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報道資料

令和元年11月22日

令和元年度地方債計画の改正

総務省は、本日付けで、令和元年度一般会計の予備費の使用に伴う災害復旧事業等の追加に対応するため、財政融資資金等の所要額の確保が必要なことから、「令和元年度地方債計画」を改正します。

1 改正額

予備費の使用に伴う地方負担額の増に対応し、通常収支分について290億円増額改正しています。なお、改正後の地方債計画については別紙のとおりです。

(注記) 当初計画額 12兆56億円 → 改正後計画額 12兆346億円(+0.2%)

≪改正額の内訳≫
(単位:億円)
項 目 改正額
一般会計債
・公共事業等 5
・災害復旧事業 283
・一般事業 2
<合計> 290

2 資金

通常収支分について、財政融資資金を284億円増額するとともに民間等資金(銀行等引受)を6億円増額しています。

・財政融資資金 284億円
・民間等資金(銀行等引受) 6億円
計 290億円

3 別紙

連絡先
自治財政局地方債課
(陸川管理官、安本係長、古川)
TEL:03-5253-5111(代表)(内線:23396)
03-5253-5628(直通)

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