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> 令和3年度の電話リレーサービス支援機関の事業計画書及び収支予算書の認可
報道資料
令和3年3月26日
令和3年度の電話リレーサービス支援機関の事業計画書及び収支予算書の認可
総務大臣は、本日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づき、電話リレーサービス支援機関から申請のあった、令和3年度の電話リレーサービス支援機関の事業計画書等を認可しました。
本日、総務大臣は、法第23第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である電気通信事業者協会(会長 宮内謙)から申請のあった、令和3年度の事業計画書及び収支予算書を認可しました。
・
令和3年度事業計画書及び収支予算書(別紙)PDF
<参考>
〇
電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定別ウィンドウで開きます
(令和3年1月13日)
〇
電話リレーサービス支援業務規程の認可別ウィンドウで開きます
(令和3年1月22日)
〇
電話リレーサービス提供業務規程の認可別ウィンドウで開きます
(令和3年2月26日)
〇
電話リレーサービスの交付金の額及び交付方法の認可、負担金の額及び徴収方法の認可、電話リレーサービス提供機関の事業計画書等の認可並びに電話リレーサービス支援機関の事業計画書等の認可別ウィンドウで開きます
(令和3年3月19日)
〇
電話リレー政策サイト別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:川野課長補佐、湯沢主査、増田官)
電話:03−5253−5837
FAX :03−5253−5838
E-mail:telephone-relay<@>ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、「@」を「<@>」と
表示しております。メール送信の際には「<@>」を
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