総務省は、地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化に資するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成28年6月10日まで公募します。
地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。都市部から地方への人の移動を担う企業、地場産業等の民間法人、NPO法人、大学等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。
サテライトオフィス/テレワークセンター等の整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する事業とします。
※(注記) なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱」(別添1PDF)及び「平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業 実施要領」(別紙1PDF)をご参照下さい。
実施要領(別紙1PDF)及び提案書様式(別紙2WORD(様式5EXCEL、様式6別ウィンドウで開きます))に従って、提案書を作成し、整備する拠点の設置場所となる都道府県を管轄する総合通信局等PDFに持参又は郵送にて提出してください。
交付決定先の選定については、提案書の書類審査を行った後、必要に応じて外部有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。
概ね以下のスケジュールを想定しておりますが、交付決定先の選定の状況等により前後することがあります。
公募を開始するにあたり、提案書の提出を検討する企業・団体等向け説明会を、全国4箇所(宮城・東京・大阪・広島)で開催します。日時及び場所等は別紙3PDFをご確認ください。