1.人件費・普通建設事業費等の減による歳出削減
歳出総額は6年連続減少の 90 兆 6,973 億円。
大震災復興基金に係る特殊要因を除いた実質的な歳出は 89 兆 8,004 億円
で、約1兆 1,421 億円の削減。
これは、人件費(対前年度比 3,490 億円減少、1.4%減)
、普通建設事業費
(同1兆 2,324 億円減少、7.5%減)の削減等によるもの。
2.歳入の減少
歳入総額は6年連続減少の 92 兆 9,365 億円。
地方税が1兆 2,656 億円増加(対前年度比 3.8%増)する一方、国庫支出
金(同 4.6%減)、地方債(同 16.2%減)※(注記)
等が減少。
※(注記) 臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等によるもの。
3.赤字団体の増加
実質収支が赤字の団体は、平成 16 年度から2団体増加し、都道府県2団
体(北海道及び大阪府)
、市町村 26 団体(一部事務組合2団体を含む。)の合計 28 団体。
4.財政構造は引き続き硬直性が高い状態
経常収支比率は、前年度とほぼ同じ 91.4%と依然として高い水準。
起債制限比率は、前年度と同率の 11.7%。
普通会計が負担すべき借入金残高は、約 201 兆円と引き続き高い状態。
【参考】
○しろまる 「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の2の規定に基づき、内閣が、直近の地方財政の状況を
毎年度国会に報告するもの。
平成 19 年 3 月 9 日1 ●くろまる 平成 17 年度決算の主要データ
1 決算規模
歳入、歳出ともに6年連続で前年度決算額を下回っています。
この主な要因としては、歳入については地方債、国庫支出金等が減少したこと、歳出
については、人件費、普通建設事業費等が減少したことが挙げられます。
区 分 平成 17 年度 平成 16 年度 増減額 増減率
歳入総額 92 兆 9,365 億円 93 兆 4,422 億円 ▲さんかく 5,057 億円 ▲さんかく 0.5%
大震災復興基金関連除き 92 兆 376 億円 93 兆 1,372 億円 ▲さんかく1 兆 996 億円 ▲さんかく1.2%
歳出総額 90 兆 6,973 億円 91 兆 2,479 億円 ▲さんかく 5,506 億円 ▲さんかく 0.6%
大震災復興基金関連除き 89 兆 8,004 億円 90 兆 9,425 億円 ▲さんかく1 兆 1,421 億円 ▲さんかく1.3%
2 決算収支
実質収支は、1兆 3,164 億円(前年度 1 兆 2,208 億円)の黒字となっています。
単年度収支は 2,370 億円(前年度 1,276 億円)
、実質単年度収支は、4,292 億円の黒字
(前年度 117 億円の赤字)となっています。
実質収支が赤字の団体は、都道府県2団体(北海道及び大阪府)
、市町村 26 団体の合
計 28 団体です。
決算額ア
実質収支が赤字の団体数
区 分
平成 17 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 16 年度
実質収支 1兆3,164億円 1兆 2,208 億円 28 団体 26 団体
単年度収支 2,370 億円 1,276 億円
実質単年度収支 4,292 億円 ▲さんかく117 億円
注 平成 16 年度には上記以外に 51
団体が打切り決算により赤字と
なっています。
3 主な財政指標
経常収支比率は、前年度とほぼ同じ 91.4%となり依然として高い水準にあります。
また、地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された実質公債費比率は 14.9%、起
債制限比率は、前年度と同率の 11.7%となっています。
平成 17 年度 平成 16 年度 差
経常収支比率 91.4% 91.5% ▲さんかく0.1%
実質公債費比率 14.9% - -
起債制限比率 11.7% 11.7% -
注1 比率は、加重平均です。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合(以下、一部事務組合及び広域連合
を「一部事務組合等」といいます。
)を除き、実質公債費比率及び起債制限比率は特別区を含み
一部事務組合等を除きます。
(以下の図表において同じです。)。
3 実質公債費比率は平成 18 年度の起債協議等手続において用いる平成 15 年度から平成 17
年度の3ヵ年平均です。2 4 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計の借入金残高(地方負担分)及び企業債現在高(普通会
計負担分)を加えた借入金残高は、前年度末と比べると 0.1%減となったものの、依然と
して高い水準にあります。
区 分 平成 17 年度 平成 16 年度 増減額 増減率
地方債現在高 139 兆 9,292 億円 140 兆 6,158 億円 ▲さんかく6,866 億円 ▲さんかく0.5%
交付税特別会計借入金残高 33 兆 6,142 億円 32 兆 8,177 億円 7,965 億円 2.4%
企業債現在高 27 兆 7,509 億円 28 兆 539 億円 ▲さんかく3,030 億円 ▲さんかく1.1%
合 計 201 兆 2,943 億円 201 兆 4,874 億円 ▲さんかく1,931 億円 ▲さんかく0.1%
注 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
赤阪課長補佐、天野専門官
(直通) 03-5253-5649
(代表)
03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-56503 〔参考〕15.914.813.216.8
11.8 13.7 14.5 13.2
17.4 17.1
37.4%35.934.434.433.2 35.51.20.70.70.61.92.0%
0.9 0.91.6%1.21.119.020.120.3 18.2 18.2%13.813.5
14.5 12.7%
11.2%16.516.7
16.4 16.8%
平成7 13 14 15 16 17 (年度)
注 ( )の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。一般財源
その他
地方債
地方交付税
地方税
地方譲与税
(57.4)
(59.3)
(51.0) (56.5)
(56.0) (55.3)
国庫支出金
地方特例交付金
<歳入決算額構成比の推移>
1,013,156 1,000,041 971,702 948,870 934,422 929,365 (億円)10.711.3
11.6 11.6 11.6
11.7 11.710.611.812.412.110.711.411.010.410.211.210.310.012.312.412.310.510.410.9 10.9 10.9 10.911.011.29.510.010.511.011.512.012.5平成8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
合計
都道府県
市町村
(年度)(%)84.887.489.487.589.091.486.7
91.7 91.789.393.590.883.585.387.490.287.586.490.3 91.594.290.5
92.5 92.683.087.484.683.683.990.582.584.586.588.590.592.594.5平成8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度)
(%) 合計
都道府県
市町村
〈経常収支比率の推移〉
〈起債制限比率の推移〉4 10.1 9.2 9.0 9.8 9.8
12.1 14.4 15.1 15.7 16.60.50.5 0.4 0.4
5.3 5.2 5.423.319.1 18.6 17.8 16.7
3.5 3.6 3.6 3.718.918.5 18.6 18.6 18.51.00.4 0.4 0.3 0.58.813.2 13.8 14.2 14.4
1.1 0.9 0.9 0.9 1.09.6%17.3%6.86.36.46.96.56.3%0.3%0.86.95.4 5.1 4.7 4.4%5.75.55.75.1%
15.9%2.0%2.02.02.01.91.83.33.7%
18.3%0.8%15.4%0.9%平成7 13 14 15 16 17
26.1 27.5 27.8 28.0 28.18.713.2 13.7 14.2 14.37.48.1 8.4 8.5 8.7
6.9 6.1 5.8 5.8 6.1
27.9%8.5%8.27.67.16.65.6
15.4%
31.4 23.1 22.0 19.7 17.9 16.7%1.00.5
0.4 0.3
0.6 0.8%8.6%7.67.25.9 6.9 7.5 8.0%
1.4 1.7 1.7 2.0%
1.9 2.15.6%5.1%
4.8 5.04.53.1 4.2
2.0 1.7 1.7 1.8 1.9 1.4%
平成7 13 14 15 16 17義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(億円)
その他
教育費
消防費
土木費
商工費
農林水産業費
衛生費
公債費
災害復旧費
民生費
総務費
その他
貸付金
積立金
補助費等
普通建設
事業費
災害復旧事業
費及び失業対
策事業費
公債費
扶助費
人件費
物件費
繰出金
労働費
警察費
<歳出決算額の性質別構成比の推移>
<歳出決算額の目的別構成比の推移>
(億円)
(年度)
925,818 912,479
989,445 948,394
974,317 906,973
989,445 974,317 948,394 906,973
912,479
925,8185 〔別紙〕
平成 17 年度決算の概要
(1) 政府支出に占める地方財政の役割は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める
割合でみると、59.4%となっている。
(2) 中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が 12.1%、中央政
府が 4.2%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約 3 倍となっている。
〈政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出に占める割合)〉
注 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総支出と地方財政〉
構成比
平成 17 年度
(国内総支出=100) (政府部門=100)
国内総支出(名目) 503 兆 3,668 億円 100.0% -
民間部門 381 兆 9,396 億円 75.9% -
政府部門 114 兆 9,252 億円 22.8% 100.0%
中央政府 21 兆 2,415 億円 4.2% 18.5%
地方政府 60 兆 7,979 億円 12.1% 52.9%
社会保障基金 32 兆 8,859 億円 6.5% 28.6%
財貨・サービスの純輸出 6 兆 5,020 億円 1.3% -
注 国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことな
どから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
平成 17 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 150 兆 6,444 億円 100.0%
国の歳出 61 兆 2,202 億円 40.6%
地方の歳出 89 兆 4,242 億円 59.4%
1 地方財政の果たす役割6 〈決算規模の状況〉
〈決算収支の状況〉 (単位:億円)
形 式 収 支 :歳入歳出差引額
実 質 収 支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 単 年 度 収 支 :単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素
(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
〈実質収支が赤字の団体数について〉
注 平成16年度には、上記以外に51団体が打切り決算により赤字となっている。
▲さんかく 117
4,292
4,409
956 1,094
実質単年度収支
区 分
22,391
形式収支 実質収支
13,164
決 算 額9181,397
2,370
赤字団体数
21,94344823,052
増減
28団体 26団体 2団体
平成15年度
平成16年度
平成17年度
12,046
単年度収支
平成16年度(B) 12,208
平成17年度(A)
1,276
増減額(A-B) (1) 実質収支の合計は、各団体の歳出削減努力により黒字額が956億円増加した。
(2) 単年度収支の合計は、2,370億円の黒字となっている。
(3) 実質単年度収支の合計は、財政調整基金の積立金の増及び財政調整基金の取崩し額の減に
伴い、4,292億円の黒字となっている。
(4) 実質収支が赤字の団体は、都道府県においては北海道及び大阪府の2団体、市町村において
は26団体。 (1) 歳入、歳出ともに6年連続で前年度決算額を下回っている。
(2) 歳入
・ 歳入総額は、92兆9,365億円で、前年度を5,057億円下回った。
・ なお、阪神・淡路及び中越大震災復興基金に係る特殊要因を除くと、歳入総額は1兆996
億円減(1.2%減)の92兆376億円。
(3) 歳出
・ 歳出総額は、90兆6,973億円で、前年度を5,506億円下回った。
・ なお、阪神・淡路及び中越大震災復興基金に係る特殊要因を除くと、歳出総額は1兆1,421
億円減(1.3%減)の89兆8,004億円。
3 決算収支
2 決算規模
歳入総額
大震災復興基金関連除き
歳出総額
大震災復興基金関連除き ▲さんかく 1.8%
区 分 平成17年度 平成16年度 増減額 増減率 前年度増減率
89兆8,004億円 90兆9,425億円 ▲さんかく1兆1,421億円 ▲さんかく 1.3%
▲さんかく 1.8%
90兆6,973億円 91兆2,479億円 ▲さんかく 5,506億円 ▲さんかく 0.6% ▲さんかく 1.4%
92兆 376億円 93兆1,372億円 ▲さんかく1兆 996億円
▲さんかく 1.5%
▲さんかく 1.2%
92兆9,365億円 93兆4,422億円 ▲さんかく 5,057億円 ▲さんかく 0.5%7 〈歳入の状況〉 (単位:億円、%)
平成17年度 平成16年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 348,044 37.4 335,388 35.9 12,656 3.8
うち住民税(個人分) 81,405 8.8 77,282 8.3 4,123 5.3
うち住民税(利子割) 1,774 0.2 2,736 0.3 ▲さんかく 962 ▲さんかく 35.2
うち法人関係二税 81,215 8.7 71,887 7.7 9,328 13.0
地方譲与税 2 18,490 2.0 11,641 1.2 6,849 58.8
地方特例交付金 3 15,180 1.6 11,048 1.2 4,132 37.4
地方交付税 4 169,587 18.2 170,201 18.2 ▲さんかく 614 ▲さんかく 0.4
551,301 59.3 528,278 56.5 23,023 4.4
551,276 59.3 551,031 59.0 245 0.0
国庫支出金 118,096 12.7 123,809 13.2 ▲さんかく 5,713 ▲さんかく 4.6
うち義務教育費負担金 20,638 2.2 25,456 2.7 ▲さんかく 4,818 ▲さんかく 18.9
うち生活保護費負担金 19,740 2.1 19,331 2.1 409 2.1
うち児童保護費負担金 5,429 0.6 5,497 0.6 ▲さんかく 68 ▲さんかく 1.2
うち普通建設事業費支出金 33,407 3.6 35,761 3.8 ▲さんかく 2,354 ▲さんかく 6.6
103,763 11.2 123,753 13.2 ▲さんかく 19,990 ▲さんかく 16.2
うち減税補てん債 4,616 0.5 7,755 0.8 ▲さんかく 3,139 ▲さんかく 40.5
うち臨時財政対策債 29,029 3.1 37,687 4.0 ▲さんかく 8,658 ▲さんかく 23.0
大震災復興基金関連除き 103,763 11.3 120,703 13.0 ▲さんかく 16,940 ▲さんかく 14.0
156,205 16.8 158,582 17.1 ▲さんかく 2,377 ▲さんかく 1.5
147,216 16.0 158,582 17.0 ▲さんかく 11,366 ▲さんかく 7.2
929,365 100.0 934,422 100.0 ▲さんかく 5,057 ▲さんかく 0.5
注 1 住民税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
4 大震災復興基金関連除きは、平成17年度分からは阪神・淡路大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは中越大震災復興
基金に係るものをそれぞれ除く。
5 大震災復興基金関連除きの構成比は、歳入合計から大震災復興基金に係るものを除いた額に占める割合である。
区 分
[参考]1+4+減税補てん債+臨時財政対策債
その他
歳入合計
大震災復興基金関連除き
(一般財源)1+2+3+4
地方債 (1) 地方税
法人関係二税、個人住民税等の増加に伴い、前年度より1兆2,656億円増加(3.8%増)の
34兆8,044億円。なお、歳入総額に占める割合は前年度より1.5%ポイント上昇の37.4%。
(2) 地方譲与税
三位一体の改革による所得譲与税の増加に伴い、前年度より6,849億円増加(58.8%増)の
1兆8,490億円。
(3) 地方特例交付金
三位一体の改革による税源移譲予定特例交付金の増加に伴い、前年度より4,132億円増加
(37.4%増)の1兆5,180億円。
(4) 地方交付税
前年度より614億円減少(0.4%減)の16兆9,587億円。
(5) 一般財源
地方税等が増加したことから前年度決算額を上回っており、歳入総額に占める割合も前年
度より2.8%ポイント上昇の59.3%となっている。
(6) 国庫支出金
三位一体の改革による義務教育費国庫負担金等の減少、国の公共投資関係費の抑制による
普通建設事業費支出金の減少等に伴い、前年度より5,713億円減少(4.6%減)の11兆8,096億
円。
(7) 地方債
臨時財政対策債の減少、普通建設事業費の減少等により、前年度より1兆9,990億円減少
(16.2%減)の10兆3,763億円。
4 歳 入8 〈性質別歳出決算の状況〉 (性質別)
(1) 義務的経費
・ 人件費は、各団体の行政改革努力により減少。
・ 扶助費は、被保護者数の増加による生活保護費の増等により前年度決算額を上回って
いる。
・ 公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還により
増加しているが、その影響を除くと0.4%の減少。
(2) 投資的経費
・ 平成17年度の台風等の災害によるもの並びに平成16年度の新潟県中越地震及び台風等の
災害に係る繰越事業により災害復旧事業費が増加。
・ 他方、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減
少したことから、前年度決算額を下回っている。
(3) その他の経費
・ 三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴い、国民健康保険制度における都道府
県調整交付金の導入等により補助費等が増加。
・ 他方、中越大震災復興基金貸付金の皆減等により貸付金が減少したこと等から、その他
の経費全体としては前年度決算額を下回っている。
平成17年度 平成16年度 比 較 前年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 468,553 51.7 461,714 50.6 6,839 1.5 0.1
252,643 27.9 256,133 28.1 ▲さんかく 3,490 ▲さんかく 1.4 ▲さんかく 1.2
76,678 8.5 74,795 8.2 1,883 2.5 6.3
139,233 15.4 130,786 14.3 8,447 6.5 ▲さんかく 0.6
大震災復興基金関連除き 130,264 14.5 130,782 14.4 ▲さんかく 518 ▲さんかく 0.4 ▲さんかく 0.6
投資的経費 158,289 17.5 168,485 18.5 ▲さんかく 10,196 ▲さんかく 6.1 ▲さんかく 9.3
151,043 16.7 163,367 17.9 ▲さんかく 12,324 ▲さんかく 7.5 ▲さんかく 10.5
うち補助事業費 61,762 6.8 66,466 7.3 ▲さんかく 4,704 ▲さんかく 7.1 ▲さんかく 15.6
うち単独事業費 76,639 8.4 84,276 9.2 ▲さんかく 7,637 ▲さんかく 9.1 ▲さんかく 7.5
7,081 0.8 4,938 0.5 2,143 43.4 63.0
うち補助事業費 6,388 0.7 3,645 0.4 2,743 75.3 44.7
うち単独事業費 604 0.1 930 0.1 ▲さんかく 326 ▲さんかく 35.1 138.4
165 0.0 181 0.0 ▲さんかく 16 ▲さんかく 8.5 3.2
うち補助事業費 144 0.0 161 0.0 ▲さんかく 17 ▲さんかく 10.4 4.7
うち単独事業費 21 0.0 20 0.0 1 7.1 ▲さんかく 7.7
その他の経費 280,131 30.8 282,280 30.9 ▲さんかく 2,149 ▲さんかく 0.8 1.2
72,348 8.0 68,340 7.5 4,008 5.9 ▲さんかく 3.1
18,566 2.0 15,376 1.7 3,190 20.7 ▲さんかく 1.7
50,432 5.6 56,111 6.1 ▲さんかく 5,679 ▲さんかく 10.1 4.8
45,823 5.1 45,895 5.0 ▲さんかく 72 ▲さんかく 0.2 2.8
280,131 31.2 279,230 30.7 901 0.3 0.1
歳出合計 906,973 100.0 912,479 100.0 ▲さんかく 5,506 ▲さんかく 0.6 ▲さんかく 1.4
区 分
普通建設事業費
災害復旧事業費
失業対策事業費
人件費
扶助費
公債費内訳内訳
うち補助費等
うち積立金
うち貸付金
うち繰出金
大震災復興基金関連除き
5 歳 出
(単位:億円、%)
注1 大震災復興基金関連除きは、平成17年度分からは阪神・淡路大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは阪神・淡路
大震災復興基金及び中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。
2 大震災復興基金関連除きの構成比は、歳出合計から大震災復興基金に係るものを除いた額に占める割合である。9 (目的別)
(1) 総務費は、中越大震災復興基金貸付金の皆減に伴い貸付金が減少したことにより前年度
を下回っている。 (2) 民生費は、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴う国民健康保険制度におけ
る都道府県調整交付金の創設及び被保護者数の増加による生活保護費の増等により増加。 (3) 労働費は、緊急地域雇用創出特別交付金事業が平成16年度に終了したことにより減少。 (4) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減により減少。 (5) 商工費は、中小企業に対する融資の減等による貸付金の減少や、平成16年度に東京都が
計上した新銀行設立出資金1,000億円の皆減等により減少。 (6) 災害復旧費は、平成17年度の台風等の災害によるもの並びに平成16年度の新潟県中越地
震及び台風等の災害に係る繰越事業により増加。
(7) 公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金への貸付金に係る地方債の償還により増加。 〈目的別歳出決算の状況〉 (単位:億円、%)
平成17年度 平成16年度 比 較 前 年 度
決 算 額 構 成 比 決 算 額 構 成 比 増 減 額 増 減 率 増 減 率
総務費 87,372 9.6 89,414 9.8 ▲さんかく 2,042 ▲さんかく 2.3 ▲さんかく 1.1
大震災復興基金関連除き 87,372 9.7 86,364 9.5 1,008 1.2 ▲さんかく 4.5
民生費 156,927 17.3 151,323 16.6 5,604 3.7 4.1
衛生費 57,067 6.3 57,846 6.3 ▲さんかく 779 ▲さんかく 1.3 ▲さんかく 1.9
労働費 3,170 0.3 3,594 0.4 ▲さんかく 424 ▲さんかく 11.8 ▲さんかく 3.8
農林水産業費 39,783 4.4 43,218 4.7 ▲さんかく 3,435 ▲さんかく 7.9 ▲さんかく 7.9
商工費 46,260 5.1 49,066 5.4 ▲さんかく 2,806 ▲さんかく 5.7 1.4
土木費 144,174 15.9 152,348 16.7 ▲さんかく 8,174 ▲さんかく 5.4 ▲さんかく 7.3
消防費 18,243 2.0 18,358 2.0 ▲さんかく 115 ▲さんかく 0.6 0.9
警察費 33,176 3.7 33,377 3.7 ▲さんかく 201 ▲さんかく 0.6 ▲さんかく 0.7
教育費 165,778 18.3 169,102 18.5 ▲さんかく 3,324 ▲さんかく 2.0 ▲さんかく 1.7
災害復旧費 7,081 0.8 4,938 0.5 2,143 43.4 63.0
公債費 139,635 15.4 131,154 14.4 8,481 6.5 ▲さんかく 0.6
大震災復興基金関連除き 130,666 14.6 131,150 14.4 ▲さんかく 484 ▲さんかく 0.4 ▲さんかく 0.6
その他 8,307 0.9 8,741 1.0 ▲さんかく 434 ▲さんかく 4.9 ▲さんかく 0.7
歳出合計 906,973 100.0 912,479 100.0 ▲さんかく 5,506 ▲さんかく 0.6 ▲さんかく 1.4
区 分
注1 大震災復興基金関連除きは、平成17年度分からは阪神・淡路大震災復興基金に係るものを、平成16年度分からは
阪神・淡路大震災復興基金及び中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。
2 大震災復興基金関連除きの構成比は、歳出合計から大震災復興基金に係るものを除いた額に占める割合である。10 〈財政指標の状況〉
区分 経常収支比率 実質公債費比率 起債制限比率
平成17年度 91.4% 14.9% 11.7%
平成16年度 91.5% - 11.7%
対前年度増減 ▲さんかく0.1% - -
注1 比率は、加重平均である。
2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率及び起債制限
比率は特別区を含み、一部事務組合等を除く(以下の図表において同じ。)。
(1) 経常収支比率
・ 前年度とほぼ同率の91.4%。
・ 分母である経常一般財源が、減税補てん債及び臨時財政対策債が減少したも
のの、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等が増加したことにより分母全体
として増加した一方、分子である経常経費充当一般財源も、国民健康保険制度
における都道府県調整交付金の創設等による補助費等充当分の増加等により増
加し、分母と分子の伸び率がほぼ同じであったことによる。
(2) 実質公債費比率
・ 地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された実質公債費比率は、14.9%。
(3) 起債制限比率
・ 前年度と同率の11.7%。
・ 分子については、元利償還金等が増加したものの、控除される災害復旧費等
に係る基準財政需要額が大幅に増加したことにより減少。分母についても、標
準財政規模が3カ年平均で減少したこと等により減となったため、全体として
前年度と同率。 11.6 11.6 11.6
11.7 11.711.311.011.211.411.611.812.0平成12 13 14 15 16 17
(年度)(%)87.589.091.486.490.391.585.087.089.091.093.0
平成12 13 14 15 16 17(年度)(%)6 財政構造の弾力性
〈経常収支比率の推移〉
注 実質公債費比率は平成18年度の起債協議等手続において用いる平成15年度から平成17年度の3カ年平均である。
〈起債制限比率の推移〉11 〈将来にわたる実質的な財政負担の状況〉
〈(参考)積立金の増減額〉
積立額 取崩し額 積立金増減額
1兆9,991億円 1兆8,844億円 1,146億円
財政調整基金 8,154億円 5,896億円 2,259億円
減債基金 3,022億円 4,508億円 ▲さんかく 1,487億円
その他特定目的基金 8,815億円 8,441億円 374億円
区 分
積立金総額内訳
将来にわたる実質的な財政負担は、前年度末と比べ2,147億円減少(0.2%減)の138兆9,882億円。
なお、阪神・淡路及び中越大震災復興基金に係る特殊要因を除いた場合には、138兆6,832億円で、
前年度末と比べ6,822億円増加(0.5%増)となった。 区 分 平成17年度 平成16年度 増減額 増減率
前年度
増減率
地方債現在高 A 139兆9,292億円 140兆6,158億円 ▲さんかく 6,866億円 ▲さんかく0.5% 1.8%
債務負担行為額 B 12兆2,055億円 11兆6,190億円 5,865億円 5.0% ▲さんかく5.1%
積立金現在高 C 13兆1,465億円 13兆 319億円 1,146億円 0.9% ▲さんかく6.8%
財政調整基金 3兆9,018億円 3兆6,759億円 2,259億円 6.1% ▲さんかく2.4%
減債基金 2兆2,777億円 2兆4,264億円 ▲さんかく 1,487億円 ▲さんかく6.1% ▲さんかく12.1%
その他特定目的基金 6兆9,670億円 6兆9,297億円 374億円 0.5% ▲さんかく7.1%
A+B-C 138兆9,882億円 139兆2,029億円 ▲さんかく 2,147億円 ▲さんかく0.2% 2.1%
(対標準財政規模) ( 267.6% ) ( 278.2% )
[参考]大震災復興基金関連除き 138兆6,832億円 138兆 10億円 6,822億円 0.5% 1.5%内訳
〈将来にわたる実質的な財政負担の推移〉20020406080100120140160
平成7 13 14 15 16 17
積立金現在高
債務負担行為額
地方債現在高
(年度末)
(兆円)
139兆2,029億円 138兆9,882億円
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 将来にわたる実質的な財政負担
注1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
2 大震災復興基金関連除きは、地方債現在高において、平成17年度分からは中越大震災復興基金に係るものを、平成16年度分から
は阪神・淡路大震災復興基金及び中越大震災復興基金に係るものをそれぞれ除く。
注 dddddfjlkjsljlsjfl
注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたもの
である。12 区 分 平成17年度 平成16年度 増減額 増減率
地方債現在高 139兆9,292億円 140兆6,158億円 ▲さんかく6,866億円 ▲さんかく0.5%
交付税特別会計借入金
残高(地方負担分)
33兆6,142億円 32兆8,177億円 7,965億円 2.4%
企業債現在高
(普通会計負担分)
27兆7,509億円 28兆 539億円 ▲さんかく3,030億円 ▲さんかく1.1%
合 計 201兆2,943億円 201兆4,874億円 ▲さんかく1,931億円 ▲さんかく0.1%1401411381341311289333 34123231292628282828282720050100150200平成7 12 13 14 15 16 17 (年度末)
(兆円)125201181188193企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
注1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
2 企業債現在高(普通会計負担分)は、推計値である。198201
<普通会計が負担すべき借入金残高の推移>
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高
( 地 方 負 担 分 )
8 普通会計が負担すべき借入金残高(推計)13 注 地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成17年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
注 決算規模は次のとおり算出している。
法適用企業 :総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
法非適用企業 :総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
区分 年度
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
注1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
1,237177198
差 引(b - a)
平成17年度(b)
▲さんかく 1,508375▲さんかく 1,285
7,911
4,878
4,680
2,767
9,148
10,656
2,590
(86.3%)
(13.7%)
9,196
1,460
7,271 7,646
▲さんかく 223
(13.5%)
103.1
▲さんかく 126
931 213事業
(86.5%)
2,867事業
1,449事業
65事業
102.4
108.196.396.7
672事業
平成16年度(a)
全体事業数
(年度末)
決算規模
(支出)
3,699事業
203,182
44,560
13,550
47,599
下水道
( b )
2,453
交通
病院
106事業
672事業
▲さんかく 2
▲さんかく 215
2,590 177
2,311 142
収支
( a )
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
事業数
65,635
▲さんかく 638
▲さんかく 1,476 ▲さんかく 1,261
▲さんかく 640805うち法適用企業
経常収支比率
水道
(簡易水道含む。)
9,379事業
2,334事業
前年度収支
区 分
2,767
増減額
( a-b ) 下水道
65,635億円
(32.3%)
病院
47,599億円
(23.4%)
水道(簡易水道含む。)
44,560億円
(21.9%)
その他
13,368億円
(6.6%)
宅地造成
18,470億円
(9.1%)
交通
13,550億円
(6.7%)
(1) 総事業数は9,379事業で、前年度より1,600事業減少している。
(2) 経営状況は、5年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支比率(注) は3年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
9 地方公営企業の状況14 【参考】
○しろまる 経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的
に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常
的に支出される経費に充当されたものが占める割合。
人件費、
扶助費、公債費等に充当した一般財源
経常収支比率 =
経常一般財源(地方税+普通交付税等)×ばつ100
+減税補てん債+臨時財政対策債
○しろまる 実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金など
の公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が
措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合の前3年度の
平均値。地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行
に際し許可が必要となる。さらに、25%以上の団体は地域活性化事
業等の単独事業に係る地方債が制限され、35%以上の団体は、これ
らに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなる。
A:地方債の元利償還金(公営企業分、繰上償還等を除く。)B:地方債の元利償還金に準ずるもの(
「準元利償還金」)C:元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
D:地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用
いる基準財政需要額に算入された額(
「算入公債費の額」
)及び準元利
償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政
需要額に算入された額(
「算入準公債費の額」)E:標準財政規模(
「標準的な規模の収入の額」)F:臨時財政対策債発行可能額
(A+B)-(C+D)
実質公債費比率 =
E+F-D15 ○しろまる 起債制限比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的
に収入される財源のうち、公債費(普通交付税が措置されるものを除
く。
)に充当されたものの占める割合の過去3年度間の平均値。
A:1元利償還金(公営企業債分及び繰上償還分を除く。)+
2公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
(施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。)+
3五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出
B:A に充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費
D:標準財政規模
E:普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
(普通会計に属する地方債に係るものに限る。)F:臨時財政対策債発行可能額
G:事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係
る支出
A-(B+C+E+G)
起債制限比率 =
(D+F)-(C+E+G)
*実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金(上記 A 関連)
1公営企業債の元利償還金
2繰上償還を行ったもの
3借換債を財源として償還を行ったもの
4満期一括償還方式の地方債の元金償還金
5利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの
*「準元利償還金」
(上記 B 関連)
1満期一括償還方式の地方債の1年当たり元金償還金相当額
2公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金
3一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・補助金
4債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの(PFI 事業に係る委託料、国営事
業負担金、利子補給など)
*起債制限比率との相違点
1実質的な公債費を算定対象に追加
・公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出しを算入
・PFI や地方公共団体の組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入
2満期一括償還方式の地方債に係るルールの統一
・減債基金積立額を統一ルールで実質公債費比率に算入
・減債基金積立不足額がある場合は、実質公債費比率に反映16