• アクセシビリティ閲覧支援ツール

画像に関するアクセシビリティ対応について
図やグラフなどの画像の内容の詳細については、総務省自治財政局財務調査課にお問い合わせください。
電話番号:03-5253-5111(内線5649)

目次

はじめに

第1部 平成29年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割

(1)国・地方を通じた財政支出の状況[資料編:第32表]

(2)国民経済と地方財政[資料編:第33表、第131表]

ア 国内総生産(支出側)と地方財政

イ 公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1)決算規模[資料編:第1表、第5表、第136表、第137表]

(2)決算収支[資料編:第7表]

ア 実質収支

イ 単年度収支及び実質単年度収支

(3)歳入[資料編:第10表]

(4)歳出

ア 目的別歳出

イ 性質別歳出

(5)財政構造の弾力性[資料編:第8表]

ア 経常収支比率

イ 実質公債費比率及び公債費負担比率

(6)将来の財政負担

ア 地方債現在高[資料編:第100表]

イ 債務負担行為額[資料編:第101表]

ウ 積立金現在高[資料編:第102表]

エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ 普通会計が負担すべき借入金残高

(7)決算の背景

ア 平成29年度の経済見通しと国の予算

イ 地方財政計画

ウ 財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1)租税収入及び租税負担率[資料編:第17表〜第19表]

(2)地方歳入

ア 地方税

イ 地方譲与税[資料編:第20表]

ウ 地方特例交付金

エ 地方交付税[資料編:第21表、第129表]

オ 一般財源[資料編:第22表〜第23表]

カ 国庫支出金[資料編:第25表]

キ 都道府県支出金[資料編:第25表]

ク 地方債[資料編:第26表]

ケ その他の収入

4 地方経費の内容

(1)生活・福祉の充実

ア 社会福祉行政[資料編:第37表〜第43表]

イ 労働行政[資料編:第49表〜第50表]

(2)教育と文化[資料編:第67表〜第72表]

(3)土木建設[資料編:第58表〜第63表]

(4)産業の振興

ア 農林水産行政[資料編:第51表〜第56表]

イ 商工行政[資料編:第57表]

(5)保健衛生[資料編:第44表〜第48表]

(6)警察と消防

ア 警察行政[資料編:第65表〜第66表]

イ 消防行政[資料編:第64表]

(7)目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1)義務的経費

ア 人件費[資料編:第76表]

イ 扶助費[資料編:第81表]

ウ 公債費[資料編:第98表〜第99表]

(2)投資的経費

ア 普通建設事業費[資料編:第83表]

イ 災害復旧事業費[資料編:第91表]

ウ 失業対策事業費[資料編:第92表]

(3)その他の経費

ア 物件費[資料編:第79表]

イ 維持補修費[資料編:第80表]

ウ 補助費等[資料編:第82表]

エ 繰出金[資料編:第93表]

オ 積立金[資料編:第94表]

カ 投資及び出資金[資料編:第95表]

キ 貸付金[資料編:第96表]

6 一部事務組合等の状況

(1)団体数[資料編:第4表]

(2)市町村の一部事務組合等への加入状況

(3)一部事務組合等の歳入歳出決算[資料編:第5表]

7 地方公営企業等の状況

(1)地方公営企業

ア 概況

イ 事業別状況[資料編:第114表〜第119表]

(2)国民健康保険事業[資料編:第120表]

ア 事業勘定

イ 直診勘定

(3)後期高齢者医療事業[資料編:第121表]

ア 市町村

イ 後期高齢者医療広域連合

(4)介護保険事業[資料編:第122表]

ア 保険事業勘定

イ 介護サービス事業勘定

(5)その他の事業

ア 収益事業[資料編:第123表]

イ 共済事業

ウ 公立大学附属病院事業[資料編:第124表]

(6)第三セクター等

ア 第三セクター等の定義

イ 第三セクター等の数

ウ 第三セクター等の経常損益の状況

エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

カ 地方公共団体からの借入残高の状況

キ 損失補償・債務保証の状況

ク 統廃合等・法的整理の状況

8 東日本大震災の影響

(1)普通会計

ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

イ 特定被災地方公共団体等における決算の状況[資料編:第139表]

(2)公営企業会計

ア 特定被災地方団体における経営状況[資料編:第140表]

イ 特定被災地方団体における料金収入[資料編:第141表]

ウ 特定被災地方団体における他会計繰入金[資料編:第142表]

エ 特定被災地方団体における法適用企業の経営状況[資料編:第143表]

オ 特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況[資料編:第144表]

9 平成29年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

(1)実質赤字比率[資料編:第132表〜第133表]

(2)連結実質赤字比率[資料編:第132表〜第133表]

(3)実質公債費比率[資料編:第132表〜第133表]

ア 実質公債費比率が18%以上である団体数

イ 実質公債費比率の段階別分布状況

ウ 団体種類別実質公債費比率の状況

(4)将来負担比率[資料編:第132表〜第134表]

ア 早期健全化基準以上である団体数

イ 将来負担比率の段階別分布状況

ウ 団体種類別将来負担比率の状況

エ 団体種類別将来負担額等の状況

(5)資金不足比率

ア 資金不足額がある公営企業会計数[資料編:第135表]

イ 公営企業会計の資金不足額

10 市町村の規模別財政状況

(1)団体規模別団体数等の構成

ア 団体数及び人口の状況[資料編:第1表〜第2表]

イ 決算規模[資料編:第11表、第35表、第74表]

(2)人口1人当たりの財政状況等

ア 決算規模等[資料編:第3表、第5表]

イ 歳入

ウ 歳出

エ 財政構造の弾力性

オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11 公共施設の状況

(1)道路[資料編:第104表]

(2)公営住宅等[資料編:第105表]

(3)公園[資料編:第106表]

(4)下水処理施設[資料編:第107表〜第108表]

(5)ごみ処理施設[資料編:第108表]

(6)保育所[資料編:第109表]

(7)高齢者福祉施設[資料編:第110表]

(8)教育施設[資料編:第111表]

ア 高等学校

イ 中等教育学校

(9)文化及び体育施設[資料編:第112表]

ア 文化施設

イ 体育施設

第2部 平成30年度及び平成31年度の地方財政

1 平成30年度の地方財政

(1)平成30年度の経済見通しと国の予算

ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ 国の予算

(2)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(3)平成30年度一般会計の予備費の使用

ア 「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」に基づく予備費の使用(第一弾)

イ 「平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」に基づく予備費の使用(第二弾)

(4)平成30年度補正予算

ア 平成30年度補正予算(第1号)

イ 平成30年度補正予算(第1号)に係る財政措置等

ウ 平成30年度補正予算(第2号)

エ 平成30年度補正予算(第2号)に係る財政措置等

オ 地方公務員の給与改定

(5)地方公共団体の予算

(6)地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療制度

(7)個別団体における財政健全化

2 平成31年度の地方財政

(1)平成31年度の経済見通しと国の予算

ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ 国の予算

(2)地方財政計画

ア 通常収支分

イ 東日本大震災分

(3)地方公営企業等に関する財政措置

ア 地方公営企業

イ 国民健康保険事業

ウ 後期高齢者医療制度

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1 人づくり革命の実現に向けた取組

(1)幼児教育の無償化

ア 対象者・対象範囲

イ 財源

ウ その他

(2)待機児童の解消・保育士の処遇改善

ア 未就学児

イ 就学児童

(3)高等教育の無償化

ア 授業料の減免措置及び給付型奨学金の対象者・対象範囲等

イ 国と地方の役割分担・費用負担

(4)介護人材の処遇改善

2 「Society5.0時代の地方」の実現(地域力強化プラン)

3 地方創生の推進

(1)地方創生の動き

ア 地方創生の動き

イ 地方版総合戦略への支援

(2)地域の資源を活用した地域雇用創出と消費拡大の推進

ア ローカル10,000プロジェクト

イ 分散型エネルギーインフラプロジェクト

ウ マイナンバーカードを活用した消費活性化策

エ シェアリングエコノミー活用推進事業

(3)地域を支える担い手の確保

ア 関係人口創出・拡大事業

イ お試しサテライトオフィスの推進

ウ ふるさとワーキングホリデー

エ 地域おこし協力隊の拡充など地域への人材還流の促進

オ 「移住・交流情報ガーデン」の充実など地方への移住・交流の推進等

(4)新たな圏域づくり

ア 連携中枢都市圏構想の推進

イ 定住自立圏構想の推進

ウ 集落ネットワーク圏の形成

(5)若者定着に向けた地方大学の振興等

(6)過疎対策の推進

ア 過疎対策事業債

イ 過疎地域等自立活性化推進交付金

(7)地域における多文化共生の取組の促進

4 地域の安全・安心の確保

(1)防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく事業への対応

(2)緊急自然災害防止対策事業費の創設

(3)災害に対応できる人材の確保

ア 被災市区町村応援職員確保システム(短期の応援職員派遣)

イ 被災地方公共団体への中長期の応援職員派遣

5 公共施設等の適正管理の推進

(1)公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定

(2)公共施設等総合管理計画の充実と推進

(3)公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組

6 地方行政サービス改革の推進等

(1)地方行政サービス改革の推進

ア 地方行政サービス改革の動向

イ 業務改革モデルプロジェクトから自治体行政スマートプロジェクトへ

ウ 自治体クラウド

(2)給与の適正化及び適正な定員管理の推進

(3)マイナンバーシステムの積極的な活用

ア マイナンバー制度の意義

イ マイナンバーを活用した情報連携の円滑な運用

ウ マイナポータルの利用拡大

エ マイナンバーカード(公的個人認証サービス)の利用拡大

7 財政マネジメントの強化

(1)地方公会計の更なる活用の促進

(2)地方財政の「見える化」の推進

(3)地方公営企業等の経営改革

ア 公営企業の更なる経営改革の推進

イ 第三セクター等の経営改革の推進

8 地方自治に係る制度の見直し

(1)地方自治制度の見直し

(2)臨時・非常勤職員制度の見直し

9 社会保障・税一体改革

(1)これまでの経緯

(2)関連法の制定

(3)これまでの「社会保障の充実」

(4)平成31年度の「社会保障の充実」

10 地方分権改革の推進

(1)地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

ア 事務・権限移譲

イ 地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)

(2)平成30年の地方からの提案等に関する対応方針

ア 地方創生・まちづくり ―機動的かつ柔軟な地域づくり―

イ 子育て・医療・福祉 ―地域の実情に応じたサービス提供―

ウ 地方分権改革の取組強化等 ―国・地方の役割分担―

(3)地方税財源の充実確保

ア 地方法人課税の偏在是正

イ 車体課税の大幅見直し

ウ ふるさと納税制度の見直し

エ 森林環境税及び森林環境譲与税の創設

資料編

用語の説明

文章編図表索引