報道資料

情報通信行政・郵政行政審議会

電気通信事業部会

情報通信行政・郵政行政審議会は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」という。)第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集を平成22年9月28日(火)から同年10月28日(木)までの間実施しました。その結果、計4件の意見が寄せられました。
今後、当審議会においては、今回寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

1 経緯等

2 提出された意見

3 今後の予定

連絡先

(諮問内容等について)
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担 当:園田課長補佐、松本専門職
電 話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848

(モデルプログラムについて)
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担 当:山野課長補佐、成澤係長
電 話:03−5253−5844(直通)
FAX:03−5253−5848

(情報通信行政・郵政行政審議会について)
連絡先:情報流通行政局総務課
担 当:岡田課長補佐、丸山係長
電 話:03−5253−5694(直通)
FAX:03−5253−5714

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