報道資料

電気通信事業法(以下「法」という。)第27条の3第2項では、同条第1項の規定に基づき総務大臣から指定された電気通信事業者が、移動電気通信役務(同条第1項に規定する移動電気通信役務をいう。以下同じ。)の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備(以下「対象設備」という。)の販売等に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させることを禁止しています。
今般、KDDI株式会社において、令和4年3月31日まで同社と第三世代携帯電話サービスの提供に関する契約を締結していた利用者に対し、同社の提供する移動電気通信役務の利用及び対象設備の購入を条件として、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第22条の2の16第1項第2号本文に規定する2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させた事実(令和4年4月1日から同年5月12日までの間に7473件)が確認されました。
これは、法第27条の3第2項の規定に違反していると認められることから、総務省は、本日、同社に対し、法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう文書で指導しました。
総務省は、モバイル市場の適正な競争環境を確保するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

なお、総務省では、法の遵守を確保するために各総合通信局等に「端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口」を、販売代理店における不適切な行為等に関する情報提供窓口として、総務省ホームページに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を設けています。情報提供内容を基に、モバイル市場の公正な競争の促進につなげ、電気通信市場の健全な発達及び国民の皆様の利益の確保に努めてまいります。情報提供方法等の詳細は、端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口(https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competitio
n13_02.html)又は携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口(https://www.soumu.go.jp/form/common/agencyinf
o_form.html)のページを御参照ください。