報道資料

電気通信業務用人工衛星局の免許申請が2以上提出され、割り当てることのできる周波数が不足する場合に、無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第12号)第9条の規定に基づき、最も公共の福祉の増進に寄与する事業者に対し優先的に免許を付与するべく、当該免許申請に係る比較審査基準を整備するものです。

(1)意見募集対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別紙1PDF)
なお、本案については、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)の「パブリックコメント」欄へ掲載するほか、連絡先にて配布します。

(2)意見の募集期間
平成22年7月20日(火)必着(郵送の場合は、同日付け必着)


詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

寄せられた意見を踏まえ、電波法関係審査基準を改正する予定です。