1 歳入 70.5兆円(▲さんかく7.5兆円)
うち通常収支分 70.0兆円(▲さんかく7.2兆円)、東日本大震災分 0.5兆円(▲さんかく0.3兆円)
【減要因】
・特別定額給付金給付事業費補助金の減等による国庫支出金の減少 (9兆2,081億円減)
・基金からの繰入金の減少(5,533億円減)
【増要因】
・普通交付税の増等による地方交付税の増加(1兆1,836億円増)
・地方消費税交付金の増等による各種交付金の増加(4,598億円増)
2 歳出 67.6兆円(▲さんかく8.1兆円)
うち通常収支分 67.1兆円(▲さんかく7.8兆円)、東日本大震災分 0.5兆円(▲さんかく0.2兆円)
【減要因】
・特別定額給付金事業の終了等による補助費等の減少(12兆7,220億円減)
・補助事業費の減等による普通建設事業費の減少(5,918億円減)
【増要因】
・子育て世帯等臨時特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増等による扶助費の増加(3兆586億円増)
・基金への積立金の増による積立金の増加(1兆1,531億円増)
3 決算収支
(1)実質収支 2兆3,298億円の黒字(6,309億円増)
実質単年度収支 1兆2,565億円の黒字(1兆404億円増)
(2)実質収支が赤字の団体は、一部事務組合において1団体(令和2年度は市町村において1団体が赤字)
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 88.9%(4.2ポイント低下)
※(注記)令和3年度に措置された普通交付税における臨時財政対策債償還基金費は、令和4年度以降の公債費負担対策に係るものであることを考慮し、当該措置額を経常一般財源から控除した場合の経常収支比率は、90.6%となり、前年度より2.5ポイント低下したものとなる。
(2)実質公債費比率 5.5%(0.2ポイント低下)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 56兆8,029億円(1,265億円減)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 36兆1,074億円(1,647億円減)
詳細は
別紙PDFのとおりです。