平成 23 年3月 15 日
〜国の経済対策等により、歳入・歳出ともに増加〜
○しろまる歳入・・・98 兆 3,657 億円(前年度比 6 兆 1,522 億円、6.7%増)
※(注記) 地方税(主に法人関係二税)が減少する一方で、地方交付税、地方債(主に臨時財政対策債)
等が増加した。また、国の経済対策の実施により国庫支出金が増加したことから、歳入総額
は 6 兆 1,522 億円増加し、2年連続の増加となった。
○しろまる歳出・・・96 兆 1,064 億円(前年度比 6 兆 4,150 億円、7.2%増)
※(注記) 人件費、公債費が減少する一方で、国の経済対策等により投資的経費やその他の経費(主に
補助費等)が増加したことから、
歳出総額は 6 兆 4,150 億円増加し、
2年連続の増加となった。
○しろまる財政構造の弾力性・・・経常収支比率は過去最も高い数値
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高の推移・・・依然として高い水準
【参考】87.586.487.590.389.091.5 91.4 91.493.492.893.884.086.088.090.092.094.096.0
平成11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(%)経常収支比率の推移
(年度)126139
141 140 139 138 1372234
33 34 34 34 342625
28 27 27 2628050100150200
平成11 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(兆円)
(年度末)174200 197 198201企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
注1 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
201 199
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高
○しろまる「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告する
もの。
平成 23 年版「地方財政の状況」の概要
(平成 21 年度決算)
- 2 -
●くろまる 平成 21 年度決算の主要データ
1 決算規模
歳入、歳出ともに2年連続で前年度決算額を上回っています。
主な要因として、
歳入については、
国の経済対策等により、
国庫支出金、
地方交付税及び地方債(主
に臨時財政対策債)等が増加したこと、歳出については、国の経済対策等により、投資的経費、補助
費等及び各種交付金の特定目的基金への積立金等が増加したことが挙げられます。
区 分 平成 21 年度 平成 20 年度 増減額 増減率
歳入総額 98 兆 3,657 億円 92 兆 2,135 億円 6 兆 1,522 億円 6.7%
歳出総額 96 兆 1,064 億円 89 兆 6,915 億円 6 兆 4,150 億円 7.2%
2 決算収支
実質収支は、1 兆 4,447 億円の黒字(前年度 1 兆 2,797 億円の黒字)となっています。
単年度収支は 1,720 億円の黒字(前年度 784 億円の赤字)
、実質単年度収支は 2,382 億円の黒字
(同 1,828 億円の黒字)となっています。
実質収支が赤字の団体は、都道府県 0 団体、市町村 13 団体の合計 13 団体です。
区 分
決 算 額 実質収支が赤字の団体数
平成 21 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 20 年度
実質収支 1 兆 4,447 億円 1 兆 2,797 億円 13 団体 19 団体
単年度収支 1,720 億円 ▲さんかく784 億円
実質単年度収支 2,382 億円 1,828 億円
3 主な財政指標
経常収支比率は、前年度より 1.0 ポイント上昇し、過去最も高い 93.8%となっています。
また、実質公債費比率は、前年度より 0.2 ポイント低下の 12.1%となっています。
区 分 平成 21 年度 平成 20 年度 対前年度増減
経常収支比率 93.8% 92.8% 1.0
実質公債費比率 12.1% 12.3% ▲さんかく0.2
注1 比率は、加重平均。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合(以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」
という。
)を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く(以下の図表において同じ。)。
4 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高(普通会計負担分)を加えた借入金残
高は、前年度末と比べると 0.6%増となっており、依然として高い水準にあります。
区 分 平成 21 年度 平成 20 年度 増減額 増減率
地方債現在高 139 兆 2,781 億円 137 兆 3,985 億円 1 兆 8,796 億円 1.4%
交付税特別会計借入金残高 33 兆 6,173 億円 33 兆 6,173 億円 0 億円 0.0%
企業債現在高
(普通会計負担分)
25 兆 2,754 億円 26 兆 280 億円 ▲さんかく7,526 億円 ▲さんかく2.9%
合 計 198 兆 1,708 億円 197 兆 438 億円 1 兆 1,270 億円 0.6%
注1 企業債現在高(普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値。
〈実質収支の推移〉
▲さんかく194
2,262
3,850 3,311
2,659 2,644億円
10,220
10,902
11,394
10,286 10,138
11,803億円
10,025
13,164
15,245
13,597
12,797
14,447億円
-2,00002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(年度)
都道府県
市町村
合計
(億円)
平成11 17 18 19 20 21
<歳入決算額構成比の推移>33.737.439.944.2 42.9
35.8%0.62.04.10.80.71.3%1.60.9 0.3 0.60.5%20.118.217.5 16.7 16.7
16.1%16.012.7
11.4 11.2 12.6
17.0%
12.6 11.2
10.5 10.5 10.8
12.6%
16.4 16.9 15.7 16.3 15.7 16.7%0.6注 ( )の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。一般財源
その他
地方債
地方交付税
地方税
地方譲与税
(59.3)
(53.6)
(54.9)
(60.9)
(62.3) (62.0)
国庫支出金
地方特例交付金等
▲さんかく194
2,262
3,850 3,311
2,659 2,644億円
10,220
10,902
11,394
10,286 10,138
11,803億円
10,025
13,164
15,245
13,597
12,797
14,447億円
-2,00002,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
(年度)
都道府県
市町村
合計
(億円)
922,135
1,040,065 983,657
929,365 915,283 911,814
(億円)
平成11
平成11
18 19 20 21 (年度)
17 18 19 20 2117‐3‐
<歳出決算額の性質別構成比の推移>
26.6 27.9 28.2 28.3 27.4
24.9%6.88.5 8.7 9.2 9.59.5%11.6
15.4 14.9 14.6 14.6
13.4%25.716.7 16.0 15.2 14.5
15.0%0.70.8 0.6 0.40.20.1%7.98.6
8.4 8.58.38.3%
7.0 8.0
8.3 8.49.011.1%
2.5 2.0 2.3 2.4 3.2 4.4%6.35.6 5.9 6.2 6.2 6.8%
3.2 5.1 5.2 5.2 5.3 5.1%
1.7 1.4 1.5 1.6 1.8 1.4%
平成11 17 18 19 20 21義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
繰出金
(億円)
その他
1,016,291 906,973 892,106 891,476 896,915 961,064
貸付金
積立金
補助費等
物件費
災害復旧事業費及び
失業対策事業費
普通建設事業費
公債費
扶助費
人件費
<歳出決算額の目的別構成比の推移>
26.6 27.9 28.2 28.3 27.4
24.9%6.88.5 8.7 9.2 9.59.5%11.6
15.4 14.9 14.6 14.6
13.4%25.716.7 16.0 15.2 14.5
15.0%0.70.8 0.6 0.40.20.1%7.98.6
8.4 8.58.38.3%
7.0 8.0
8.3 8.49.011.1%
2.5 2.0 2.3 2.4 3.2 4.4%6.35.6 5.9 6.2 6.2 6.8%
3.2 5.1 5.2 5.2 5.3 5.1%
1.7 1.4 1.5 1.6 1.8 1.4%
平成11 17 18 19 20 21
9.0 9.6 9.7 10.0 9.9 11.2%14.817.3 18.2 19.0 19.9
20.6%6.56.3 6.2
6.1 6.06.2%0.6
0.3 0.3
0.3 0.71.0%6.14.44.2
3.9 3.73.7%5.9 5.1 5.3 5.6 5.96.8%20.6
15.9 15.5 15.0 14.4
13.8%1.82.0 2.0 2.0 2.01.9%3.4
3.7 3.8 3.8 3.73.4%17.9
18.3 18.5 18.4 18.0
17.1%0.70.8 0.6 0.4 0.20.1%11.6
15.4 14.9 14.6 14.7 13.4%
1.1 0.9 0.8 0.9 0.9 0.8%
平成11 17 18 19 20 21
906,973義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(年度)
繰出金
(億円)
その他
1,016,291 906,973 892,106 891,476 896,915 961,064
貸付金
積立金
補助費等
物件費
災害復旧事業費及び
失業対策事業費
普通建設事業費
公債費
扶助費
人件費
1,016,291 892,106 891,476 896,915 961,064
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
消防費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
(億円)
‐4‐
26.6 27.9 28.2 28.3 27.4
24.9%6.88.5 8.7 9.2 9.59.5%11.6
15.4 14.9 14.6 14.6
13.4%25.716.7 16.0 15.2 14.5
15.0%0.70.8 0.6 0.40.20.1%7.98.6
8.4 8.58.38.3%
7.0 8.0
8.3 8.49.011.1%
2.5 2.0 2.3 2.4 3.2 4.4%6.35.6 5.9 6.2 6.2 6.8%
3.2 5.1 5.2 5.2 5.3 5.1%
1.7 1.4 1.5 1.6 1.8 1.4%
平成11 17 18 19 20 21
9.0 9.6 9.7 10.0 9.9 11.2%14.817.3 18.2 19.0 19.9
20.6%6.56.3 6.2
6.1 6.06.2%0.6
0.3 0.3
0.3 0.71.0%6.14.44.2
3.9 3.73.7%5.9 5.1 5.3 5.6 5.96.8%20.6
15.9 15.5 15.0 14.4
13.8%1.82.0 2.0 2.0 2.01.9%3.4
3.7 3.8 3.8 3.73.4%17.9
18.3 18.5 18.4 18.0
17.1%0.70.8 0.6 0.4 0.20.1%11.6
15.4 14.9 14.6 14.7 13.4%
1.1 0.9 0.8 0.9 0.9 0.8%
平成11 17 18 19 20 21
906,973義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(年度)
繰出金
(億円)
その他
1,016,291 906,973 892,106 891,476 896,915 961,064
貸付金
積立金
補助費等
物件費
災害復旧事業費及び
失業対策事業費
普通建設事業費
公債費
扶助費
人件費
1,016,291 892,106 891,476 896,915 961,064
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
消防費
警察費
教育費
災害復旧費
公債費
その他
(億円)
‐4‐ -5-※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
宍倉課長補佐、石井係長
(直通) 03-5253-5649
(代表)
03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650 -6-〔別紙〕
平成 21 年度決算の概要
(1) 国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、
地方が 57.1%となっている。
(2) 中央政府及び地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が 12.0%、
中央政府が 4.6%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約 2.6 倍
となっている。
〈国・地方を通じた財政支出の状況〉
注 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総支出と地方財政〉
区 分 平成 21 年度
構 成 比
(国内総支出=100) (政府部門=100)
国内総支出(名目) 474 兆 402 億円 100.0% -
民間部門 353 兆 6,652 億円 74.6% -
政府部門 116 兆 3,468 億円 24.5% 100.0%
中央政府 21 兆 8,656 億円 4.6% 18.8%
地方政府 57 兆 612 億円 12.0% 49.0%
社会保障基金 37 兆 4,200 億円 7.9% 32.2%
財貨・サービスの純輸出 4 兆 281 億円 0.8% -
注 国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないこ
となどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
区 分 平成 21 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 166 兆 1,030 億円 100.0%
国の歳出 71 兆 2,801 億円 42.9%
地方の歳出 94 兆 8,228 億円 57.1%
1 地方財政の果たす役割
〈決算規模の状況〉
増減率6.7%7.2%
歳入総額
区 分
歳出総額 96兆1,064億円
98兆3,657億円
平成21年度 増減額
6兆4,150億円
6兆1,522億円
平成20年度
92兆2,135億円
89兆6,915億円
(1) 歳入、歳出ともに2年連続で前年度決算額を上回った。
(2) 歳入
歳入総額は、前年度を6兆1,522億円上回る98兆3,657億円となった。
(3) 歳出
歳出総額は、前年度を6兆4,150億円上回る96兆1,064億円となった。
(1) 実質収支の合計は、前年度より1,650億円増加し、1兆4,447億円の黒字となった。
(2) 単年度収支の合計は、実質収支の増加に伴い、1,720億円の黒字となった。
3 決算収支
2 決算規模
〈決算収支の状況〉 (単位:億円)
:歳入歳出差引額
:歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素
(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
〈実質収支が赤字の団体数について〉
実質単年度収支
赤字団体数
区 分
13団体
単 年 度 収 支
実 質 収 支
形 式 収 支
区分
形式収支
平成21年度
19団体
平成20年度
▲さんかく6団体
増 減
13,597
平成20年度(B) 平成19年度
決 算 額
増減額(A-B)
22,592 25,220 20,338 ▲さんかく 2,627
平成21年度(A)
実質収支
単年度収支
実質単年度収支
12,797 1,650
1,720 ▲さんかく 784 ▲さんかく 1,613 2,504
2,382 1,828 ▲さんかく 137 554
14,447
(1) 歳入、歳出ともに2年連続で前年度決算額を上回った。
(2) 歳入
歳入総額は、前年度を6兆1,522億円上回る98兆3,657億円となった。
(3) 歳出
歳出総額は、前年度を6兆4,150億円上回る96兆1,064億円となった。
(1) 実質収支の合計は、前年度より1,650億円増加し、1兆4,447億円の黒字となった。
(2) 単年度収支の合計は、実質収支の増加に伴い、1,720億円の黒字となった。
(3) 実質単年度収支の合計は、単年度収支の増加により、2,382億円の黒字となった。
(4) 市町村については、13団体の実質収支が赤字となった。都道府県については、全47団体の実質収支が黒字
となった。
3 決算収支
2 決算規模
‐7‐
(1) 地方税
景気の悪化等により、前年度と比べて4兆3,756億円減(11.1%減)の35兆1,830億円となった。
なお、税還付金が前年度と比べて4,505億円増加し、9,022億円となったことから、地方税から税還
付金を差し引いた金額は4兆8,261億円減(12.3%減)の34兆2,808億円となっている。
(2) 地方譲与税
地方道路譲与税が減少したものの、地方揮発油譲与税や地方法人特別譲与税の創設等により、前年度と比べて
6,177億円増(91.0%増)の1兆2,966億円となった。
(3) 地方特例交付金等
平成20年度限定の措置であった地方税等減収補塡臨時交付金が終了したこと等に伴い、前年度と比べて
771億円減(14.3%減)の4,620億円となった。
(4) 地方交付税
前年度と比べて4,142億円増加(2.7%増)の15兆8,202億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加え
た額は、前年度と比べて2兆5,229億円増(14.1%増)の20兆4,739億円となった。
(5) 一般財源
地方税、地方特例交付金等が減少したことから、前年度と比べて3兆4,208億円減(6.1%減)の52兆7,618億円
となった。また、歳入総額に占める割合は前年度より7.3ポイント低下の53.6%となった。
(6) 国庫支出金
国の経済対策等により、前年度と比べて5兆1,500億円増(44.3%増)の16兆7,653億円となった。
(7) 地方債
臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて2兆4,740億円増(24.9%増)の12兆3,960億円となった。
(8)その他
繰入金、諸収入等の増加により、前年度と比べて1兆9,490億円増(13.4%増)の16兆4,426億円となった。
4 歳 入
〈歳入の状況〉 (単位:億円、%)
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 351,830 35.8 395,585 42.9 ▲さんかく 43,756 ▲さんかく 11.1
うち住民税(個人分) 122,632 12.5 124,225 13.5 ▲さんかく 1,592 ▲さんかく 1.3
うち住民税(利子割) 1,651 0.2 1,977 0.2 ▲さんかく 325 ▲さんかく 16.5
うち法人関係二税 51,631 5.2 90,180 9.8 ▲さんかく 38,549 ▲さんかく 42.7
地方譲与税 2 12,966 1.3 6,788 0.7 6,177 91.0
うち地方道路譲与税 1,187 0.1 2,772 0.3 ▲さんかく 1,586 ▲さんかく 57.2
うち地方法人特別譲与税 6,405 0.7 - - 6,405 皆増
地方特例交付金等 3 4,620 0.5 5,391 0.6 ▲さんかく 771 ▲さんかく 14.3
減収補塡特例交付金 1,458 0.1 1,552 0.2 ▲さんかく 94 ▲さんかく 6.1
地方税等減収補塡臨時交付金 - - 656 0.1 ▲さんかく 656 皆減
地方交付税 4 158,202 16.1 154,061 16.7 4,142 2.7
527,618 53.6 561,825 60.9 ▲さんかく 34,208 ▲さんかく 6.1
574,154 58.4 587,274 63.7 ▲さんかく 13,120 ▲さんかく 2.2
国庫支出金 167,653 17.0 116,153 12.6 51,500 44.3
うち義務教育費負担金 15,928 1.6 16,496 1.8 ▲さんかく 568 ▲さんかく 3.4
うち生活保護費負担金 22,826 2.3 20,406 2.2 2,420 11.9
うち児童保護費等負担金 5,294 0.5 5,079 0.6 214 4.2
うち普通建設事業費支出金 38,941 4.0 27,670 3.0 11,271 40.7
123,960 12.6 99,221 10.8 24,740 24.9
うち減収補塡債特例分 9,686 1.0 6,616 0.7 3,070 46.4
うち臨時財政対策債 46,537 4.7 25,449 2.8 21,088 82.9
うち退職手当債 4,657 0.5 5,585 0.6 ▲さんかく 928 ▲さんかく 16.6
164,426 16.7 144,936 15.7 19,490 13.4
うち繰入金 27,729 2.8 20,008 2.2 7,720 38.6
うち諸収入 76,805 7.8 69,313 7.5 7,492 10.8
983,657 100.0 922,135 100.0 61,522 6.7
注1 地方税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には 国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み 交通安全対策特別交付金は除く
その他
歳入合計
比 較
区 分
平成21年度 平成20年度
(一般財源)1+2+3+4
[参考]1+2+3+4+臨時財政対策債
地方債
(1) 地方税
景気の悪化等により、前年度と比べて4兆3,756億円減(11.1%減)の35兆1,830億円となった。
なお、税還付金が前年度と比べて4,505億円増加し、9,022億円となったことから、地方税から税還
付金を差し引いた金額は4兆8,261億円減(12.3%減)の34兆2,808億円となっている。
(2) 地方譲与税
地方道路譲与税が減少したものの、地方揮発油譲与税や地方法人特別譲与税の創設等により、前年度と比べて
6,177億円増(91.0%増)の1兆2,966億円となった。
(3) 地方特例交付金等
平成20年度限定の措置であった地方税等減収補塡臨時交付金が終了したこと等に伴い、前年度と比べて
771億円減(14.3%減)の4,620億円となった。
(4) 地方交付税
前年度と比べて4,142億円増加(2.7%増)の15兆8,202億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加え
た額は、前年度と比べて2兆5,229億円増(14.1%増)の20兆4,739億円となった。
(5) 一般財源
地方税、地方特例交付金等が減少したことから、前年度と比べて3兆4,208億円減(6.1%減)の52兆7,618億円
となった。また、歳入総額に占める割合は前年度より7.3ポイント低下の53.6%となった。
(6) 国庫支出金
国の経済対策等により、前年度と比べて5兆1,500億円増(44.3%増)の16兆7,653億円となった。
(7) 地方債
臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて2兆4,740億円増(24.9%増)の12兆3,960億円となった。
(8)その他
繰入金、諸収入等の増加により、前年度と比べて1兆9,490億円増(13.4%増)の16兆4,426億円となった。
4 歳 入
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
4 [参考]は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。
(1) 地方税
景気の悪化等により、前年度と比べて4兆3,756億円減(11.1%減)の35兆1,830億円となった。
なお、税還付金が前年度と比べて4,505億円増加し、9,022億円となったことから、地方税から税還
付金を差し引いた金額は4兆8,261億円減(12.3%減)の34兆2,808億円となっている。
(2) 地方譲与税
地方道路譲与税が減少したものの、地方揮発油譲与税や地方法人特別譲与税の創設等により、前年度と比べて
6,177億円増(91.0%増)の1兆2,966億円となった。
(3) 地方特例交付金等
平成20年度限定の措置であった地方税等減収補塡臨時交付金が終了したこと等に伴い、前年度と比べて
771億円減(14.3%減)の4,620億円となった。
(4) 地方交付税
前年度と比べて4,142億円増加(2.7%増)の15兆8,202億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加え
た額は、前年度と比べて2兆5,229億円増(14.1%増)の20兆4,739億円となった。
(5) 一般財源
地方税、地方特例交付金等が減少したことから、前年度と比べて3兆4,208億円減(6.1%減)の52兆7,618億円
となった。また、歳入総額に占める割合は前年度より7.3ポイント低下の53.6%となった。
(6) 国庫支出金
国の経済対策等により、前年度と比べて5兆1,500億円増(44.3%増)の16兆7,653億円となった。
(7) 地方債
臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて2兆4,740億円増(24.9%増)の12兆3,960億円となった。
(8)その他
繰入金、諸収入等の増加により、前年度と比べて1兆9,490億円増(13.4%増)の16兆4,426億円となった。
4 歳 入
‐8‐
<性質別歳出決算の状況> (単位:億円、%)
増減率
▲さんかく 0 7
比 較
▲さんかく 3 06851 5構成比 増減額
平成20年度
平成21年度
決算額 構成比
459 152 47 8 462 220
決算額
区 分
義務的経費
<性質別>
(1) 義務的経費
・ 人件費は、職員給の減少等により、前年度と比べて6,296億円減(2.6%減)の23兆9,756億円となった。
・ 扶助費は、生活保護費の増加等により、前年度と比べて6,027億円増(7.1%増)の9兆863億円となった。
・ 公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べて2,799億円減(2.1%減)の12兆8,532億円
となった。
(2) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、国の経済対策等により、前年度と比べて1兆3,930億円増(10.7%増)の
14兆3,809億円となった。
・ 災害復旧事業費は、前年度と比べて525億円減(28.0%減)の1,350億円となった。
(3) その他の経費
・ 補助費等は、定額給付金事業及び税還付金の増加等により、前年度と比べて2兆5,964億円増(32.1%増)の
10兆6,832億円となった。
・ 積立金は、国の経済対策等に伴う各種交付金の特定目的基金への積立金の増加等により、前年度と
比べて1兆3,462億円増(47.4%増)の4兆1,874億円となった。
・ 貸付金は、中小企業振興資金融資事業の増加等により、前年度と比べて9,112億円増(16.3%増)の
6兆5,122億円となった。
5 歳 出14.714.56.07.20.20.20.0内
訳 9.514.6167,631 17.4
90,8630.0100.07.5239,756 24.99.5128,532 13.4
145,185 15.10.0 うち単独事業費
うち補助事業費0.0▲さんかく 4.2
▲さんかく 2.6
▲さんかく 0.77.132.147.416.31.932.617.8▲さんかく 2.110.27.2
▲さんかく 37.526.05.11.710.79.911.8
▲さんかく 28.0
▲さんかく 57277101
53,812
▲さんかく 2,799
13,406
▲さんかく 3,068
13,930
5,334
7,584
▲さんかく 52551.527.419.525,964
13,462
▲さんかく 6,296
▲さんかく 7,439
6,027
9,11290664,150
246,052
175,071
84,836
131,33233.89.03.26.25.328,412
56,010
47,741
896,9153302,915
80,869
459,152 47.82942623131,779
129,879
53,660
64,419
1,875
1,527
462,220
370 0.0
143,809 15.0
58,994 6.1
72,003
961,064 100.0
人件費
義務的経費
うち職員給
公債費
扶助費
106,832 11.1
27 0.0
65,122 6.8
23 0.0
4 0.0
356,727 37.1
1,350 0.1
955 0.1
歳出合計
投資的経費
うち単独事業費
うち補助事業費
災害復旧事業費
うち単独事業費
うち補助事業費内訳
普通建設事業費
失業対策事業費5.141,874 4.4
その他の経費
うち繰出金
うち貸付金
うち積立金
うち補助費等
48,647
<性質別>
(1) 義務的経費
・ 人件費は、職員給の減少等により、前年度と比べて6,296億円減(2.6%減)の23兆9,756億円となった。
・ 扶助費は、生活保護費の増加等により、前年度と比べて6,027億円増(7.1%増)の9兆863億円となった。
・ 公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べて2,799億円減(2.1%減)の12兆8,532億円
となった。
(2) 投資的経費
・ 普通建設事業費は、国の経済対策等により、前年度と比べて1兆3,930億円増(10.7%増)の
14兆3,809億円となった。
・ 災害復旧事業費は、前年度と比べて525億円減(28.0%減)の1,350億円となった。
(3) その他の経費
・ 補助費等は、定額給付金事業及び税還付金の増加等により、前年度と比べて2兆5,964億円増(32.1%増)の
10兆6,832億円となった。
・ 積立金は、国の経済対策等に伴う各種交付金の特定目的基金への積立金の増加等により、前年度と
比べて1兆3,462億円増(47.4%増)の4兆1,874億円となった。
・ 貸付金は、中小企業振興資金融資事業の増加等により、前年度と比べて9,112億円増(16.3%増)の
6兆5,122億円となった。
5 歳 出
‐9‐
<目的別歳出決算の状況> (単位:億円、%)
平成21年度 平成20年度 比 較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
区 分
(1) 総務費は、衆議院議員総選挙及び各種基金への積立金の増加等により、前年度と比べて1兆7,987億円増
(20.2%増)の10兆7,184億円となった。
(2) 民生費は、「介護職員処遇改善交付金」等の基金積立金の増加や、生活保護費の増加等により、前年度と
比べて1兆9,468億円増(10.9%増)の19兆7,679億円となった。
(3) 労働費は、「緊急雇用創出基金」や「ふるさと雇用再生特別基金」への積立金の増加等により、前年度と
比べて2,557億円増(38.6%増)の9,188億円となった。
(4) 土木費は、普通建設事業費の増加により、前年度と比べて4,208億円増(3.3%増)の13兆2,920億円と
なった。
(5) 商工費は、中小企業への貸付金の増加や地域振興事業の増加等により、前年度と比べて1兆2,473億円増
(23.4%増)の6兆5,750億円となった。
(6) 災害復旧費は、前年度と比べて523億円減(27.9%減)の1,352億円となった。
(7) 公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べて2,746億円減(2.1%減)の12兆8,846億円と
なった。
<目的別>
89,196
197,679 20.6
消防費
土木費
商工費
農林水産業費
労働費
衛生費20.26.0
民生費
総務費
3.7 2,663
5,813
178,211 19.9 19,468
107,184 11.2 17,987
歳出合計
その他
公債費
災害復旧費
教育費
警察費
59,715 6.2 53,902
32,867
35,530 3.79.910.938.69,188 1.0 6,630 0.7 2,55710.865,750 6.8 53,277 5.9 12,473 23.48.118,278 1.9 17,996 2.0 282 1.6
132,920 13.8 128,712 14.4 4,208 3.3
164,380 17.1 161,467 18.0 2,914 1.8
33,121 3.4 33,244 3.7 ▲さんかく 122 ▲さんかく 0.4
128,846 13.4 131,592 14.7 ▲さんかく 2,746 ▲さんかく 2.1
1,352 0.1 1,876 0.2 ▲さんかく 523 ▲さんかく 27.9
7,121
961,064 100.0 896,915 100.0 64,150 7.2
0.8 7,945 0.9 ▲さんかく 824 ▲さんかく 10.4
(1) 総務費は、衆議院議員総選挙及び各種基金への積立金の増加等により、前年度と比べて1兆7,987億円増
(20.2%増)の10兆7,184億円となった。
(2) 民生費は、「介護職員処遇改善交付金」等の基金積立金の増加や、生活保護費の増加等により、前年度と
比べて1兆9,468億円増(10.9%増)の19兆7,679億円となった。
(3) 労働費は、「緊急雇用創出基金」や「ふるさと雇用再生特別基金」への積立金の増加等により、前年度と
比べて2,557億円増(38.6%増)の9,188億円となった。
(4) 土木費は、普通建設事業費の増加により、前年度と比べて4,208億円増(3.3%増)の13兆2,920億円と
なった。
(5) 商工費は、中小企業への貸付金の増加や地域振興事業の増加等により、前年度と比べて1兆2,473億円増
(23.4%増)の6兆5,750億円となった。
(6) 災害復旧費は、前年度と比べて523億円減(27.9%減)の1,352億円となった。
(7) 公債費は、地方債元利償還金等の減少により、前年度と比べて2,746億円減(2.1%減)の12兆8,846億円と
なった。
<目的別>
‐10‐
<財政指標の状況>
注 比率は加重平均である。
区 分
平成21年度
平成20年度
対前年度増減
実質公債費比率
経常収支比率
93.8%
92.8%1.012.1%
12.3%
▲さんかく 0.2
(1) 経常収支比率
・ 前年度より1.0ポイント上昇し、93.8%となった。
(2) 実質公債費比率
・ 前年度より0.2ポイント低下し、12.1%となった。93.893.5 92.5 92.6 92.6
94.7 93.995.993 095.097.0(%)6 財政構造の弾力性
<経常収支比率の推移>
注 実質公債費比率は、平成22年度の起債協議等手続において用いる平成19年度から平成21年度の3ヵ年平均である。
<経常収支比率の段階別団体数の状況>
<実質公債費比率の段階別団体数の状況>
合 計
100%以上
市町村年度21平成年度20平成
90%以上
100%未満
80%以上
90%未満
80%未満
区分
市町村
都道府県139(7.8%)-168
(9.7%)-都道府県1(2.1%)810(46.9%)3(6.4%)683(38.4%)45(95.7%)715(41.4%)904(50.9%)
合 計47(100.0%)
1,727
(100.0%)47(100.0%)
1,777
(100.0%)1(2.1%)34(2.0%)-51
(2.9%)44(93.6%)
区分 18%未満
18%以上
25%未満
25%以上
35%未満
※(注記)早期健全化基準以上
35%以上
※(注記)財政再生基準以上47(100.0%)
1,750
(100.0%)47(100 0%)-21
市町村
1,448
(82.7%)290(16.6%)11(0.6%)1(0.1%)年度平成 都道府県43(91.5%)4(8.5%)-平
成 都道府県44(93 6%)3(6 4%)- -(1) 経常収支比率
・ 前年度より1.0ポイント上昇し、93.8%となった。
(2) 実質公債費比率
・ 前年度より0.2ポイント低下し、12.1%となった。86.487.590.389.0
91.5 91.4 91.4
93.4 92.893.889.390.593.590.892.5 92.6 92.6
94.7 93.995.983.684.687.4 87.4
90.5 90.2 90.3
92.0 91.8 91.883.085.087.089.091.093.095.097.0
平成12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
純計
都道府県
市町村(%)6 財政構造の弾力性
<経常収支比率の推移>
(年度)
注 実質公債費比率は、平成22年度の起債協議等手続において用いる平成19年度から平成21年度の3ヵ年平均である。
(100.0%)
1,798
(100.0%)年度成20
市町村
1,402
(78.0%)376(20.9%)19(1.1%)1(0.1%)
都道府県
(93.6%) (6.4%)
(1) 経常収支比率
・ 前年度より1.0ポイント上昇し、93.8%となった。
(2) 実質公債費比率
・ 前年度より0.2ポイント低下し、12.1%となった。86.487.590.389.0
91.5 91.4 91.4
93.4 92.893.889.390.593.590.892.5 92.6 92.6
94.7 93.995.983.684.687.4 87.4
90.5 90.2 90.3
92.0 91.8 91.883.085.087.089.091.093.095.097.0
平成12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
純計
都道府県
市町村(%)6 財政構造の弾力性
<経常収支比率の推移>
(年度)
注 実質公債費比率は、平成22年度の起債協議等手続において用いる平成19年度から平成21年度の3ヵ年平均である。
‐11‐
<地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況>
区 分 平成21年度 平成20年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 139兆2,781億円 137兆3,985億円 1兆8,796億円 1.4%
債務負担行為額 B 12兆1,753億円 12兆4,576億円 ▲さんかく2,824億円 ▲さんかく2.3%
積立金現在高 C 17兆2,221億円 15兆2,737億円 1兆9,484億円 12.8%
財政調整基金 4兆4,743億円 4兆4,134億円 609億円 1.4%
減債基金 1兆7,273億円 1兆7,875億円 ▲さんかく601億円 ▲さんかく3.4%
その他特定目的基金 11兆 205億円 9兆 728億円 1兆9,477億円 21.5%
A+B-C 134兆2,313億円 134兆5,825億円 ▲さんかく3,512億円 ▲さんかく0.3%
<(参考)積立金の増減額>
積立額 取崩し額 積立金増減額内訳
区 分
(1) 地方債現在高は、前年度と比べて1兆8,796億円増(1.4%増)の139兆2,781億円となった。
債務負担行為額は2,824億円減(2.3%減)の12兆1,753億円となった。
積立金現在高は、国の経済対策により、1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億円となった。
(2) 積立金について、財政調整基金が609億円増加(1.4%増)、減債基金は601億円減少(3.4%減)、その他特定
目的基金は1兆9,477億円増加(21.5%増)したことから、総額は1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億
円となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、3,512億円減(0.3%減)の134兆
2,313億円となった。
7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担
積 額 取崩 額 積 増減額
4兆3,502億円 2兆4,018億円 1兆9,484億円
財政調整基金 6,552億円 5,943億円 609億円
減債基金 2,457億円 3,058億円 ▲さんかく601億円
その他特定目的基金 3兆4,493億円 1兆5,017億円 1兆9,477億円
注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。
積立金総額内訳
(1) 地方債現在高は、前年度と比べて1兆8,796億円増(1.4%増)の139兆2,781億円となった。
債務負担行為額は2,824億円減(2.3%減)の12兆1,753億円となった。
積立金現在高は、国の経済対策により、1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億円となった。
(2) 積立金について、財政調整基金が609億円増加(1.4%増)、減債基金は601億円減少(3.4%減)、その他特定
目的基金は1兆9,477億円増加(21.5%増)したことから、総額は1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億
円となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、3,512億円減(0.3%減)の134兆
2,313億円となった。20020406080100120140160
平成11 17 18 19 20 21
積立金現在高 債務負担行為額 地方債現在高
(年度末)
(兆円)
134.2兆円
134.6
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担
139.3兆円
125.2
137.8 136.0
140.1 138.2 137.4
125.6 139.1
139.311.812.312.215.313.012.5 12.2兆円
15.8 13.9
13.6 15.3
17.2兆円
‐12‐
(1) 地方債現在高は、前年度と比べて1兆8,796億円増(1.4%増)の139兆2,781億円となった。
債務負担行為額は2,824億円減(2.3%減)の12兆1,753億円となった。
積立金現在高は、国の経済対策により、1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億円となった。
(2) 積立金について、財政調整基金が609億円増加(1.4%増)、減債基金は601億円減少(3.4%減)、その他特定
目的基金は1兆9,477億円増加(21.5%増)したことから、総額は1兆9,484億円増(12.8%増)の17兆2,221億
円となった。
(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、3,512億円減(0.3%減)の134兆
2,313億円となった。20020406080100120140160
平成11 17 18 19 20 21
積立金現在高 債務負担行為額 地方債現在高
(年度末)
(兆円)
134.2兆円
134.6
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担
139.3兆円
125.2
137.8 136.0
140.1 138.2 137.4
125.6 139.1
139.311.812.312.215.313.012.5 12.2兆円
15.8 13.9
13.6 15.3
17.2兆円
‐12‐
注 地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成21年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
注 決算規模は、次のとおり算出している。
: 総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
: 総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
377事業 103.5
法 適 用 企 業
法 非 適 用 企 業
下水道 3,633事業 62,631 1,176 1,060 116
60事業 104.3
病院 655事業 45,819 ▲さんかく 1,070 ▲さんかく 1,817 747 655事業 97.3
交通 99事業 12,189 340 197 143
103.1
水道
(簡易水道含む。)
2,173事業 42,295 2,627 2,668 ▲さんかく 40 1,386事業 109.3
8,903事業 184,594 2,986 1,879 1,107 2,920事業
うち法適用企業
(年度末) (支出) ( a ) ( b ) ( a-b ) 事業数 経常収支比率
増減額
区 分
全体事業数 決算規模 収 支 前年度収支
その他
21,659億円
(1) 総事業数は、平成21年度末現在8,903事業で、前年度に比べ2.1%減少している。
(2) 決算規模は、建設投資や公的資金補償金免除繰上償還の減少等により、前年度に比べ、
9.1%減少している。
(3) 全体の経営状況は、9年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支比率(注)
は7年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
注1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
▲さんかく 82
8,794 8,944
2,986 1,879 1,107
▲さんかく 150
▲さんかく 1,228
▲さんかく 68
▲さんかく 120
(12.4%) 1,094 (13.0%) 1,162
3,799 5,027
(87.6%) 7,700 (87.0%) 7,782
6,785 6,905
区 分 平成21年度(a) 平成20年度(b) 差 引(a - b)
下水道
62,631億円
(33.9%)
病院
45,819億円
(24.8%)
水道(簡易水道含む。)
42,295億円
(22.9%)
その他
21,659億円
(11.7%)
交通
12,189億円
(6.6%)
(1) 総事業数は、平成21年度末現在8,903事業で、前年度に比べ2.1%減少している。
(2) 決算規模は、建設投資や公的資金補償金免除繰上償還の減少等により、前年度に比べ、
9.1%減少している。
(3) 全体の経営状況は、9年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支比率(注)
は7年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
8 地方公営企業の状況-13- -14-
平成 21 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の状況
実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(20 年度決算:2団体(うち1団体が財政再生基準以上))
・ 実質赤字額があるのは、市区町村で 13 団体
(20 年度決算:市区町村で 19 団体)
*実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
財政運営の悪化の度合いを示すもの
連結実質赤字比率
・ 早期健全化基準以上の団体はなし
(20 年度決算:2団体(うち1団体が財政再生基準以上))
・ 連結実質赤字額があるのは、市区町村で 31 団体
(20 年度決算:市区町村で 39 団体)
*財政再生基準:平成 22 年度に適用される 40%
*連結実質赤字比率:すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、
地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
実質公債費比率
・ 12 団体が早期健全化基準以上(うち1団体が財政再生基準以上)
(20 年度決算:20 団体(うち1団体が財政再生基準以上))
・ 12 団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 13.0%、市区町村は 11.2%
*実質公債費比率:借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
将来負担比率
・ 3団体が早期健全化基準以上(20 年度決算:3団体)
・ 3団体はすべて市区町村
・ 都道府県の平均値は 229.2%、市区町村は 92.8%
*将来負担比率:地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での
残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
*将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。
・ 49 公営企業会計が経営健全化基準以上(20 年度決算:61 会計)
・ 資金の不足額がある公営企業会計は 162 会計(20 年度決算:202 会計)
*資金不足比率:公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の
悪化の度合いを示すもの
1 健全化判断比率の状況
2 資金不足比率の状況
-15-
最近の地方財政の動向と課題
1 地域主権改革の推進
2 地域力の創造と新成長戦略
3 行財政改革
○しろまる 平成 22 年 6 月 22 日に「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、同大綱に基づき、義務
付け・枠付けの見直し、
基礎自治体への権限移譲、
国の出先機関改革、
「ひも付き補助金」
の一括交付金化等の取組が進められている。
○しろまる 地方交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組の一環として、交付税総額の 6%となっ
ている特別交付税の割合を段階的に引き下げ、
その部分を普通交付税に移行することと
している。
○しろまる 直轄事業負担金制度については、
「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金
の廃止等のための関係法律の整備に関する法律」により、維持管理に係る負担金制度を
廃止することとなった。
○しろまる 地方自治法の抜本見直しを検討する場として、
総務省において
「地方行財政検討会議」
が開催された。同会議において、総務省としての今後の地方自治法抜本改正についての
方向性が取りまとめられ、
「地域主権戦略大綱」に「地方政府基本法の制定(地方自治法
抜本見直し)」の考え方として、その内容が盛り込まれた。
○しろまる 総務省では、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、
「緑の分
権改革」、「定住自立圏構想」の推進及び過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の
支援を行っている。
○しろまる 平成 22 年 4 月 1 日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が施行
され、失効期限の 6 年間の延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業
への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。
○しろまる 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」
(平成 22 年 10 月 8 日閣議決定)を受
けて、平成 22 年度補正予算(第 1 号)において、
「きめ細かな交付金」
「住民生活に光
をそそぐ交付金」が創設された。
○しろまる 地方公共団体において、
給与の適正化及び適正な定員管理の推進に向けた取組が進め
られている。
○しろまる 地方公共団体において、地方公営企業、第三セクター等の抜本的改革の推進及び地方
公営企業会計制度等の見直しに向けた取組が進められている。
○しろまる 地方公共団体における財務書類の整備促進に向けた取組が進められている。