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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

報道資料

平成21年3月23日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

次世代ネットワークに係る平成21年度の接続料の設定

情報通信行政・郵政行政審議会は、平成21年1月29日(木)、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークの接続ルールに係る接続約款の措置)」についての諮問を受けました。
を受けて、当部会では、平成21年1月30日から平成21年3月2日までの間、意見募集を行いました。また、本年3月4日から3月17日までの間、再意見の募集を行ったところ、6件の再意見が提出されましたので、これを公表します。

1 変更の背景等

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(以下「NGN」といいます。)に係る以下の機能について、平成21年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
(1) 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能
(2) 関門交換機接続ルーティング伝送機能
(3) 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能

2 提出された再意見

再意見提出者及び提出再意見は、別紙のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

当該変更案については、皆様から寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
関係資料:
○しろまる 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集〜次世代ネットワークに係る平成21年度の接続料の設定〜 (平成21年1月29日)
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090129_6.html

○しろまる 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集〜次世代ネットワークに係る平成21年度の接続料の設定〜 (平成21年3月4日)
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090304_6.html


連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :飯村課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担 当 :永利課長補佐、濱元係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定 電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見提出者の一覧
(次世代ネットワークに係る平成21年度の接続料の設定関係)

(受付順、敬称略)

再意見提出者(計6件)
受付
再意見受付日
再意見提出者
代表者氏名等
1
H21年3月9日
−
2
H21年3月17日
代表取締役社長兼CEO
孫 正義
3
H21年3月17日
代表取締役社長
深田 浩仁
代表取締役社長
エリック・ガン
4
H21年3月17日
代表取締役社長兼会長
小野寺 正
5
H21年3月17日
代表取締役社長
江部 努
6
H21年3月17日
代表取締役社長
大竹 伸一

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