総務省は、本日、日本郵便株式会社から平成30年10月25日付けで申請があった郵便法(昭和22年法律第165号)第68条第1項の規定による内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
概要
1 内国郵便約款変更の概要
日本郵便株式会社は、平成29年7月1日から平成30年12月31日までの予定で、試験サービスを
行っている「返信依頼郵便」について、試験期間終了後、本格実施することを予定しており、この
ため内国郵便約款を変更するもの。
2 サービス内容
(1)概要
料金後納の書留とした定形外郵便物を配達する際に、受取人の承諾を得た上で、郵便物に添付
されている料金受取人払とする郵便葉書(ア ンケート葉書)の返信を依頼するサービス。
(2)利用方法
返信依頼郵便の利用方法
3 取扱局
集配業務を行う全都道府県の郵便局など約1000局で引受