報道資料

平成30年7月豪雨を踏まえ、国土交通省と日本ケーブルテレビ連盟は、洪水時の切迫した河川やダムの映像情報や水位や雨量などの河川情報を、ケーブルテレビを通して提供するための協定※(注記)を締結することとなりました。
※(注記)「河川情報及び映像情報の提供に関する協定」
本協定を踏まえ、ケーブルテレビ加盟事業者の内、18事業者が、社会実験モデルとして、「地域防災コラボチャンネル」を開設し、地域密着性というメディア特性を活かして洪水時の切迫した映像情報や河川情報を届け、住民の的確な避難行動につなげていきます。
「地域防災コラボチャンネルの普及促進」に関して、国交省と総務省は、相互に協力しながら進めていきます。