平成 17 年版
「地方財政の状況」の概要
総 務 省 別 紙
 1 地方財政の果たす役割
○しろまる 政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出に占める割合)
平成15年度 構成比
147兆1,516億円 100.0%
国の歳出 55兆8,510億円 38.0%
地方の歳出 91兆3,006億円 62.0%
(注) 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
○しろまる 国内総支出と地方財政
構 成 比
(国内総支出=100) (政府部門=100)
国内総支出(名目) 501兆2,535億円 100.0% ‐
民間部門 376兆8,943億円 75.2% ‐
政府部門 115兆1,640億円 23.0% 100.0%
中央政府 21兆6,205億円 4.3% 18.8%
地方政府 62兆 862億円 12.4% 53.9%
社会保障基金 31兆4,574億円 6.3% 27.3%
財貨・サービスの純輸出 9兆1,952億円 1.8% ‐
(注)
平成15年度
国と地方の歳出純計額
国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれ
ないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
(1) 政府支出に占める地方財政の割合は、国と地方の歳出決算・最終支出に占め
る割合でみると、62.0%となっている。
(2) 中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.4%、中央
政府が4.3%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約3倍となって
いる。1 2 決算規模(普通会計)
区分 平成15年度 平成14年度 増減額 増減率 前年度増減率
歳入総額 94兆8,870億円 97兆1,702億円 ▲さんかく2兆2,832億円 ▲さんかく 2.3% ▲さんかく 2.8%
歳出総額 92兆5,818億円 94兆8,394億円 ▲さんかく2兆2,576億円 ▲さんかく 2.4% ▲さんかく 2.7%
○しろまる 決算規模の状況
歳入、歳出ともに4年連続で前年度決算額を下回っている。
この主な要因としては、歳入については地方税、地方交付税等が減少したこと、歳出につ
いては普通建設事業費を中心に投資的経費が減少したことがあげられる。(決 算 規 模)○しろまる 決算規模の推移
914,238
998,878
1,040,065
1,002,751 1,000,041
971,702
948,870億円
895,597
976,738
1,016,291
976,164 974,317
948,394
925,818億円5060708090100110平成4 9 11 12 13 14 15
(年度)
(兆円) 歳入総額
歳出総額02
 3 決算収支(普通会計)
○しろまる 決算収支の状況
平成15年度(A)平成14年度(B)平成13年度
2兆3,052億円 2兆3,308億円 2兆5,724億円 ▲さんかく256億円
1兆2,046億円 1兆 783億円 1兆1,319億円 1,264億円
1,397億円 ▲さんかく554億円 47億円 1,950億円
918億円 ▲さんかく978億円 3,185億円 1,896億円
○しろまる 実質収支が赤字の団体数
平成15年度 平成14年度 増減
28団体(14団体) 25団体(8団体) 3団体(6団体)
4 歳入(普通会計)
増減額
(A−B)
赤字団体数
単年度収支
実質単年度収支
区 分
形式収支
決 算 額
実質収支
(1) 実質収支は、1兆2,046億円の黒字となっている。
(2) 単年度収支、実質単年度収支ともに黒字に転じている。
(3) 実質収支が赤字の団体は、都道府県2団体(千葉県、大阪府)、市町村26団体の
合計28団体。なお、市町村合併に伴う打切り決算により、これ以外に14団体が赤字
となっている。
(注)形式収支 :歳入歳出差引額
実質収支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単年度収支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実質単年度収支:単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上
償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
(注)赤字団体数の( )は、打切り決算(市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がない
こと)により赤字となった団体数であり、括弧外の団体数の外数。
(1) 地方税
個人住民税の減少等に伴い、前年度より7,128億円減少(2.1%減)の32兆6,657億円。
歳入総額に占める割合は前年度と同じ34.4%。
(2) 地方交付税
前年度より1兆4,756億円減少(7.5%減)の18兆693億円。
(3) 一般財源
地方税及び地方交付税の減少に伴い、前年度決算額を下回っている。歳入総額に占め
る割合は前年度より0.7%ポイント低下の55.3%。
(4) 国庫支出金
生活保護費負担金(8.0%増)及び普通建設事業費支出金(2.0%増)等が増加したも
のの、義務教育費負担金(8.3%減)及び児童保護費負担金(1.0%減)等が減少したこ
とに伴い、前年度より386億円減少(0.3%減)の13兆605億円。
(5) 地方債
臨時財政対策債及び減税補てん債の著しい増加等に伴い、前年度より4,709億円増加
(3.5%増)の13兆7,894億円。地方債依存度(歳入総額に占める地方債の割合)は、0.8
%ポイント上昇の14.5%。3○しろまる 歳入決算額の内訳
(単位:億円、%)
平成15年度 平成14年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 326,657 34.4 333,785 34.4 ▲さんかく 7,128 ▲さんかく 2.1
うち住民税(個人分) 78,669 8.3 82,132 8.5 ▲さんかく 3,463 ▲さんかく 4.2
うち住民税(利子割) 2,633 0.3 4,026 0.4 ▲さんかく 1,393 ▲さんかく 34.6
うち法人関係二税 64,091 6.8 60,606 6.2 3,485 5.8
地方譲与税 2 6,940 0.7 6,342 0.7 598 9.4
地方特例交付金 3 10,062 1.1 9,036 0.9 1,026 11.4
地方交付税 4 180,693 19.0 195,449 20.1 ▲さんかく 14,756 ▲さんかく 7.5
(一般財源)1+2+3+4 524,352 55.3 544,612 56.0 ▲さんかく 20,260 ▲さんかく 3.7
国庫支出金 130,605 13.8 130,991 13.5 ▲さんかく 386 ▲さんかく 0.3
うち義務教育費負担金 27,386 2.9 29,880 3.1 ▲さんかく 2,494 ▲さんかく 8.3
うち生活保護費負担金 18,034 1.9 16,692 1.7 1,342 8.0
うち児童保護費負担金 7,016 0.7 7,089 0.7 ▲さんかく 73 ▲さんかく 1.0
うち普通建設事業費支出金 41,927 4.4 41,100 4.2 827 2.0
137,894 14.5 133,186 13.7 4,709 3.5
うち臨時財政対策債 52,647 5.5 26,165 2.7 26,482 101.2
うち減税補てん債 6,920 0.7 4,726 0.5 2,194 46.4
うち特定資金公共投資事業債 265 0.0 7,469 0.8 ▲さんかく 7,204 ▲さんかく 96.4
156,019 16.4 162,913 16.8 ▲さんかく 6,895 ▲さんかく 4.2
948,870 100.0 971,702 100.0 ▲さんかく 22,832 ▲さんかく 2.3
うち地方交付税
+臨時財政対策債 233,340 24.6 221,613 22.8 11,726 5.3
(注1)法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
(注2)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金を含めず、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方債
その他
歳入合計
区 分
地方税
326,657億円
34.4%
地方交付税
180,693億円
19.0%
地方税、地方交付税
以外の一般財源
17,002億円1.9%国庫支出金
130,605億円
13.8%
地方債
137,894億円
14.5%
その他
156,019億円
16.4%
○しろまる 歳入決算額構成比4 5 歳出(普通会計) ○しろまる 性質別歳出決算額の状況
(単位:億円、%)
平成15年度 平成14年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
義務的経費 461,221 49.8 461,731 48.7 ▲さんかく 511 ▲さんかく 0.1
内 人件費 259,323 28.0 263,942 27.8 ▲さんかく 4,619 ▲さんかく 1.8
扶助費 70,349 7.6 67,424 7.1 2,925 4.3
訳 公債費 131,549 14.2 130,365 13.7 1,184 0.9
投資的経費 185,708 20.1 211,880 22.3 ▲さんかく 26,172 ▲さんかく 12.4
普通建設事業費 182,503 19.7 208,242 22.0 ▲さんかく 25,738 ▲さんかく 12.4
内 うち補助事業費 78,735 8.5 92,339 9.7 ▲さんかく 13,604 ▲さんかく 14.7
うち単独事業費 91,077 9.8 101,270 10.7 ▲さんかく 10,193 ▲さんかく 10.1
災害復旧事業費 3,029 0.3 3,455 0.4 ▲さんかく 426 ▲さんかく 12.3
訳 うち補助事業費 2,519 0.3 2,941 0.3 ▲さんかく 422 ▲さんかく 14.4
うち単独事業費 390 0.0 377 0.0 13 3.4
失業対策事業費 175 0.0 183 0.0 ▲さんかく 8 ▲さんかく 4.2
その他の経費 278,890 30.1 274,783 29.0 4,107 1.5
うち補助費等 70,514 7.6 68,601 7.2 1,913 2.8
うち積立金 15,642 1.7 13,641 1.4 2,002 14.7
うち貸付金 53,528 5.8 54,990 5.8 ▲さんかく 1,462 ▲さんかく 2.7
うち繰出金 44,645 4.8 42,505 4.5 2,139 5.0
歳出合計 925,818 100.0 948,394 100.0 ▲さんかく 22,576 ▲さんかく 2.4
区 分
(性質別)
(1) 義務的経費
扶助費及び公債費が増加した一方、人件費の減少に伴い減少。扶助費は生活保護費の増
加等により増加。公債費は地方債の元利償還の増加により増加。人件費は職員給の減少等
により減少。
(2) 投資的経費
投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が著しく減少したことから、前年度決算額
を下回っている。なお、普通建設事業費のうち、補助事業費、単独事業費ともに減少して
いるが、前年度に引き続き、単独事業費が補助事業費を上回っている。
人件費
259,323億円
28.0%
扶助費
70,349億円7.6%公債費
131,549億円
14.2%
普通建設事業費
(補助)
91,426億円9.9%普通建設事業費
(単独)
91,077億円9.8%災害復旧事業費
3,029億円0.3%失業対策事業費
175億円0.0%その他の経費
278,890億円
30.1%
○しろまる 歳出決算額の性質別構成比
(注)上記図において、普通建設事業費(補助)には、国直轄事業負担金を含む。5○しろまる 目的別歳出決算額の状況
(単位:億円、%)
平成15年度 平成14年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
総務費 90,393 9.8 85,559 9.0 4,834 5.6
民生費 145,402 15.7 143,032 15.1 2,370 1.7
衛生費 58,963 6.4 64,549 6.8 ▲さんかく 5,586 ▲さんかく 8.7
労働費 3,738 0.4 4,875 0.5 ▲さんかく 1,137 ▲さんかく 23.3
農林水産業費 46,939 5.1 51,552 5.4 ▲さんかく 4,613 ▲さんかく 8.9
商工費 48,411 5.2 49,832 5.3 ▲さんかく 1,421 ▲さんかく 2.9
土木費 164,391 17.8 176,720 18.6 ▲さんかく 12,329 ▲さんかく 7.0
消防費 18,200 2.0 18,593 2.0 ▲さんかく 392 ▲さんかく 2.1
警察費 33,620 3.6 34,073 3.6 ▲さんかく 454 ▲さんかく 1.3
教育費 172,014 18.6 176,544 18.6 ▲さんかく 4,530 ▲さんかく 2.6
災害復旧費 3,030 0.3 3,458 0.4 ▲さんかく 428 ▲さんかく 12.4
公債費 131,915 14.2 130,635 13.8 1,279 1.0
その他 8,801 0.9 8,971 0.9 ▲さんかく 169 ▲さんかく 1.9
歳出合計 925,818 100.0 948,394 100.0 ▲さんかく 22,576 ▲さんかく 2.4
区 分
(目的別)
土木費、衛生費、農林水産業費等が減少し、総務費、民生費、公債費等が増加している。こ
れらの主な要因としては、土木費、衛生費及び農林水産業費については普通建設事業費の減少
があげられる。他方、民生費については生活保護費等の増加、公債費については元利償還金の
増加があげられる。
公債費
131,915億円
14.2%
災害復旧費
3,030億円0.3%教育費
172,014億円
18.6%
警察費
33,620億円3.6%消防費
18,200億円2.0%土木費
164,391億円
17.8%
商工費
48,411億円5.2%農林水産業費
46,939億円5.1%労働費
3,738億円0.4%衛生費
58,963億円6.4%民生費
145,402億円
15.7%
総務費
90,393億円9.8%その他
8,801億円0.9%○しろまる 歳出決算額の目的別構成比6 6 財政構造の弾力性(普通会計)
経常収支比率 起債制限比率
平成15年度 89.0% 11.6%
平成14年度 90.3% 11.6%
差 ▲さんかく1.3% −
(注1)いずれも加重平均。
(注2)経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合及び
広域連合を除く(以下の図表において同じ)。
○しろまる 主な財政指標の状況
(1) 経常収支比率は、前年度より1.3%ポイント低下し、89.0%。
これは、減税補てん債及び臨時財政対策債の大幅な増加等によるもの。
(2) 起債制限比率は、前年度と同率の11.6%。
○しろまる 経常収支比率の推移89.089.487.586.4 87.590.380.085.090.095.0平成10 11 12 13 14 15
(年度)(%)○しろまる 起債制限比率の推移10.711.011.311.6
11.6 11.610.010.511.011.512.0平成10 11 12 13 14 15
(年度)(%)7
 7 将来にわたる実質的な財政負担(普通会計)
(注1) 地方債現在高には、特定資金公共投資事業債を含まない。
(注2) 普通会計が負担すべき借入金残高
=地方債現在高+交付税特別会計借入金残高(地方負担分)+企業債現在高(普通会計負担分)
区 分 平成15年度 平成14年度 増減額 増減率
地方債現在高 A 138兆 980億円 134兆1,007億円 3兆9,973億円 3.0%
債務負担行為額 B 12兆6,949億円 12兆9,162億円 ▲さんかく2,213億円 ▲さんかく1.7%
積立金現在高 C 13兆9,865億円 14兆6,687億円 ▲さんかく6,822億円 ▲さんかく4.7%
内 財政調整基金 3兆7,416億円 3兆7,882億円 ▲さんかく466億円 ▲さんかく1.2%
減債基金 2兆7,604億円 2兆7,708億円 ▲さんかく104億円 ▲さんかく0.4%
訳 その他特定目的基金 7兆4,845億円 8兆1,097億円 ▲さんかく6,252億円 ▲さんかく7.7%
A+B−C 136兆8,064億円 132兆3,482億円 4兆4,582億円 3.4%
(対標準財政規模) (272.6%) (248.5%)
○しろまる 将来にわたる実質的な財政負担の状況
(1) 地方債現在高は、前年度末と比べ3.0%増の138兆980億円。
(2) 将来にわたる実質的な財政負担は、地方債現在高の増加、積立金現在
高の減少等により、前年度末と比べ3.4%増の136兆8,064億円。
(3) 普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度末と比べ2.7%増の198兆
2,802億円。
○しろまる 将来にわたる実質的な財政負担の推移30 10 1030507090110130150170平成6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
積立金現在高
債務負担行為額
地方債現在高
(年度末)
(兆円)
地方債現在高+債務負担行為額−積立金現在高
1,368,064億円
1,323,482億円8○しろまる 普通会計が負担すべき借入金残高
区 分 平成15年度 平成14年度 増減額 増減率
地方債現在高 138兆 980億円 134兆1,007億円 3兆9,973億円 3.0%
交付税特会借入金残高 31兆8,357億円 30兆7,243億円 1兆1,114億円 3.6%
企業債現在高 28兆3,465億円 28兆2,435億円 1,030億円 0.4%
合 計 198兆2,802億円 193兆 685億円 5兆2,117億円 2.7%
(注)交付税特会借入金残高は地方負担分、企業債現在高は普通会計負担分である。
○しろまる 普通会計が負担すべき借入金残高の推移
611,313 1,114,971 1,255,986 1,280,850 1,308,615 1,341,007 1,380,980
318,357
21,859
152,137
222,192
262,633
285,303
307,243
158,279
231,823
259,714
270,323
283,228
282,435
283,4650102030405060708090100110120130140150160170180190200平成4 9 11 12 13 14 15
(年度末)
(兆円)
791,451
1,982,802億円
1,498,931
1,737,892
1,813,806
1,877,146
1,930,685
企業債現在高
交付税特会
借入金残高
地方債現在高
(注)地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。9 8 地方公営企業の状況
(注)地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
○しろまる 平成15年度地方公営企業決算の状況
(単位:億円、%)
全事業うち
(注)決算規模は次のとおり算出した。
法適用企業 :総費用(税込み)−減価償却費+資本的支出
法非適用企業 :総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
○しろまる 地方公営企業全体の経営状況
(単位:事業、億円)
区分 年度
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
(注1)事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
(注2)黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
(注3)( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
うち法適用企業
経常収支比率
水道
(簡易水道含む。)
12,476事業
3,542事業
前年度収支
区 分
1,482
増減額
( a‐b )
収支
( a )
○しろまる 地方公営企業の決算規模(支出)
事業数
69,878
▲さんかく 1,452
▲さんかく 1,013 ▲さんかく 1,264
▲さんかく 75476569825179 1,403
1,599 272
13,330
47,355
下水道
( b )
1,871
交通
病院
120事業
754事業 97.8
754事業
平成14年度(a)
全体事業数
(年度末)
決算規模
(支出)
4,956事業
203,070
46,018
3,532事業
1,987事業
73事業
101.0
105.891.45,710
▲さんかく 16
(12.4%)
102.310755 185事業
(87.6%)
(87.5%)
(12.5%)
10,423
1,486
5,169 79 4,228
11,909
5,091
1,482
11,892
1,470
1,403
▲さんかく 863
差 引(b ‐ a)
平成15年度(b)
▲さんかく 17 540 ▲さんかく 1
10,422
(1) 総事業数は12,613事業で、前年度より2事業増加して
いる。
(2) 経営状況は、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適
用企業全体の経常
収支比率(注)
は 平成3年度以降 100%を下回 た状態が続いて
(1) 総事業数は12,476事業で、前年度より137事業減少している。
(2) 経営状況は、未だ1割以上の事業で赤字が生じており、法適用企業全体
の経常収支比率(注)
は、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、
平成15年度は13年ぶりに100%を上回った。
下水道
69,878億円
(34.4%)
病院
47,355億円
(23.3%)
水道(簡易水道含む。)
46,018億円
(22.7%)
その他
13,776億円
(6.7%)
交通
13,330億円
(6.6%)
宅地造成
12,713億円
(6.3%)10 9 地方財政の課題
○しろまる 改革の経緯
○しろまる 平成16年度における改革の姿
○しろまる その後の改革の経過
○しろまる 平成18年度までの改革の全体像
○しろまる 平成17年度における改革の姿
○しろまる 地方税の充実確保
○しろまる 地方交付税総額の確保
○しろまる 地方債の民間等資金による資金調達の推進
○しろまる 国庫補助負担金の廃止・縮減
○しろまる 合併推進のための制度的枠組み
○しろまる 合併の進捗状況
○しろまる 定員管理、給与の適正化等
○しろまる 人材育成、組織・機構の簡素・効率化等
○しろまる 行政評価の推進等
○しろまる 決算の迅速で分かりやすい開示
○しろまる バランスシート・行政コスト計算書の作成
○しろまる パブリックコメント制度の導入
○しろまる 地域の活性化、電子自治体の推進等
○しろまる 地方公営企業
○しろまる 国民健康保険事業
○しろまる 地方公社等
地方財政は極めて厳しい状況にあることを踏まえ、地方分権の更なる
進展のため、三位一体の改革、市町村合併、行政改革の推進等により行
財政基盤の整備を図るとともに、行政手続の公正性の確保及び住民への
情報開示に努め、地域の政策課題に適切に対応する必要がある。
三位一体の改革
財政基盤の充実
市町村合併の推進
行政改革の推進
透明性の向上
地域の政策課題への対応
地方公営企業の経営基盤の強化等1112
(参考)
○しろまる 経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源
のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたも
のが占める割合。
人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源
経常収支比率 =
経常一般財源(地方税+普通交付税等)×ばつ100
+減税補てん債+臨時財政対策債
○しろまる 起債制限比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源
のうち、公債費(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合。 起債制限比率=(1+2+3)×ばつ 1/3 ×ばつ 100
A−(B+C+E)
1(平成 13 年度)=
(D+F)−(C+E)
A−(B+C+E)
2(平成 14 年度)=
(D+F)−(C+E)
A−(B+C+E+G)
3(平成 15 年度)=
(D+F)−(C+E+G) A:1元利償還金(公営企業債分及び繰上償還分を除く。) A:2公債費に準ずる債務負担行為に係る支出(施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。) 3五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出
A:2平成 13・14 年度 A=1+2
A:2平成 15 年度 A=1+2+3
B:A に充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費
D:標準財政規模
E:普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費 A:(普通会計に属する地方債に係るものに限る。) F:臨時財政対策債発行可能額
G:事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出