1 調査の概要
全国消費実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、昭和34年の第1回以来、5年ごとに実施しています。この調査から、家計の消費構造について、全国の結果のほか、地域別、世帯属性別などの詳しい結果が明らかになります。12回目になる今回の調査の特徴は次のとおりです。
(1) 少子高齢化の進展等の社会・経済状況の変化を踏まえ、介護や育児が家計へ与える影響をより詳細に明らかにする。
(2) 地震を始めとする大規模な自然災害が家計へ与えた影響について把握する。
(3) インターネットでも回答できる仕組みを全国的に拡大する。
* 平成26年全国消費実態調査ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/index.htm
2 調査結果の利用・公表
調査結果は、介護・年金等の社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体における行政施策の立案、民間の経済活動、学術研究などにおいて、幅広く利用されています。
結果の公表は、平成27年7月から順次行う予定です。