総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ICT利活用モデル構築事業」を平成19年度から行っています。
平成20年度当初より、新規提案の募集・採択を順次行っておりますが、今般、地域住民の利便性の向上や地域産業の活性化に取り組むプロジェクトについて募集を行います。
なお、本事業は、平成20年度第2次補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。