平成21年1月22日
定住自立圏構想に係る先行実施団体の追加について
定住自立圏構想に係る先行実施団体に、これまで継続協議団体であった由利本荘市(秋田県)、倉吉市(鳥取県)、久留米市(福岡県)を追加しました。
平成20年12月10日付けで継続協議団体としていた由利本荘市、倉吉市及び久留米市について、周辺市町村との協議状況や取組内容の検討状況を踏まえ、先行実施団体に追加しました。
今後、他の先行実施団体と同様に、総務省とも密接に意見交換しながら、定住自立圏構想推進要綱に基づき、遅くとも平成21年度内に定住自立圏形成協定の締結を目指して、定住自立圏に関する取組を進めていただきます。
2 先行実施団体に追加する団体及び取組の概要
都道府県名
団体名
定住自立圏における取組予定内容の概要
秋田県
由利本荘市
地域ブランドの振興、バス等の公共交通機関の強化、医療機関・福祉施設のネットワーク化、CATV網の活用 等
鳥取県
倉吉市
観光拠点施設の整備と広域観光のネットワーク化、子育て環境の整備、公共交通のネットワーク化 等
福岡県
久留米市
公共交通ネットワークの再構築、ICT基盤整備、農産物のブランド化、地域医療のネットワーク化 等
(問い合わせ先)
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
(担当)黒野課長補佐、岡主査
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
電話 03-5253-5391(直通)
FAX 03-5253-5537