報道資料

(1) 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)
ア 放送大学学園の特定地上基幹放送局の廃止関係
放送大学学園においては、平成30年9月30日までに超短波放送及び地上デジタルテレビジョン
放送による放送番組を終了し、平成30年10月31日までに特定地上基幹放送局を廃止する予定で
あることから、基幹放送普及計画における関連規定の削除を行うもの。

イ 放送大学学園の衛星基幹放送に係る指針の変更関係
放送大学学園の衛星基幹放送によるテレビジョン放送については、現行規定上、高精細度テレ
ビジョン放送に加えて、高精細度テレビジョン放送を行わない場合に限り標準テレビジョンを行え
ることとなっているが、放送大学学園より、平成30年10月1日から高精細度テレビジョン放送と標
準テレビジョン放送を同時に実施したい旨の申請があった ところ、その実施が可能となるよう規
定の整備を行うもの。

(2) 基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)
ア 放送大学学園の特定地上基幹放送局の廃止関係
放送大学学園においては、平成30年9月30日までに超短波放送及び地上デジタルテレビジョン
放送による放送番組を終了し、平成30年10月31日までに特定地上基幹放送局を廃止する予定で
あることから、当該放送局が使用する周波数に係る規定の削除を行うもの。

イ 中波放送における外国波混信対策に係る中継局の開設関係
中波放送の放送対象地域における超短波放送用周波数を用いた外国波混信対策について、
離島を放送区域とする中継局の開設を可能とするための規定の整備を行うもの。

ウ 福岡県における地上デジタルテレビジョン放送の混信の解消関係
福岡県宗像市及び太宰府市における地上デジタルテレビジョン放送について、外国からの電
波の異常伝搬現象による混信の発生が確認されたことから、当該混信を解消するため、宗像中
継局のチャンネル変更(リパック)及び太宰府中継局の空中線電力の増力(1Wから10Wに増力)
を行うための規定の整備を行うもの。

(3) 電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)
中波放送における外国波混信対策に係る中継局の開設関係
中波放送の放送対象地域における超短波放送用周波数を用いた外国波混信対策について、離
島を放送区域とする中継局の開設を可能とするための審査基準の整備を行うもの。

・基幹放送普及計画の一部を改正する告示案(別添1:新旧対照表)
・基幹放送用周波数使用計画の一部を改正する告示案(別添2:新旧対照表)
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添3:新旧対照表)

詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

平成30年1月26日(金)(必着)
※(注記)郵送の場合も必着とさせていただきます。

提出された御意見等を踏まえ、基幹放送普及計画及び基幹放送用周波数使用計画の一部を改正
する告示案を電波監理審議会へ諮問する予定です。