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令和2年版
地方財政白書
(平成30年度決算)

目次

はじめに

第1部 平成30年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況[資料編:第32表]

(2)国民経済と地方財政[資料編:第33表第131表]

国内総生産(支出側)と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模[資料編:第1表第5表第136表第137表]

(2)決算収支[資料編:第7表]

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入[資料編:第10表]

(4)歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5)財政構造の弾力性[資料編:第8表]

経常収支比率

実質公債費比率及び公債費負担比率

(6)将来の財政負担

地方債現在高[資料編:第100表]

債務負担行為額[資料編:第101表]

積立金現在高[資料編:第102表]

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7)決算の背景

平成30年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税の状況[資料編:第17表第19表]

(2)地方歳入

地方税

地方譲与税[資料編:第20表]

地方特例交付金

地方交付税[資料編:第21表第129表]

一般財源[資料編:第22表第23表]

国庫支出金[資料編:第25表]

都道府県支出金[資料編:第25表]

地方債[資料編:第26表]

その他の収入

4 地方経費の内容

(1)生活・福祉の充実

社会福祉行政[資料編:第37表第43表]

労働行政[資料編:第49表第50表]

(2)教育と文化[資料編:第67表第72表]

(3)土木建設[資料編:第58表第63表]

(4)産業の振興

農林水産行政[資料編:第51表第56表]

商工行政[資料編:第57表]

(5)保健衛生[資料編:第44表第48表]

(6)警察と消防

警察行政[資料編:第65表第66表]

消防行政[資料編:第64表]

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

人件費[資料編:第76表]

扶助費[資料編:第81表]

公債費[資料編:第98表第99表]

(2)投資的経費

普通建設事業費[資料編:第83表]

災害復旧事業費[資料編:第91表]

失業対策事業費[資料編:第92表]

(3)その他の経費

物件費[資料編:第79表]

維持補修費[資料編:第80表]

補助費等[資料編:第82表]

繰出金[資料編:第93表]

積立金[資料編:第94表]

投資及び出資金[資料編:第95表]

貸付金[資料編:第96表]

6 一部事務組合等の状況

(1)団体数[資料編:第4表]

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算[資料編:第5表]

7 地方公営企業等の状況

(1)地方公営企業

概況

事業別状況[資料編:第114表第119表]

(2)国民健康保険事業[資料編:第120表]

都道府県

市町村(事業勘定)

市町村(直診勘定)

(3)後期高齢者医療事業[資料編:第121表]

市町村

後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業[資料編:第122表]

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

収益事業[資料編:第123表]

共済事業

公立大学附属病院事業[資料編:第124表]

(6)第三セクター等

第三セクター等の定義

第三セクター等の数

第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

地方公共団体からの補助金交付額の状況

地方公共団体からの借入残高の状況

損失補償・債務保証の状況

統廃合等、法的整理・私的整理の状況

8 東日本大震災の影響

(1)普通会計

東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

特定被災地方公共団体等における決算の状況[資料編:第139表]

(2)公営企業会計

特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況[資料編:第140表]

特定被災地方団体における公営企業の料金収入[資料編:第141表]

特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金[資料編:第142表]

特定被災地方団体における法適用企業の経営状況[資料編:第143表]

特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況[資料編:第144表]

9 平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

(1)実質赤字比率[資料編:第132表第133表]

(2)連結実質赤字比率[資料編:第132表第133表]

(3)実質公債費比率[資料編:第132表第133表]

実質公債費比率が18%以上である団体数

実質公債費比率の段階別分布状況

団体区分別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率[資料編:第132表第134表]

早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率の段階別分布状況

団体区分別将来負担比率の状況

団体区分別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

資金不足額がある公営企業会計数[資料編:第135表]

公営企業会計の資金不足額

10 市町村の規模別財政状況

(1)団体規模別団体数等の構成

団体数及び人口の状況[資料編:第1表第2表]

決算規模[資料編:第11表第35表第74表]

(2)人口1人当たりの財政状況等

決算規模等[資料編:第3表第5表]

歳入

歳出

財政構造の弾力性

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11 公共施設の状況

(1)道路[資料編:第104表]

(2)公営住宅等[資料編:第105表]

(3)公園[資料編:第106表]

(4)下水処理施設[資料編:第107表第108表]

(5)ごみ処理施設[資料編:第108表]

(6)保育所[資料編:第109表]

(7)高齢者福祉施設[資料編:第110表]

(8)教育施設[資料編:第111表]

高等学校

中等教育学校

(9)文化及び体育施設[資料編:第112表]

文化施設

体育施設

第2部 令和元年度及び令和2年度の地方財政

1 令和元年度の地方財政

(1)令和元年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

通常収支分

東日本大震災分

(3)令和元年度一般会計の予備費の使用

「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に基づく予備費の使用とそれに伴う地方財政措置

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づく予備費の使用とそれに伴う地方財政措置

(4)令和元年度補正予算

令和元年度補正予算(第1号)

令和元年度補正予算(第1号)に係る地方財政措置等

地方公務員の給与改定

(5)地方公共団体の予算

(6)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度

(7)個別団体における財政健全化

2 令和2年度の地方財政

(1)令和2年度の経済見通しと国の予算

経済見通しと経済財政運営の基本的態度

国の予算

(2)地方財政計画

通常収支分

東日本大震災分

(3)地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

後期高齢者医療制度

公営競技納付金制度の延長

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 社会保障の充実と人づくり革命等

(1)社会保障・税一体改革による社会保障の充実

(2)「人づくり革命」の実現に向けた取組

幼児教育・保育の無償化

待機児童の解消

高等教育の無償化

介護人材の処遇改善

(3)全世代型社会保障への改革

全世代型社会保障検討会議の設立

中間報告の主な内容について

地域医療構想に係るこれまでの経緯等

2 地域社会の再生と地方創生の推進

(1)地域社会再生事業費の創設

(2)Society 5.0時代の地域社会の構築

ICTインフラ整備の推進

先端的な情報通信技術の導入の推進

(3)地方創生の動き

地方創生の動き

地方版総合戦略への支援

(4)地域経済の活性化と地方への人の流れの創出

分散型エネルギーインフラプロジェクト

ローカル10,000プロジェクト

マイナンバーカードを活用した消費活性化策

シェアリングエコノミー活用推進事業

関係人口創出・拡大事業

地域おこし協力隊の拡充等地域への人材還流の促進

特定地域づくり事業の推進

「移住・交流情報ガーデン」の充実等地方への移住・交流の推進等

ふるさとワーキングホリデー

お試しサテライトオフィスの推進

若者定着に向けた地方大学の振興等

(5)過疎対策の推進

過疎対策事業債

過疎地域等自立活性化推進交付金

(6)地域における多文化共生の取組の促進

3 地域の安全・安心の確保

(1)緊急浚渫推進事業費の創設

(2)森林環境譲与税の増額

(3)技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化

(4)防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく事業等の推進

4 公共施設等の適正管理の推進

(1)公共施設等総合管理計画の充実と推進

(2)公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組

5 地方行政サービス改革の推進等

(1)地方行政サービス改革の推進

地方行政サービス改革の動向

地方公共団体の情報システム及び業務プロセスの標準化

自治体クラウドの導入の推進

(2)マイナンバーシステムの積極的な活用

マイナンバー制度の意義

マイナンバーを活用した情報連携の円滑な運用

マイナポータルの利用拡大

マイナンバーカード(公的個人認証サービス等)の普及と利活用の促進

(3)給与の適正化及び適正な定員管理の推進

6 財政マネジメントの強化

(1)地方公会計の更なる活用の促進

(2)地方財政の「見える化」の推進

(3)地方公営企業等の経営改革

公営企業の更なる経営改革の推進について

第三セクター等の経営改革の推進について

7 地方自治をめぐる動向

(1)地方自治制度の見直し等

第32次地方制度調査会について

地方公共団体間の広域連携について

(2)会計年度任用職員制度の施行への対応

8 地方分権改革の推進

(1)地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

事務・権限移譲

地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)

(2)令和元年の地方からの提案等に関する対応方針

(3)地方税財源の充実確保

所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し等

法人事業税の収入金額課税

資料編

用語の説明

文章編図表索引

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