報道資料

平成22年4月28日

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始

総務省は、複数の地方公共団体(第3セクター法人、NPO法人を含む。)が広域連携して、地域ICT人材を有効的に育成・活用することにより、公共分野における効率的なICT利活用に資する取組を公募します

(1)委託先

都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体

(2)事業の内容

医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの

(1)提出期間

平成22年4月28日(水)から同年6月3日(木)午後2時(必着)まで(郵送の場合は、同日付け必着)

(2)提案方法

「実施要領」に従い、「提案書」(必要な添付書類を含む)を作成し、「実施要領」中別紙1の各総合通信局等に持参又は郵送にて提出してください。

<添付ファイル資料>

○しろまる実施要領

○しろまる【別添1】提案書(概要)様式

○しろまる【別添2】提案書様式

○しろまる【別添2-1】事業イメージ詳細図様式 (powerpoint版) (pdf版)

○しろまる【別添2-2】(別紙1)収支見込み

○しろまる【別添2-3】(別紙2)支出経費の内訳

○しろまる【別添3】連携主体の代表承認書(⇒提案者が連携主体の場合、要提出)

○しろまる【別添4】地方公共団体の推薦状(⇒提案者が第3セクター法人、NPO法人の場合、要提出)

連絡先: 総務省情報流通行政局地域通信振興課推進係

(担当:馬宮課長補佐、川崎係長、田淵官

土屋課長補佐、布川主任、渡邉官)

電話:03－5253－5756(直通)
FAX:03－5253－5759