報道資料
平成22年4月23日
電気通信事業紛争処理委員会
電気通信事業紛争処理委員会の平成21年度年次報告
電気通信事業紛争処理委員会(委員長:龍岡 資晃 学習院大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授。以下「委員会」。)は、本日、電気通信事業紛争処理委員会令(平成13年政令第362号)第14条に基づき、総務大臣に対して
別添HTMLの平成21年度年次報告を提出しました。
平成21年度年次報告の主なポイントは、次のとおりです。
1 紛争処理の状況
(1) あっせん事件の処理
平成21年度に申請のあった、3件のあっせん事件を処理しました。
(2) 諮問事案に対する答申
「西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令」に係る総務大臣からの諮問について、答申を行いました。
2 その他の委員会活動の状況
(1) 「電気通信事業者」相談窓口における相談対応
「電気通信事業者」相談窓口において、中継ダークファイバとの接続の諾否や債権保全措置に関する相談など57件の相談に対応し、事業者の疑問の解消や紛争の未然防止に努めました。また、未解決の相談事案について、フォローアップを行いました。
(2) 委員会の認知度・利便性向上に向けた取組
地方における周知活動や電気通信事業者間の協議状況などに関する実態調査を行い、委員会の認知度・利便性の向上に取り組みました。
(3) 国際通信調停ワークショップへの出席
平成21年10月に韓国ソウル特別市において開催された「国際通信調停ワークショップ」に出席し、委員会の現状等について発表するとともに、各国における紛争処理プロセスの相違点などについて議論を行いました。
(4) その他
地上テレビジョン放送の再送信同意に係る紛争処理に関するあっせん・仲裁制度の整備など、現在国会に提出されている「放送法等の一部を改正する法律案」により整備が進められている「委員会の紛争処理機能の拡大」について記載しました。
別添
ページトップへ戻る