報道資料

総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
今般、平成21年度電波の利用状況調査(3.4GHzを超える周波数帯を対象)の評価結果(平成22年7月)、平成22年度電波の利用状況調査(770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を対象)の評価結果(平成23年7月)及び意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン(平成22年2月改定版)」の見直しを行うものです。

各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。
なお、このアクションプランは、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施します。