第55表作成済団体における財務書類の活用状況(平成29年3月31日現在),,,,,,,,,, ,,,,,,,,,,(単位:団体・%) 区分,合計,,都道府県,,市区町村,,,,, ,,,,,,,政令指定都市,,政令指定都市を除く市区町村, 財務書類等の情報を基に、各種の指標を公表した,401,(34.2),23,(50.0),378,(33.6),11,(64.7),367,(33.1) 施設別・事業別の行政コスト計算書を作成した,28,(2.4),3,(6.5),25,(2.2),4,(23.5),21,(1.9) 固定資産台帳の情報を基に、将来の施設更新必要額の推計を行った,68,(5.8),0,(0.0),68,(6.0),0,(0.0),68,(6.1) 財務書類や固定資産台帳の情報を公共施設等総合管理計画又は個別施設計画に反映した,111,(9.5),1,(2.2),110,(9.8),1,(5.9),109,(9.8) 決算審査の補足資料とするなど、議会における説明資料として活用した,195,(16.7),12,(26.1),183,(16.3),8,(47.1),175,(15.8) 簡易に要約した財務書類を作成するなどし、住民に分かりやすく財政状況を説明した,327,(27.9),23,(50.0),304,(27.0),8,(47.1),296,(26.7) (注)1 複数回答あり。,,,,,,,,,, 2 統一的な基準だけではなく、総務省改訂モデルや基準モデルで財務書類等を作成している地方公共団体も含む。,,,,,,,,,, " 3 %は、作成済団体の合計1,171団体(都道府県46団体、市区町村1,125団体、政令指定都市17団体、政令指定都市を除く市区町村1,108団体)を分母として計算。",,,,,,,,,,