる三位一体の改革
地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、
国庫補助負担金、
地方交付税、
税源移譲を含む税源配分のあり方を相互に関連付け一体的に検討することが必要。
第4部 歳出の主要分野における構造改革
3. 国と地方
(1) 地方行財政改革については、
これを強力かつ一体的に推進する必要
がある。先ず、
国の関与を縮小し、
地方の権限と責任を大幅に拡大す
る。地方分権改革推進会議の調査審議も踏まえつつ、
福祉、
教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、
内閣総
理大臣の主導の下、
各大臣が責任を持って検討し、
年内を目途に結論
を出す。
(2) これを踏まえ、
国庫補助負担金、
交付税、
税源移譲を含む税源配分
のあり方を三位一体で検討し、
それらの望ましい姿とそこに至る具体
的な改革工程を含む改革案を、
今後一年以内を目途にとりまとめる。
この改革案においては、
国庫補助負担金について、
「改革と展望」の期間中に、
数兆円規模の削減を目指す。同時に地方交付税の改革を行
う。9割以上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に是正して
いく必要がある。
このため、
この改革の中で、
交付税の財源保障機能
全般について見直し、
「改革と展望」
の期間中に縮小していく。他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要であり、
それを
どの程度、
また、
どのように行うかについて議論を進め、
上記の改革案
に盛り込む。
これらの改革とともに、
廃止する国庫補助負担金の対象
事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものにつ
いては、
移譲の所要額を精査の上、
地方の自主財源として移譲する。
現在、
地方においては約14兆円の財源不足が生じている。歳出削
減や地方税の充実など様々な努力により、
できるだけ早期にこれを解
消し、
その後は、
交付税による財源保障への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。
「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2 0 0 2 」
(平成14年6月25日閣議決定)
参 考
(抜粋)地方財政の課題28
・地方税
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税
源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充
実確保を図ることが必要。
地 方 税 に お け る 税 収 の 偏 在
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全国平均
地方税収計
法人二税 地方消費税
(清算後)
固定資産税 個人住民税
0 50 100 150 200
0 50 100 150 200 250 300
0 50 100 150 200
0 50 100 150 0 50 100 150 200
平成13年度
決 算 額
7.1兆円
平成13年度
決 算 額
35.5兆円
平成13年度
決 算 額
8.4兆円
平成13年度
決 算 額
2.5兆円
平成13年度
決 算 額
9.2兆円
指 数
指 数 8169709069758590979286921751108693961099493911041239398991139676767677889487838975698675646976666754100776264816067678685821101171701407289898883838898116899399104105107757271799278748467708163636759605364100614354885759778386616493787887117979074101851091041246845566270677678789170477569425462505939100148272871049197949710197919480868786927386999392939895939098969693939089718994100100105102101110102114106106100105109141746970897174949397939498959494948380799471968510415612011211010110394859083877766686765571008172106115117105
(注1)個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。
(注2)法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。
(注3)固定資産税の税収額には、道府県分を含む。
地方税収計、
個人住民税、
法人二税、
地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数
(全国平均を100とした場合、平成13年度)
参 考29・内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の
確保を要請
・地域間の経済力・財政力の大きな格差
例えば、平成13年度では、一人当たり税額でみると、
・地方交付税
地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分につい
て国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえ
ると、その果たす役割は極めて重要。
他方、歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期に多額
に上る財源不足を解消し、その後は、交付税による財源保障機能への依存体質か
ら脱却し、真の地方財政の自立を目指すことが必要。
それらを踏まえ、引き続き必要な地方交付税総額の確保を図ることが重要。
東 京 都
沖 縄 県
21.2万円
7.1万円
約3倍の格差
地 方 交 付 税 に よ る 財 源 保 障( ミ ク ロ )の 状 況
参 考
参 考
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000
(億円) 県 A県 B県 C目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額2,644億円)
一 般 財 源 等
(2,644億円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額4,896億円)
一 般 財 源 等
(4,896億円)
目的別歳出充当
一般財源等内訳 (総額5,510億円)
一 般 財 源 等
(5,510億円) 6271095642,123
3,126 2,028 356375555 859 743 1,546 563 197 451 323
123106 44
1,173 436 1,261 459 301 255 324
110 122 80
2,303 470
171 518 22884354 178791711881,579 438
地方税
市町村への
税関係交付金
労働費・
商工費
農林
水産業費
公債費 警察費 教育費 民生費 衛生費 土木費 総務費 その他
地方交付税 その他
(平成13年度)
地方交付税の果たす役割は極めて重要地方財政の課題30
・国庫補助負担金
地方の自由度を高め、地方の自立を図るためには、国庫補助負担事業の整理合
理化を推進することが必要。
【整理合理化の手法】
1地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているもの、
人件費補助の一般財源化
2国庫補助負担金が少額なものの廃止・一般財源化
(零細補助基準・採択基準の引き上げ)
3サンセッ
ト化の推進、
終期
(5年)
の設定
4補助率が低いもの
(1/3未満のもの)、創設後一定期間経過したものの廃止・一般財源化
5新規の国庫補助金の設定の抑制、
スクラップアンドビルド原則の徹底
国庫負担金と国庫補助金の区分の明確化
●くろまる経常的国庫負担金は真に国が
義務的に負担すべきものに限
定し、国が確実に負担
●くろまる総合計画に基づく建設事業に
係る国庫負担金は根幹的な事
業に限定
●くろまる国策に伴う国家補償的性格
を有するもの、地方税の代
替財源の性格を有するもの ●くろまる災害による臨時巨額の財政
負担に対するもの ●くろまる地方公共団体の事務に付随
する収入で地方財源の性格
を有するもの
以下を除き原則として廃止・縮減
国 庫 負 担 金 国 庫 補 助 金
地財法
10条
10条の2
10条の3
34条
地財法
16条
国 庫 補 助 負 担 金 の 整 理 合 理 化 の 基 本 的 な 考 え 方
(地方分権推進計画(平成10年5月29日閣議決定)より)
参 考3111.1
10.4 2.93.220.4兆円
社 会 保 障 関 係
負 担 金 老 人 医 療 市町村国保 生 活 保 護 介 護 保 険 児童保護費 補 助 金 補 助 金 義務教育負担金
負 担 金 負 担 金 補 助 金 補 助 金
文 教 ・
科学振興
公共事業関係 0.60.1委 託 金 委 託 金 0.1負 担 金 0.3 3.5 1.6
3.4 2.3 1.5 1.5 0.8 2.81.05.1そ の 他
負担金 16.8
補助金 3.3
委託金 0.2
(単位:兆円) 0.9地 方 公 共 団 体 向 け 国 庫 補 助 負 担 金 等
(一般会計及び特別会計、15年度予算ベース)
参 考地方財政の課題32
2 市町村合併の推進
「市町村の合併の特例に関する法律」
(昭和40年法律第6号)の期限である平成
17年3月までに自主的な市町村合併を促進するため、合併に向けた取組をより一層
強めることが必要です。
市町村合併により次のような効果が期待されています。
合併協議会 市町村建設計画 バランスのとれたまちづくり
協議の結果 合併後に
合併後のまち
づくりの計画
●くろまる 各省庁連携による市町村合併支援プランによる支援
合併重点支援地域及び平成17年3月までに合併した市町村において実施される各種事
業等を支援
(地方財政措置の拡充、
公共事業の優先選択・重点投資、
合併に際し
ての各種の障害除去等)
●くろまる利用可能な窓口の増加、生活の実態に即した小中学校区の設定のほか、
他の市町村の公共施設が利用可能になるなど、住民の利便が向上します。
●くろまる小規模市町村では十分に展開できなかった専門的なサービスが実施でき
るようになり、行政サービスが高度化、多様化します。
●くろまる重点的な投資が可能になり、地域の中核となるグレードの高い施設の整
備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。
●くろまる道路や公共施設の整備、土地利用やゾーニングなどの分野で広域的視点
に立ったまちづくりが可能になります。
●くろまる管理部門の効率化が図られ、事業部門に人材や予算を手厚く配分できる
ようになるなど、行財政の効率化が図られます。331 行政改革の推進
これまでもみたように、地方公共団体においては行政改革の取組が進められていま
すが、引き続き徹底した行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化
を進める必要があります。
2. 健全化への努力
極めて厳しい状況にある地方財政を健全化するためには、地方税収などの地方一般財源の
収入増に努めると同時に、国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図ることにより、収支
ギャップを縮小し、借入金依存からの脱却を図る必要があります。
●くろまる 定員管理及び給与の適正化
●くろまる 組織・機構の簡素効率化
●くろまる 事務事業の見直し、民間委託の推進、公設民営方式、PFIの活用等
2 透明性の向上
地方分権の進展に伴い地方公共団体の自己決定権・自己責任が拡大されることに対
応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしてい
くことが求められています。
●くろまる バランスシート、行政コスト計算書の作成、公表
●くろまる 行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化
●くろまる パブリックコメント制度の導入
3. 地域の政策課題への対応
地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、さまざまな地域の政策課題に積極的に対
応し、住民福祉の向上を図る必要があります。
●くろまる 地域の活性化
●くろまる 情報化の推進
●くろまる 良質な環境の保全・創造
●くろまる 総合的かつ効率的な地域福祉施策の推進
*PFI:PFIとは、国や地方公共団体等が自ら行ってきた社会資本の整備・公共サービスの提供について、民間の
資金やノウハウを活用し、設計から建設、運営までを、民間が行う手法です。
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平成15年版 地方財政白書ビジュアル版