報道資料

令和元年6月5日に公布された「放送法の一部を改正する法律」(令和元年法律第23号)は、一部を除き、公布の日から9月を超えない範囲で施行することとされています。総務省では、同改正法の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会(以下「NHK」という。)のインターネット活用業務の対象の拡大やNHKグループの適正な経営を確保するための制度の充実等に係る省令等の整備を行うため、今般、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」、「日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案」及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案」を作成しました。
つきましては、これらの案について以下のとおり意見募集を行います。

(1)意見募集対象

• ・放送法施行規則の一部を改正する省令案(別紙1PDF)
• ・日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン案(別紙2PDF)
• ・日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン案(別紙3PDF)

(2)参考資料

• ・概要資料(別紙4PDF)

(3)意見募集期限及び意見公募要領

令和元年7月2日(火)から同月31日(水)まで(必着)。詳細については、意見公募要領(別紙5PDF)のとおりです。

別紙1から別紙5までの資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に、本日(1日(月))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
また、総務省情報流通行政局放送政策課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。

提出された御意見を踏まえて検討を行い、速やかに公布・公表する予定です。