22 23 24 25 26
975,115
1,000,696 998,429
1,010,998
1,020,835
950,351
938,340
962,289
974,904
50,345
60,089
48,709
45,931
(年度)
通常収支分 東日本大震災分
22 23 24 25 26
985,228
947,750
970,026
964,186
974,120
925,117
910,987
931,665
945,112
44,910
53,198
42,455
40,116
(年度)
通常収支分 東日本大震災分
(兆円)
〈歳入の推移〉 〈歳出の推移〉(決算規模)(決算規模)10092888892961000 0
(億円)
84 8496(兆円)
平成28年版「地方財政の状況」の概要
(平成26年度決算)
○しろまる歳入・・・102兆835億円(前年度比9,836億円、1.0%増)
東日本大震災分は前年度を2,778億円下回る4兆5,931億円で、東日本大震災分を除いた通常収支
分は前年度を1兆2,615億円上回る97兆4,904億円となった。
○しろまる歳出・・・98兆5,228億円(前年度比1兆1,108億円、1.1%増)
東日本大震災分は前年度を2,339億円下回る4兆116億円で、通常収支分は前年度を1兆3,447億円
上回る94兆5,112億円となった。
区 分 平成26年度 平成25年度 増減額 増減率
歳入総額 102兆835億円 101兆998億円 9,836億円 1.0%
通常収支分 97兆4,904億円 96兆2,289億円 1兆2,615億円 1.3%
東日本大震災分 4兆5,931億円 4兆8,709億円 ▲さんかく2,778億円 ▲さんかく5.7%
歳出総額 98兆5,228億円 97兆4,120億円 1兆1,108億円 1.1%
通常収支分 94兆5,112億円 93兆1,665億円 1兆3,447億円 1.4%
東日本大震災分 4兆116億円 4兆2,455億円 ▲さんかく2,339億円 ▲さんかく5.5%
(億円)
注1 本資料においては、東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」と、
全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。
注2 本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。
平成28年3月18日
‐1‐
(注)企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
○しろまる決算収支
実質収支は、1兆8,383億円の黒字となった。
単年度収支は1,198億円の赤字、実質単年度収支は2,319億円の黒字となった。
実質収支が赤字の団体は、一部事務組合2団体となった。
区 分
決 算 額
平成26年度 平成25年度
実質収支 1兆8,383億円 1兆9,578億円
単年度収支 ▲さんかく1,198億円 1,909億円
実質単年度収支 2,319億円 7,637億円
実質収支が赤字の団体数
平成26年度 平成25年度
2団体 4団体
○しろまる主な財政指標
経常収支比率は、前年度より0.5ポイント上昇し、92.1%となった。
実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント低下し、10.4%となった。
区 分 平成26年度 平成25年度 対前年度増減
経常収支比率 92.1% 91.6% 0.5
実質公債費比率 10.4% 10.9% ▲さんかく0.5
(注)1 比率は加重平均である。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部
事務組合及び広域連合を除く。
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残高
は、200兆5,259億円(前年度末比▲さんかく8,358億円、0.4%減)となった。
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
【参考】
区 分 平成26年度 平成25年度 増減額 増減率
地方債現在高 145兆9,841億円 145兆9,189億円 652億円 0.0%
地方債現在高
(臨時財政対策債除き)
97兆5,001億円 100兆9,554億円 ▲さんかく3兆4,553億円 ▲さんかく3.4%
交付税特別会計借入金残高 33兆1,173億円 33兆3,173億円 ▲さんかく2,000億円 ▲さんかく0.6%
企業債現在高
21兆4,245億円 22兆1,255億円 ▲さんかく7,010億円 ▲さんかく3.2%
(普通会計負担分)
合 計 200兆5,259億円 201兆3,617億円 ▲さんかく8,358億円 ▲さんかく0.4%
‐2‐
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
長坂課長補佐、宮川係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(FAX) 03-5253-5650
‐3‐
〔別紙〕
平成 26 年度決算の概要
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が
41.7%、地方が 58.3%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産
(支出側)
に占める割合は、
地方政府が 11.9%、
中央政府が 4.7%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.5 倍とな
っている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総生産(支出側)と地方財政〉
区 分 平成 26 年度
構 成 比
(国内総生産(支出側)
=100)
(政府部門=100)
国内総生産(支出側) 489 兆 6,234 億円 100.0% -
民間部門 376 兆 2,515 億円 76.8% -
政府部門 124 兆 7,169 億円 25.5% 100.0%
中央政府 22 兆 7,907 億円 4.7% 18.3%
地方政府 58 兆 983 億円 11.9% 46.6%
社会保障基金 43 兆 8,279 億円 9.0% 35.1%
財貨・サービスの純輸出 ▲さんかく11 兆 3,450 億円 ▲さんかく2.3% -
(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。
2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は
含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 26 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 167 兆 8,478 億円 100.0%
国の歳出 70 兆 304 億円 41.7%
地方の歳出 97 兆 8,174 億円 58.3%
1 地方財政の果たす役割
‐4‐
<決算規模の状況>
<決算収支の状況>
形 式 収 支 :歳入歳出差引額
実 質 収 支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 単 年 度 収 支 :単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素
(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
<実質収支が赤字の団体数について>
▲さんかく 1,195
▲さんかく 1,271
35,607 36,878
(単位:億円)
平成26年度 (A)
増減額(A-B)
▲さんかく 5,318
▲さんかく 3,107
18,383
決 算 額
平成25年度 (B)
実質単年度収支
区 分
単 年 度 収 支
形 式 収 支
実 質 収 支 19,578
7,637
1,909
2,319
▲さんかく 1,198
3 決算収支
2 決算規模
(1) 歳入総額は、前年度と比べて 9,836 億円増(1.0%増)の 102 兆 835 億円となった。このうち、
通常収支分は 1 兆 2,615 億円増(1.3%増)の 97 兆 4,904 億円、東日本大震災分は 2,778 億円減
(5.7%減)の 4 兆 5,931 億円となった。
(2) 歳出総額は、前年度と比べて 1 兆 1,108 億円増(1.1%増)の 98 兆 5,228 億円となった。このう
ち、通常収支分は 1 兆 3,447 億円増(1.4%増)の 94 兆 5,112 億円、東日本大震災分は 2,339
億円減(5.5%減)の 4 兆 116 億円となった。
(1) 実質収支は、前年度より 1,195 億円減少し、1 兆 8,383 億円の黒字となった。
(2) 単年度収支は、前年度より 3,107 億円減少し、1,198 億円の赤字となった。
(3) 実質単年度収支は、前年度より 5,318 億円減少し、2,319 億円の黒字となった。
(4) 都道府県については、全 47 団体において実質収支が黒字となった。市町村については、
市町村全 1,718 団体、特別区全 23 団体及び広域連合全 113 団体において実質収支が黒字
となったが、一部事務組合 2 団体において実質収支が赤字となった。
歳入総額
通常収支分
東日本大震災分
歳出総額
通常収支分
東日本大震災分
区 分 平成26年度 平成25年度 増減額 増減率
97兆4,904億円 96兆2,289億円 1兆2,615億円 1.3%
102兆835億円 101兆998億円 9,836億円 1.0%
4兆5,931億円 4兆8,709億円 ▲さんかく2,778億円 ▲さんかく5.7%
98兆5,228億円 97兆4,120億円 1兆1,108億円 1.1%
94兆5,112億円 93兆1,665億円 1兆3,447億円 1.4%
4兆116億円 4兆2,455億円 ▲さんかく2,339億円 ▲さんかく5.5%
区 分 平成26年度 平成25年度 増減
赤字団体数 2団体 4団体 ▲さんかく2団体
‐5‐
歳入は、国庫支出金が減少したものの、地方税の増加等により、前年度と比べ
て 9,836 億円増(1.0%増)の 102 兆 835 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりであ
る。
<通常収支分>
通常収支分は、国庫支出金が減少したものの、地方税の増加等により、前年度
と比べて 1 兆 2,615 億円増(1.3%増)の 97 兆 4,904 億円となった。
(1)一般財源
法人関係二税、地方消費税の増による地方税の増加、地方法人特別譲与税の
増加等により、前年度と比べて 1 兆 6,465 億円増(3.0%増)の 56 兆 6,775 億
円となった。
(2)国庫支出金
前年度の国の経済対策の影響、普通建設事業費支出金の減少等により、前年
度と比べて 7,559 億円減(5.2%減)の 13 兆 7,580 億円となった。
(3)地方債
臨時財政対策債、第三セクター等の経営健全化の取組に伴う一般単独事業債
が減少したこと等により、
前年度と比べて 6,420 億円減
(5.4%減)
の 11 兆 2,329
億円となった。
(4)その他
繰入金の増加等により、前年度と比べて 1 兆 129 億円増(6.8%増)の 15 兆
8,220 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、国庫支出金の減少等により、前年度と比べて 2,778 億円減
(5.7%減)の 4 兆 5,931 億円となった。
(1)一般財源
過年度交付の精算等により、前年度と比べて 277 億円減(4.4%減)の 5,954
億円となった。
(2)国庫支出金
災害復旧事業費支出金の減少等により、
前年度と比べて 2,293 億円減
(11.9%
減)の 1 兆 7,039 億円となった。
(3)地方債
旧緊急防災・減災事業債の減少等により、前年度と比べて 1,244 億円減
(30.3%減)の 2,855 億円となった。
(4)その他
東日本大震災復興関連基金からの繰入金の増加等により、前年度と比べて
1,034 億円増(5.4%増)の 2 兆 83 億円となった。
4 歳 入
‐6‐
<歳入の状況> (単位:億円、%)
平成26年度 平成25年度 比 較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
367,855 36.0 353,743 35.0 14,112 4.0
122,168 12.0 120,026 11.9 2,142 1.8
64,244 6.3 56,715 5.6 7,529 13.3
29,369 2.9 25,588 2.5 3,780 14.8
23,879 2.3 19,803 2.0 4,076 20.6
1,192 0.1 1,255 0.1 ▲さんかく 63 ▲さんかく 5.0
174,314 17.1 175,955 17.4 ▲さんかく 1,640 ▲さんかく 0.9
うち特別交付税 10,131 1.0 10,237 1.0 ▲さんかく 106 ▲さんかく 1.0
5,144 0.5 5,071 0.5 74 1.5
572,729 56.1 556,541 55.0 16,188 2.9
627,377 61.5 616,920 61.0 10,457 1.7
154,619 15.1 164,470 16.3 ▲さんかく 9,852 ▲さんかく 6.0
16,152 1.6 17,631 1.7 ▲さんかく 1,479 ▲さんかく 8.4
4,687 0.5 5,667 0.6 ▲さんかく 979 ▲さんかく 17.3
115,185 11.3 122,849 12.2 ▲さんかく 7,664 ▲さんかく 6.2
54,647 5.4 60,379 6.0 ▲さんかく 5,731 ▲さんかく 9.5
178,301 17.5 167,138 16.5 11,163 6.7
42,278 4.1 35,314 3.5 6,965 19.7
34,292 3.4 31,904 3.2 2,388 7.5
54,648 5.4 53,520 5.3 1,128 2.1
1,020,835 100.0 1,010,998 100.0 9,836 1.0
※(注記)1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
※(注記)2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
※(注記)3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
区 分
地方税 1
うち個人住民税
うち法人関係二税
地方譲与税 2
うち地方法人特別譲与税
地方特例交付金 3
地方交付税 4
うち震災復興特別交付税
(一般財源) 1+2+3+4
[参考]1+2+3+4+臨時財政対策債
国庫支出金
うち繰越金
うち貸付金元利収入
歳入合計
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
地方債
うち臨時財政対策債
その他
うち繰入金
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈歳入の状況・通常収支分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
566,775 58.1 550,310 57.2 16,465 3.0
137,580 14.1 145,139 15.1 ▲さんかく 7,559 ▲さんかく 5.2
14,319 1.5 15,612 1.6 ▲さんかく 1,293 ▲さんかく 8.3
1,781 0.2 1,632 0.2 149 9.1
112,329 11.5 118,750 12.3 ▲さんかく 6,420 ▲さんかく 5.4
158,220 16.3 148,090 15.4 10,129 6.8
30,327 3.1 24,537 2.5 5,790 23.6
52,063 5.3 51,131 5.3 932 1.8
974,904 100.0 962,289 100.0 12,615 1.3
〈歳入の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
5,954 13.0 6,231 12.8 ▲さんかく 277 ▲さんかく 4.4
5,144 11.2 5,071 10.4 74 1.5
17,039 37.1 19,332 39.7 ▲さんかく 2,293 ▲さんかく 11.9
1,833 4.0 2,019 4.1 ▲さんかく 186 ▲さんかく 9.2
2,907 6.3 4,035 8.3 ▲さんかく 1,128 ▲さんかく 28.0
5,399 11.8 4,507 9.3 892 19.8
2,855 6.2 4,099 8.4 ▲さんかく 1,244 ▲さんかく 30.3
20,083 43.7 19,047 39.1 1,034 5.4
11,952 26.0 10,777 22.1 1,175 10.9
5,347 11.6 5,722 11.7 ▲さんかく 375 ▲さんかく 6.6
45,931 100.0 48,709 100.0 ▲さんかく 2,778 ▲さんかく 5.7
比 較
うち貸付金元利収入
一般財源
うち震災復興特別交付税
うち繰越金
平成26年度
うち東日本大震災復興交付金
うち繰入金
国庫支出金
うち普通建設事業費支出金
うち災害復旧事業費支出金
地方債
その他
平成25年度
区 分
うち災害復旧事業費支出金
うち普通建設事業費支出金
比 較
一般財源
国庫支出金
平成26年度
地方債
その他
歳入合計
区 分
平成25年度
歳入合計
うち繰入金
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
‐7‐ 13.317.2増減率
▲さんかく 1.91.34,568
7,5294.01.8
367,855
122,168 2,142
14,112
その他
86,752
合計
個人住民税
法人関係二税
地方消費税
純固定資産税
区分
63,627
平成26年度
収入額
64,244
31,064
1,128
増減額
▲さんかく 1,254
343,163 341,714 344,608 353,743 367,855
20,692 21,699 22,715 25,588
29,369
3,832 3,640 1,275 1,255
1,192
171,936 187,523 182,898 175,955 174,314
142,346
159,615 154,593 164,470 154,619
129,695
117,603 123,379
122,849 115,185
163,451
168,902 168,961 167,138 178,301
22 23 24 25 26
1,020,835
1,000,696
113,636 111,838 116,239 120,026 122,168
49,644 50,366
53,143
56,715
64,244
26,419 25,503
25,511
26,496
31,064
88,649 88,692
84,890
85,624
86,752
64,815 65,315 64,825
64,882
63,627
22 23 24 25 26
(兆円)
(年度)
367,855
343,163 344,608
353,743一般財源
その他
地方債
国庫支出金
地方交付税
地方特例
交付金
地方税
地方譲与税
〈地 方 税 の 推 移〉
〈歳入決算額内訳の推移〉
(億円)
341,714
(億円)
975,115
998,429
1,010,998
(539,622) (554,576) (551,495) (556,541)4020301010080604020(年度)
(兆円)
(572,729)
(単位:億円、%)00
一般財源
一般財源
+臨時財政対策債
610,616 613,122 610,653 616,920 627,377
‐8‐
【性質別】
性質別歳出は、扶助費、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて 1 兆 1,108 億
円増(1.1%増)の 98 兆 5,228 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、扶助費、普通建設事業費の増加等により、前年度と比べて 1 兆 3,447 億
円増(1.4%増)の 94 兆 5,112 億円となった。
(1)義務的経費
・人件費は、各地方公共団体における国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の終
了等によって職員給が増加したこと等により、
前年度と比べて 3,469 億円増
(1.6%増)
の 22 兆 4,861 億円となった。
・扶助費は、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯臨
時特例給付金が増加したこと等により、前年度と比べて 7,231 億円増(5.9%増)の
12 兆 9,087 億円となった。
(2)投資的経費
・普通建設事業費は、単独事業費が増加したこと等により、前年度と比べて 4,467 億円
増(3.5%増)の 13 兆 2,993 億円となった。
(3)その他の経費
・物件費は、社会保障・税番号制度関連等のシステム開発費の増加等により、前年度と
比べて 4,299 億円増(5.2%増)の 8 兆 6,200 億円となった。
・積立金は、各種基金への積立の減少等により、前年度と比べて 5,878 億円減(16.9%
減)の 2 兆 8,861 億円となった。
・貸付金は、商工費の減少等により、前年度と比べて 4,137 億円減(8.2%減)の 4 兆
6,339 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、物件費の減少等により、前年度と比べて 2,339 億円減(5.5%減)の
4 兆 116 億円となった。
(1)義務的経費
・扶助費は、
災害救助費が減少したこと等により、
前年度と比べて 13 億円減
(17.8%減)
の 62 億円となった。
(2)投資的経費
・普通建設事業費は、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、企業立地支援事
業等の復旧・復興事業関係費の増加等により、前年度と比べて 1,405 億円増(10.5%
増)の 1 兆 4,793 億円となった。
・災害復旧事業費は、
補助事業費の減少等により、
前年度と比べて 1,709 億円減
(29.0%
減)の 4,180 億円となった。
(3)その他の経費
・物件費は、災害廃棄物処理事業関係費の減少等により、前年度と比べて 2,934 億円減
(39.0%減)の 4,587 億円となった。
・積立金は、中間貯蔵施設整備等関連基金への積立の増加等により、前年度と比べて
1,674 億円増(17.6%増)の 1 兆 1,199 億円となった。
5 歳 出
‐9‐
〈性質別歳出の状況〉
235,362 234,485 230,176 221,779 225,243
112,373 119,564 120,221 121,932 129,149
129,498 129,334 129,824 130,986 133,368
133,334 125,352 124,490 141,914
147,786
1,627 7,637 9,712 8,819
7,331
80,203 87,827 87,274 89,423
90,787
94,042 89,093 91,904
94,914
93,106
31,393
46,207 45,760
44,263
40,059
65,200
63,687 58,288 53,981 49,048
64,718
66,840 66,537 66,109 69,351
22 23 24 25 26義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
その他
貸付金
積立金
物件費
普通建設
事業費
災害復旧事業
費及び失業対
策事業費
扶助費
人件費
〈歳出決算額の性質別内訳の推移〉
(億円)
974,120
947,750
970,026 964,18610080604020985,228
(単位:億円、%)
(兆円)
平成26年度 平成25年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 487,760 49.5 474,697 48.7 13,064 2.8
225,243 22.9 221,779 22.8 3,464 1.6
うち職員給 158,324 16.1 153,669 15.8 4,655 3.0
129,149 13.1 121,932 12.5 7,218 5.9
133,368 13.5 130,986 13.4 2,382 1.8
うち臨時財政対策債元利償還額 24,327 2.5 21,741 2.2 2,586 11.9
投資的経費 155,117 15.7 150,733 15.5 4,384 2.9
147,786 15.0 141,914 14.6 5,872 4.1
うち補助事業費 77,416 7.9 78,488 8.1 ▲さんかく 1,071 ▲さんかく 1.4
うち単独事業費 63,364 6.4 55,806 5.7 7,558 13.5
うち国直轄事業負担金 7,006 0.7 7,620 0.8 ▲さんかく 615 ▲さんかく 8.1
7,330 0.7 8,817 0.9 ▲さんかく 1,487 ▲さんかく 16.9
うち補助事業費 6,114 0.6 7,418 0.8 ▲さんかく 1,305 ▲さんかく 17.6
うち単独事業費 1,168 0.1 1,343 0.1 ▲さんかく 175 ▲さんかく 13.1
その他の経費 342,351 34.8 348,690 35.8 ▲さんかく 6,340 ▲さんかく 1.8
90,787 9.2 89,423 9.2 1,364 1.5
93,106 9.5 94,914 9.7 ▲さんかく 1,808 ▲さんかく 1.9
40,059 4.1 44,263 4.5 ▲さんかく 4,204 ▲さんかく 9.5
49,048 5.0 53,981 5.5 ▲さんかく 4,934 ▲さんかく 9.1
歳出合計 985,228 100.0 974,120 100.0 11,108 1.1内訳
区 分
うち災害復旧事業費
人件費
うち普通建設事業費
うち積立金
うち物件費
うち貸付金
比 較
うち補助費等
扶助費
公債費0補助費等
公債費
‐10‐
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈性質別歳出の状況・通常収支分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 487,252 51.6 474,184 50.9 13,068 2.8
224,861 23.8 221,392 23.8 3,469 1.6
うち職員給 158,051 16.7 153,394 16.5 4,657 3.0
129,087 13.7 121,856 13.1 7,231 5.9
133,304 14.1 130,936 14.1 2,368 1.8
うち臨時財政対策債元利償還額 24,327 2.6 21,741 2.3 2,586 11.9
投資的経費 136,144 14.4 131,456 14.1 4,688 3.6
132,993 14.1 128,526 13.8 4,467 3.5
うち補助事業費 64,867 6.9 68,235 7.3 ▲さんかく 3,369 ▲さんかく 4.9
うち単独事業費 61,601 6.5 53,309 5.7 8,292 15.6
うち国直轄事業負担金 6,526 0.7 6,982 0.7 ▲さんかく 456 ▲さんかく 6.5
3,150 0.3 2,928 0.3 222 7.6
うち補助事業費 2,433 0.3 2,172 0.2 260 12.0
うち単独事業費 681 0.1 723 0.1 ▲さんかく 42 ▲さんかく 5.8
その他の経費 321,716 34.0 326,025 35.0 ▲さんかく 4,310 ▲さんかく 1.3
86,200 9.1 81,902 8.8 4,299 5.2
91,482 9.7 93,354 10.0 ▲さんかく 1,871 ▲さんかく 2.0
28,861 3.1 34,738 3.7 ▲さんかく 5,878 ▲さんかく 16.9
46,339 4.9 50,476 5.4 ▲さんかく 4,137 ▲さんかく 8.2
歳出合計 945,112 100.0 931,665 100.0 13,447 1.4
〈性質別歳出の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 508 1.3 513 1.2 ▲さんかく 5 ▲さんかく 0.9
383 1.0 387 0.9 ▲さんかく 5 ▲さんかく 1.3
うち職員給 274 0.7 275 0.6 ▲さんかく 2 ▲さんかく 0.6
62 0.2 76 0.2 ▲さんかく 13 ▲さんかく 17.8
64 0.2 50 0.1 14 27.8
投資的経費 18,973 47.3 19,278 45.4 ▲さんかく 305 ▲さんかく 1.6
14,793 36.9 13,388 31.5 1,405 10.5
うち補助事業費 12,550 31.3 10,252 24.1 2,297 22.4
うち単独事業費 1,764 4.4 2,498 5.9 ▲さんかく 734 ▲さんかく 29.4
うち国直轄事業負担金 480 1.2 638 1.5 ▲さんかく 158 ▲さんかく 24.8
4,180 10.4 5,890 13.9 ▲さんかく 1,709 ▲さんかく 29.0
うち補助事業費 3,681 9.2 5,246 12.4 ▲さんかく 1,565 ▲さんかく 29.8
うち単独事業費 487 1.2 620 1.5 ▲さんかく 134 ▲さんかく 21.5
その他の経費 20,635 51.4 22,664 53.4 ▲さんかく 2,030 ▲さんかく 9.0
4,587 11.4 7,521 17.7 ▲さんかく 2,934 ▲さんかく 39.0
1,624 4.0 1,560 3.7 64 4.1
11,199 27.9 9,525 22.4 1,674 17.6
2,709 6.8 3,505 8.3 ▲さんかく 796 ▲さんかく 22.7
歳出合計 40,116 100.0 42,455 100.0 ▲さんかく 2,339 ▲さんかく 5.5
うち積立金
うち貸付金
公債費
うち貸付金
うち物件費
うち補助費等内訳
区 分
平成25年度
平成26年度
平成25年度
区 分
比 較
うち物件費
うち補助費等
人件費
扶助費
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費内訳
公債費
人件費
扶助費
比 較
平成26年度
うち積立金
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
‐11‐
【目的別】
目的別歳出は、
民生費、
教育費の増加等により、
前年度と比べて 1 兆 1,108 億円増
(1.1%
増)の 98 兆 5,228 億円となった。
通常収支分及び東日本大震災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。
<通常収支分>
通常収支分は、
民生費、
教育費の増加等により、
前年度と比べて 1 兆 3,447 億円増
(1.4%
増)の 94 兆 5,112 億円となった。
(1)総務費は、第三セクター等の経営健全化の取組が推進されたことに伴い、代位弁済
等のための補助費等が減少したこと等により、
前年度と比べて 5,089 億円減
(5.4%減)
の 8 兆 8,621 億円となった。
(2)民生費は、消費税率の引上げに際した給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯
臨時特例給付金が増加したこと等により、
前年度と比べて 1 兆 4,376 億円増
(6.4%増)
の 23 兆 8,849 億円となった。
(3)商工費は、貸付金の減少等により、前年度と比べて 3,424 億円減(6.3%減)の 5 兆
1,346 億円となった。(4)土木費は、
普通建設事業費の減少等により、
前年度と比べて 2,626 億円減
(2.3%減)
の 11 兆 1,971 億円となった。
(5)教育費は、義務教育施設整備事業等の増のため普通建設事業費が増加したこと等に
より、前年度と比べて 6,443 億円増(4.1%増)の 16 兆 3,095 億円となった。
<東日本大震災分>
東日本大震災分は、民生費の減少等により、前年度と比べて 2,339 億円減(5.5%減)の
4 兆 116 億円となった。
(1)総務費は、東日本大震災復興関連基金への積立の増加等により、前年度と比べて
3,783 億円増(60.1%増)の 1 兆 78 億円となった。
(2)民生費は、被災民家等に係る災害等廃棄物処理事業費の減少等により、前年度と比
べて 4,501 億円減(44.3%減)の 5,660 億円となった。
(3)土木費は、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等の復旧・復興事業関係
費の増加等により、
前年度と比べて 1,879 億円増
(28.2%増)
の 8,534 億円となった。
(4)災害復旧費は、公共施設等に係る災害廃棄物緊急処理基金積立金の減少等により、
前年度と比べて 1,695 億円減(28.8%減)の 4,197 億円となった。
‐12‐
99,998 93,460 99,618 100,006 98,700
213,163 231,825 231,523 234,633 244,509
58,124
67,432 59,932 59,885 61,434
8,082
9,938 7,687 6,209 4,244
32,458
32,076 31,813 35,009 33,486
63,984
65,478 62,069 59,157 55,095
119,592
112,849 112,423 121,252 120,505
17,792
18,388 19,068
19,931 21,273
32,164
32,170 31,881 30,964 31,970
164,467
161,768 161,479 160,878 166,581
1,600
7,633 9,712 8,824 7,349
129,791
129,595 130,087 131,271 133,655
6,535
7,414 6,894 6,101 6,427
22 23 24 25 26
(億円)
その他
教育費
警察費
土木費
商工費
農林水産
業費
労働費
衛生費
公債費
災害復旧費
民生費
総務費
〈歳出決算額の目的別内訳の推移〉
(年度)
947,750
970,026 964,186 974,12010080604020(兆円) 985,228
消防費0〈目的別歳出の状況〉 (単位:億円、%)
平成26年度 平成25年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
総務費 98,700 10.0 100,006 10.3 ▲さんかく 1,306 ▲さんかく 1.3
民生費 244,509 24.8 234,633 24.1 9,876 4.2
うち災害救助費 5,555 0.6 10,083 1.0 ▲さんかく 4,528 ▲さんかく 44.9
衛生費 61,434 6.2 59,885 6.1 1,549 2.6
労働費 4,244 0.4 6,209 0.6 ▲さんかく 1,964 ▲さんかく 31.6
農林水産業費 33,486 3.4 35,009 3.6 ▲さんかく 1,523 ▲さんかく 4.4
商工費 55,095 5.6 59,157 6.1 ▲さんかく 4,061 ▲さんかく 6.9
土木費 120,505 12.2 121,252 12.4 ▲さんかく 747 ▲さんかく 0.6
消防費 21,273 2.2 19,931 2.0 1,342 6.7
警察費 31,970 3.2 30,964 3.2 1,006 3.3
教育費 166,581 16.9 160,878 16.5 5,704 3.5
災害復旧費 7,349 0.7 8,824 0.9 ▲さんかく 1,474 ▲さんかく 16.7
公債費 133,655 13.6 131,271 13.5 2,384 1.8
その他 6,427 0.8 6,101 0.7 324 5.3
歳出合計 985,228 100.0 974,120 100.0 11,108 1.1
区 分
比 較
‐13‐
(参考)通常収支分と東日本大震災分
〈目的別歳出の状況・通常収支分〉
(単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
88,621 9.4 93,710 10.1 ▲さんかく 5,089 ▲さんかく 5.4
238,849 25.3 224,473 24.1 14,376 6.4
60,608 6.4 58,938 6.3 1,671 2.8
3,612 0.4 5,064 0.5 ▲さんかく 1,452 ▲さんかく 28.7
31,187 3.3 32,945 3.5 ▲さんかく 1,758 ▲さんかく 5.3
51,346 5.4 54,770 5.9 ▲さんかく 3,424 ▲さんかく 6.3
111,971 11.8 114,597 12.3 ▲さんかく 2,626 ▲さんかく 2.3
20,751 2.2 19,367 2.1 1,384 7.1
31,907 3.4 30,896 3.3 1,011 3.3
163,095 17.3 156,652 16.8 6,443 4.1
3,152 0.3 2,932 0.3 220 7.5
133,591 14.1 131,222 14.1 2,370 1.8
24,327 2.6 21,741 2.3 2,586 11.9
6,422 0.7 6,099 0.7 322 5.3
945,112 100.0 931,665 100.0 13,447 1.4
〈目的別歳出の状況・東日本大震災分〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
10,078 25.1 6,295 14.8 3,783 60.1
5,660 14.1 10,160 23.9 ▲さんかく 4,501 ▲さんかく 44.3
5,391 13.4 9,913 23.3 ▲さんかく 4,522 ▲さんかく 45.6
826 2.0 948 2.2 ▲さんかく 122 ▲さんかく 12.9
633 1.6 1,145 2.7 ▲さんかく 512 ▲さんかく 44.7
2,299 5.7 2,064 4.9 235 11.4
3,750 9.3 4,386 10.3 ▲さんかく 637 ▲さんかく 14.5
8,534 21.3 6,655 15.7 1,879 28.2
522 1.3 564 1.3 ▲さんかく 42 ▲さんかく 7.4
64 0.2 68 0.2 ▲さんかく 5 ▲さんかく 6.7
3,487 8.7 4,226 10.0 ▲さんかく 739 ▲さんかく 17.5
4,197 10.5 5,892 13.9 ▲さんかく 1,695 ▲さんかく 28.8
64 0.2 50 0.1 14 27.8
2 0.0 2 0.0 2 73.7
40,116 100.0 42,455 100.0 ▲さんかく 2,339 ▲さんかく 5.5
歳出合計
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
消防費
平成26年度 平成25年度 比 較
平成25年度
平成26年度 比 較
総務費
民生費
区 分
消防費
災害復旧費
教育費
警察費
土木費
商工費
農林水産業費
労働費
衛生費
衛生費
うち災害救助費
民生費
総務費
歳出合計
その他
うち臨時財政対策債元利償還額
公債費
区 分
‐14‐
<財政指標の状況>
平成26年度 92.1% 10.4%
平成25年度 91.6% 10.9%
対前年度増減 0.5 ▲さんかく0.5
全 体
区 分 実質公債費比率
経常収支比率
6 財政構造の弾力性90.592.6 92.791.692.189919395
22 23 24 25 26(%)(年度)
〈経常収支比率の推移〉12.011.811.310.910.410.011.012.013.022 23 24 25 26(%)(年度)
〈実質公債費比率の推移〉
(1) 経常収支比率
・分子である経常経費充当一般財源等の扶助費や物件費の増等による増加が、分母である
経常一般財源等の地方税や地方譲与税の増等による増加を上回ったため、経常収支比率
は前年度より 0.5 ポイント上昇し、92.1%となった。
(2) 実質公債費比率
・前年度より 0.5 ポイント低下し、10.4%となった。
<経常収支比率の段階別団体数の状況>
80%未満
80%以上
90%未満
90%以上
100%未満
100%以上 合計
19 1,719年度 (14.1%) (54.8%) (30.0%) (1.1%) (100.0%)47(8.5%) (91.5%) (100.0%)25市町村
243 942 515平成 都道府県 -4 43-
25 1,718年度 (10.0%) (49.4%) (39.2%) (1.5%) (100.0%)-47
(6.4%) (93.6%) (100.0%)26市町村
171 849 673
区 分平成 都道府県 -3 44<実質公債費比率の段階別団体数の状況>
18%未満
18%以上
25%未満
25%以上
35%未満
35%以上 合計
1,741年度 (97.9%) (2.1%) (0.1%) (100.0%)47(91.5%) (8.5%) (100.0%)25市町村
1,704 36-1平成 都道府県43 4- -
1 1,741年度 (98.6%) (1.4%) (0.1%) (100.0%)-47
(91.5%) (8.5%) (100.0%)26市町村
1,716 24-区 分平成 都道府県43 4-
※(注記)1 比率は加重平均である。
※(注記)2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合
及び広域連合を除く(以下の図表において同じ。)。
‐15‐
<(参考)積立金の増減額>
積立額 取崩し額 積立金増減額
4兆2,677億円 4兆276億円 2,401億円
財政調整基金 1兆1,166億円 6,841億円 4,326億円
減債基金 4,141億円 2,788億円 1,353億円
その他特定目的基金 2兆7,370億円 3兆647億円 ▲さんかく3,277億円
区 分
積立金総額内訳
※(注記)積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立)から取崩し額を差し引いたものである。
区 分 平成26年度 平成25年度 増減額 増減率
145兆9,841億円 145兆9,189億円 652億円 0.0%
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 97兆5,001億円 100兆9,554億円 ▲さんかく3兆4,553億円 ▲さんかく 3.4%
債務負担行為額 B 15兆1,461億円 14兆5,303億円 6,158億円 4.2%
積立金現在高 C 22兆6,058億円 22兆3,657億円 2,401億円 1.1%
財政調整基金 7兆1,726億円 6兆7,400億円 4,326億円 6.4%
減債基金 2兆5,567億円 2兆4,214億円 1,353億円 5.6%
その他特定目的基金 12兆8,764億円 13兆2,042億円 ▲さんかく3,277億円 ▲さんかく 2.5%
138兆5,244億円 138兆835億円 4,409億円 0.3%
地方債現在高 A内訳
A+B-C
138.5402002040608010012014016022 23 24 25 26
(兆円)
(年度末)
地方債現在高(臨時財政対策債除き) 臨時財政対策債
債務負担行為額 積立金現在高
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債現在高、債務負担行為額及び積立金現在高の推移
110.7 104.1
107.2
17.9 21.019.612.315.113.413.0138.114.5(1) 地方債現在高は、
前年度と比べて 652 億円増
(0.0%増)
の 145 兆 9,841 億円、
債務負担行為額は、
6,158 億円増(4.2%増)
の 15 兆 1,461 億円、
積立金現在高は、
2,401 億円増(1.1%増)
の 22 兆 6,058
億円となった。
(2) 積立金の内訳については、
財政調整基金が4,326億円増(6.4%増)、減債基金が1,353億円増 (5.6%増)、その他特定目的基金は 3,277 億円減(2.5%減)となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、
積立金現在高を引いた額は、
前年度と比べて 4,409 億円増
(0.3%増)の 138 兆 5,244 億円となった。
136.5 136.7 137.1
31.4 36.140.622.4
101.0 97.522.645.0 48.5
(注)1 地方財政状況調査において、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立
額は歳出の公債費に計上するとともに、地方債現在高から当該積立額相当分を控除する扱いとし
ているが、控除しない場合における地方債現在高は154兆7,904億円となっている。
2 積立金現在高には満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金への積立額は含まれ
ていない。
‐16‐
区 分 平成26年度 平成25年度 増減額 増減率
地方債現在高 145兆9,841億円 145兆9,189億円 652億円 0.0%
交付税特別会計
借入金残高
33兆1,173億円 33兆3,173億円 ▲さんかく2,000億円 ▲さんかく0.6%
企業債現在高
(普通会計負担分)
21兆4,245億円 22兆1,255億円 ▲さんかく7,010億円 ▲さんかく3.2%
合 計 200兆5,259億円 201兆3,617億円 ▲さんかく8,358億円 ▲さんかく0.4%
142 146
143 145 1463433
34 33 33
24 24 23 22 2105010015020022 23 24 25 26
(兆円)
(年度末)201201
企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
※(注記) 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
普通会計が負担すべき借入金残高(推計)
<普通会計が負担すべき借入金残高の推移>
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高201200200‐17‐
(注)地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成26年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
区 分
全体事業数 決算規模 収 支
下水道 3,638事業 56,169 1,979
3,077事業
前年度収支 うち法適用企業
(年度末) (支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
増減額
770 ▲さんかく 1,896
106.2
水道
(簡易水道含む。)
2,097事業 41,948 1,814 2,518 ▲さんかく 704 1,374事業 113.1
8,662事業 187,789 ▲さんかく 5,252 5,081 ▲さんかく 10,333
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
53事業 111.3
病院 639事業 50,688 ▲さんかく 4,852 ▲さんかく 429 ▲さんかく 4,423 639事業 99.1
交通 91事業 12,726 ▲さんかく 1,126
▲さんかく 280
7,343
591事業 107.05751,405
差 引(a - b)
▲さんかく 369
6,975
▲さんかく 5,252 5,081
(14.5%)
▲さんかく 10,333
1,014 232
8,591 8,639 ▲さんかく 48
12,227 2,262 9,964
1,246 (11.7%)
区 分 平成26年度(a) 平成25年度(b)
(85.5%) 7,345 (88.3%) 7,625
下水道
56,169億円
(29.9%)
病院
50,688億円
(27.0%)
水道(簡易水道含む。)
41,948億円
(22.3%)
その他
26,258億円
(14.0%)
交通
12,726億円
(6.8%)
(1) 総事業数は、平成26年度末現在8,662事業で、前年度に比べ0.5%減少している。
(2) 平成26年度決算から地方公営企業会計基準の見直しが行われており、総費用の増加等
により、決算規模は前年度に比べ、11.3%増加するとともに、全体の経営状況は14年ぶり
の赤字となった。個々の事業を見ても、1割以上の事業で赤字が生じている。
(3) 地方公営企業会計基準見直しにより、法適用企業について、総資産が7兆5,206億円
減少し、資本対負債の比率は前年度の9対1から3対7に変化。総収支(純損益)は、
6,223億円の赤字となったが、経常収支比率(注)は12年連続で100%を上回っている。
8 地方公営企業の状況
‐18‐
〈地方公営企業会計基準の見直しの影響(法適用企業)〉
総費用
9 兆 6,393 億円
総収益
10 兆 552 億円
総費用
11 兆 8,320 億円
総収益
11 兆 2,097 億円
【平成 25 年度の PL】 【平成 26 年度の PL】
貸借対照表の状況
損益計算書の状況
△しろさんかく7 兆 5,206 億円
負 債
7 兆 7,808 億円
資 産
94 兆 5,705 億円
資 本
86 兆 7,897 億円
資 産
87 兆 498 億円
負 債
58 兆 1,211 億円
資 本
28 兆 9,287 億円
【平成 25 年度末のBS】 【平成 26 年度末のBS】
‐19‐
I 特定被災地方公共団体等における決算の状況
ア.特定被災県
(注) 特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)
第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟県、長野県)をいう。
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
25,976 23.4 24,499 22.1 1,478 6.0 5.9
20,004 18.0 20,044 18.1 ▲さんかく 40 ▲さんかく 0.2 0.3
2,648 2.4 2,589 2.3 59 2.3 1.5
18,707 16.8 20,594 18.6 ▲さんかく 1,888 ▲さんかく 9.2 ▲さんかく 12.9
46,468 41.8 45,561 41.2 907 2.0 0.3
111,155 100.0 110,698 100.0 457 0.4 0.2
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 42,160 39.9 38,506 36.7 3,654 9.5 3.0
投資的経費 18,660 17.6 18,413 17.5 247 1.3 ▲さんかく 1.5
15,324 14.5 13,924 13.3 1,400 10.1 ▲さんかく 0.2
3,336 3.2 4,489 4.3 ▲さんかく 1,153 ▲さんかく 25.7 ▲さんかく 16.8
その他の経費 44,952 42.5 48,125 45.8 ▲さんかく 3,173 ▲さんかく 6.6 ▲さんかく 1.8
7,661 7.2 8,910 8.5 ▲さんかく 1,249 ▲さんかく 14.0 ▲さんかく 14.5
歳出合計 105,772 100.0 105,044 100.0 728 0.7 0.3
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
9,104 8.6 7,993 7.6 1,111 13.9 1.3
16,873 16.0 19,021 18.1 ▲さんかく 2,149 ▲さんかく 11.3 1.1
5,118 4.8 7,663 7.3 ▲さんかく 2,545 ▲さんかく 33.2 ▲さんかく 33.2
3,733 3.5 3,994 3.8 ▲さんかく 261 ▲さんかく 6.5 ▲さんかく 3.6
3,336 3.2 4,492 4.3 ▲さんかく 1,156 ▲さんかく 25.7 ▲さんかく 16.8
72,726 68.7 69,544 66.2 3,182 4.6 0.5
105,772 100.0 105,044 100.0 728 0.7 0.3
その他
歳出合計
衛生費
災害復旧費
民生費
うち災害救助費
総務費
区 分
平成26年度 平成25年度 比 較
うち積立金
うち普通建設事業費
うち災害復旧事業費
区 分
平成26年度 平成25年度 比 較
その他
歳入合計
うち震災復興特別交付税
国庫支出金
地方税
地方交付税
区 分
平成26年度 平成25年度 比 較
【歳入】
(1) 特定被災県である 9 県の歳入総額は 11 兆 1,155 億円で、前年度と比べると 0.4%増(全国
では 0.2%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 6.0%増(全国では 5.9%増)
、地方交付税
が 0.2%減(同 0.3%増)
、国庫支出金が 9.2%減(同 12.9%減)等となっている。
【歳出】
(1) 特定被災県の歳出総額は 10 兆 5,772 億円で、前年度と比べると 0.7%増(全国では 0.3%
増)となっている。
(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が 10.1%増(同 0.2%減)
、災害復
旧事業費が 25.7%減(同 16.8%減)
、積立金が 14.0%減(全国では 14.5%減)等となって
いる。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が 13.9%増(全国では 1.3%増)
、民生費が
11.3%減
(同 1.1%増)、衛生費が 6.5%減
(同 3.6%減)、災害復旧費が 25.7%減
(同 16.8%
減)等となっている。
9 東日本大震災の影響
‐20‐
イ.特定被災市町村等
の市町村を定める政令」(平成23年政令第127号)の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表
第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。
<歳入の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
22,453 26.8 21,869 26.8 584 2.7 2.3
12,550 15.0 12,796 15.7 ▲さんかく 246 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 2.2
2,398 2.9 2,319 2.8 79 3.4 1.4
15,237 18.2 16,457 20.2 ▲さんかく 1,220 ▲さんかく 7.4 ▲さんかく 0.4
33,646 40.0 30,403 37.3 3,243 10.7 4.4
83,886 100.0 81,525 100.0 2,360 2.9 1.9
(注)国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
<性質別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 27,677 35.2 26,997 35.4 680 2.5 2.5
投資的経費 16,093 20.5 14,258 18.7 1,836 12.9 6.6
14,534 18.5 11,933 15.7 2,601 21.8 7.8
1,559 2.0 2,324 3.0 ▲さんかく 765 ▲さんかく 32.9 ▲さんかく 19.7
その他の経費 34,783 44.3 34,957 45.9 ▲さんかく 174 ▲さんかく 0.5 0.0
7,950 10.1 6,671 8.8 1,279 19.2 ▲さんかく 4.1
歳出合計 78,553 100.0 76,212 100.0 2,341 3.1 2.2
<目的別歳出の状況> (単位:億円、%)
(参考)全国比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
13,847 17.6 12,518 16.4 1,328 10.6 ▲さんかく 3.1
22,919 29.2 24,095 31.6 ▲さんかく 1,176 ▲さんかく 4.9 5.2
3,426 4.4 5,831 7.7 ▲さんかく 2,405 ▲さんかく 41.2 ▲さんかく 40.4
5,511 7.0 5,081 6.7 430 8.5 5.2
1,579 2.0 2,329 3.1 ▲さんかく 749 ▲さんかく 32.2 ▲さんかく 19.2
34,697 44.2 32,189 42.2 2,508 7.8 1.1
78,553 100.0 76,212 100.0 2,341 3.1 2.2
(注) 東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4 歳入」の表(6ページ)及び「5 歳出」の表(10ページ、
13ページ)をそれぞれ参照のこと。
その他
歳出合計
衛生費
災害復旧費
民生費
うち災害救助費
総務費
区 分
平成26年度 平成25年度 比 較
うち積立金
うち災害復旧事業費
区 分
平成26年度 平成25年度 比 較
うち普通建設事業費
歳入合計
国庫支出金
その他
うち震災復興特別交付税
地方交付税
地方税
(注) 特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項
区 分
平成26年度 平成25年度 比 較
【歳入】
(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 8 兆 3,886 億円で、前年度と比べると
2.9%増(全国では 1.9%増)となっている。
(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が 2.7%増(全国では 2.3%増)
、地方交付税
が 1.9%減(同 2.2%減)
、国庫支出金が 7.4%減(同 0.4%減)等となっている。
【歳出】
(1) 特定被災市町村等の歳出総額は 7 兆 8,553 億円で、
前年度と比べると 3.1%増
(全国では 2.2%増)
となっている。
(2) 性質別の主な費目を前年度と比べると、普通建設事業費が 21.8%増(同 7.8%増)
、災害復旧事業
費が 32.9%減(同 19.7%減)
、積立金が 19.2%増(全国では 4.1%減)等となっている。
(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が 10.6%増(全国では 3.1%減)
、民生費が 4.9%減
(同 5.2%増)
、衛生費が 8.5%増(同 5.2%増)
、災害復旧費が 32.2%減(同 19.2%減)等となっ
ている。
‐21‐
II 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況
(注)1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市
町村をいう。
2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。
〈特定被災地方公共団体における平成26年度地方公営企業決算収支の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
(注) 収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注) 1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
病院 ▲さんかく 647 11 ▲さんかく 658 64事業
下水道 195 195 1 37事業13105.8
区 分
収 支 前年度収支 増減額 うち法適用企業
( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
115.8
交通 27
水道
(簡易水道含む。)
▲さんかく 592 590 ▲さんかく 1,182 329事業
▲さんかく 18
42 ▲さんかく 15 3事業 113.699.5106.1
差 引(a - b)
347 391 ▲さんかく 44 163事業
1,498 409 1,089
(88.5%) 826 (90.0%) 844
(11.5%)
906 999 ▲さんかく 93
107 (10.0%) 94
区 分 平成26年度(a) 平成25年度(b)
933 938 ▲さんかく 5
▲さんかく 592 590 ▲さんかく 1,182
(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は592億円の赤字で、前年度に比べ
1,182億円、200.3%減少している。
(2) 黒字事業は826事業で全体の88.5%、赤字事業は107事業で全体の11.5%となっている。
‐22‐
I 健全化判断比率の状況
実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(25 年度決算も同じ)
・ 実質赤字額がある団体はなし
(25 年度決算:市区町村で2団体)
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(25 年度決算も同じ)
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で1団体
(25 年度決算:市区町村で6団体)
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
実質公債費比率
・ 財政再生基準以上の団体は1団体(北海道夕張市)
(25 年度決算も同じ)
・ 都道府県の平均値は 13.1%、市区町村は 8.0%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
将来負担比率
・ 早期健全化基準以上の団体は1団体(北海道夕張市)
(25 年度決算も同じ)
・ 都道府県の平均値は 187.0%、市区町村は 45.8%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での
残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
*将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。
※(注記) 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、財政健全化団体はなく、財政再生団
体は1団体(北海道夕張市)である。
II 資金不足比率の状況
・ 13 公営企業会計が経営健全化基準以上(25 年度決算:18 会計)
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 58 会計(25 年度決算:60 会計)
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の
悪化の度合いを示すもの
10 平成26年度決算に基づく健全化判断比率等の状況
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2 まち・ひと・しごと創生
3 地方自治を取り巻く動向
5 地方分権改革の推進
○しろまる 地方公共団体が、
「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、これに対して、国は、情報支援、
人材支援、財政支援の三つの側面から支援する「地方創生版・三本の矢」を実施する。
○しろまる 地方公共団体が核となって地域で生産性の高い企業を次々と立ち上げる「地域経済好循環推進プロジェ
クト」を推進し、地域の経済構造改革を進める。
○しろまる 地方自治制度の見直しについては、第 31 次地方制度調査会において、人口減少社会に的確に対応する三
大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり
方等について審議され、平成 28 年 2 月 29 日に答申が取りまとめられた。
○しろまる 連携中枢都市圏構想及び定住自立圏構想を推進している。
○しろまる 平成 27 年の地方からの提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の
移譲、規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)等を推進する。
○しろまる 地方分権の更なる推進とその基盤となる地方税財源の充実確保を図るとともに税源の偏在性が小さく税
収が安定的な地方税体系の構築を進める。
1 地方財政の健全化に資する取組等
○しろまる 質の高い行政サービス提供のために地方公共団体において地方行政サービス改革の推進が必要であり、民間委託やクラウド化等の取組状況・方針の見える化や比較可能な形での公表を実施する。
○しろまる 地方公共団体の財政マネジメント強化等を図るため、公営企業会計の適用、地方公会計の整備、決算情報
等の見える化及び公共施設等総合管理計画の策定を推進している。
○しろまる 「地方財政の健全化と地方債制度の見直しに関する研究会」において、将来負担比率の算定方法見直し、
地方債届出制度の対象拡大等が議論され、平成 27 年 12 月に公表された報告書の提言を踏まえ、制度改正、
運用改善に取り組んで行く。
最近の地方財政をめぐる諸課題への対応
4 社会保障・税一体改革
○しろまる 平成 27 年 5 月 27 日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を
改正する法律」では、平成 30 年度から都道府県を財政運営の責任主体とする等の国民健康保険制度の運営
の在り方の見直しを実施することとされた。
○しろまる 消費税率(国・地方)8%への引上げによる平成 28 年度の増収額等により、子ども・子育て支援、医療、
介護など社会保障の充実が実施される予定である。
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