別紙
別表
| 措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
|---|---|---|---|
| 事業の構造の変更 | |||
| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | イー・モバイル(株)における増資 (1)増資前資本金:717億5,432万2,500円 (2)増加する資本金:225億6万円 (資本準備金:225億6万円) (3)増資の方法:第三者割当増資 (4)増資予定日:平成22年6月30日 |
租税特別措置法第80条第1項第1号(認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減) | |
| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は株式交換の方法による経営統合を実施し、イー・アクセスがイー・モバイルを完全子会社化する。 (1) 完全親会社となる会社 会社名:イー・アクセス(株) 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 代表者氏名:深田 浩仁 資本金;183億9,216万9,800円 (平成22年3月31日時点) (2) 完全子会社となる会社 会社名:イー・モバイル(株) 住所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 代表者氏名:エリック・ガン 資本金:717億5,432万2,500円 (平成22年3月31日時点) (3) 株式交換予定日 平成22年7月1日 |
||
| 事業革新 | |||
| 第2条第4項第2号イ (生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成の相当程度の変化) |
イー・アクセス(株)およびイー・モバイル(株)の経営統合により、両社が持つ通信ネットワークの統合、販売チャネルの統合、リソースの活用、効率的な設備投資などの戦略的統合をはかり、固定通信とモバイル通信を融合しながら多様で革新的な取り組みを実行する。 具体的には両社のもつ固定通信とモバイル通信を融合し、ユーザーが意識することなく固定回線とモバイル回線が切り替わるなど、ユーザーにとって利便性の高いブロードバンドFMCサービスを実施していく。 また、固定通信とモバイル通信を融合し一体として提供することは、大胆で低価格なサービスを提供することができるようになる。 さらには、DSLサービスについては、これまでもモバイルデータサービスとのセットプランを提供するなど、グループ内での連携による販売施策もはかってきたが、統合することにより、両社のもつ販売チャネルが共有され、潜在的な顧客層にアプローチすることが可能となる。 経営統合による意思決定の一本化は、今後、迅速なサービスの開発・販売施策の実施など、より一層の経営の効率化が図れることとなる。 上記のとおり新しいサービスの開発および実施をすることにより、売上拡大を図り、平成24年度には両社グループ売上全体の2.3%以上になることを目指す。 |
||