報道資料

令和元年8月28日

「媒介等業務受託者届出マニュアル」の公表

「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)」の施行(令和元年10月1日)に伴い、新たに導入される販売代理店の届出制度について、届出を要する者の範囲や届出の手続等について解説した「媒介等業務受託者届出マニュアル」を公表します。

1 概要

「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。)」により、電気通信事業者から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ(FTTH)インターネットサービス等の電気通信役務に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は総務大臣への事前の届出が必要になりました。
ついては、改正法の施行(令和元年10月1日)に伴い、届出を要する者の範囲や届出の手続等について解説した「媒介等業務受託者届出マニュアル」を別紙PDFのとおり公表します。

2 今後の予定

令和元年10月1日から、全国の総合通信局及び総合通信事務所(以下「地方総合通信局等」)において届出の受付が開始されます。届出を要する者は、令和元年10月1日以降、本店所在地(個人であれば住所)を管轄する地方総合通信局等に届出の御提出をお願いいたします。

3 参考

「媒介等業務受託者届出マニュアル」については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(8月28日(水))14時に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
なお、販売代理店の届出制度の概要については、以下のURLに掲載しておりますので御確認下さい。
また、届出の様式については、電気通信事業法施行規則(郵政省令第25号(昭和60年4月1日))の改正(令和元年9月上旬)にあわせて、以下のURLにて公表する予定です。

【販売代理店届出制度】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html

連絡先: 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:東消費者行政調整官、渡邉係長
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:denkijigyou-syougyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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