報道資料

総務省では、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い利用可能となった周波数帯の一部(99MHzを超え108MHz以下)を使用し、地方ブロックを放送対象地域とした移動受信用地上基幹放送(V-Lowマルチメディア放送)について、平成25年に制度整備を行いました。
この制度に基づき、総務省では、平成26年に特定基地局に係る株式会社VIPの開設計画を認定し、平成27年に九州・沖縄広域圏及び関東・甲信越広域圏、平成28年に近畿広域圏及び東海・北陸広域圏、平成30年に東北広域圏及び中国・四国広域圏について、順次、株式会社VIPに対し各地域の親局となる無線局の本免許を行うとともに、各地域のマルチメディア放送株式会社に対し業務認定を行いました(参考1PDF及び参考2PDF参照)。
平成30年度末までに、全国7地域のうち北海道を除く6地域の親局で、V-Lowマルチメディア放送が開始されています。

北海道については、本年3月11日に、株式会社VIPに対して親局となる無線局の本免許を行うとともに、北日本マルチメディア放送株式会社に対して業務認定を行い、平成31年4月1日から、北海道において、V-Lowマルチメディア放送が開始されます。
これにより、全国7地域の全ての親局で、V-Lowマルチメディア放送が開始されることになります。