報道資料

項目	調査設計の内容
★調査主体	総務省単独調査
調査時点・実施時期	令和4年3月31日現在 ・ 令和4年6月〜同年8月
対象地域・調査方法	全国 ・ 郵送及びオンラインの併用による調査
★属性範囲・ 調査の単位数	(1) 電気通信業:固定電気通信業、移動電気通信業 (2) 放送業:民間放送業、有線放送業 (3) テレビジョン番組制作業 (4) インターネット附随サービス業
★調査対象の選定等 (サンプルサイズ)	母集団DBの約15,000企業から、層化無作為抽出した約1,600企業の回答による標本調査
★調査票(設問数)	1企業当たり1枚(約40設問)
★調査票(調査事項)	企業の概要(名称、所在地、資本金額、利益、費用、消費税の取扱いなど)、事業の売上高、事業の取得設備投資額、事業の従業者数、サービス別売上高等

1 全数調査から標本調査への変更。
2 1企業当たりA4判1枚の調査票とし、共通事項内容と各事業内容を包含した調査票に変更。
3 調査項目を精査し、設問数を削減。
4 調査対象を電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業及びインターネット附随サービス業の4業種に変更。

調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e−Stat」に掲載する予定です。
(URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます)
本調査の実施に当たって、多大なご協力をいただいた企業をはじめとする関係者の皆様方に感謝申し上げます。
本調査結果が、情報通信業の企業活動の把握、各種分析等にお役に立てれば幸いです。