【家計調査結果別ウィンドウで開きます】

まず、本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
2人以上の世帯の10月の消費支出は、1年前に比べて実質3.0%の減少となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【マイナンバーカード保有枚数1億超】

2件目ですが、平成28年1月から交付を開始いたしましたマイナンバーカードは、本年12月3日時点で保有枚数が1億枚を超え、人口の8割を超えました。
この間、カードを活用したサービスは、各種証明書のコンビニ交付をはじめ、健康保険証や運転免許証との一体化など順次拡大され、カード機能のスマートフォンへの搭載もなされてきたところであります。
地方公共団体におかれましては、制度開始当初よりカードの交付、更新等の事務にご尽力いただきまして、この場を借りて、あらためて感謝申し上げます。
今後も総務省におきましては、カードの取得を希望する方々への円滑な交付体制の整備と利便性の向上に努めてまいります。
また、マイナンバーカードや電子証明書の有効期限を迎える方が増加しておりますので、期限を迎える方は、お早めに更新手続を行っていただきますようにお願いを申し上げます。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。

【山形県視察】

3件目でございますが、地方視察として、12月7日に山形県を訪問する予定にしております。
山形県におきましては、まず山形市を訪問いたしまして、都市部の民間企業から即戦力として派遣されている地域活性化起業人の方々との意見交換を実施するほか、小学校旧校舎を活用した文化創造の拠点施設Q1(キューイチ)を視察いたします。
また、川西町では、地域運営組織が主体となって実施している多様な地域活動のお話を伺う予定にしております。
山形県で展開されております地域づくりの取組を把握して、今後の施策に生かしてまいりたいと思っております。
詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

私からは以上です。

租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議

問:

政府は今週、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を初めて開催して、大臣もご出席されていたかと思います。高市政権は、責任ある積極財政を掲げていますが、その実行につなげるために、総務省の役割と今後の取組について教えてください。

答:

今週2日、政策効果の低い租税特別措置などの見直しを進めるためのキックオフとなる関係閣僚等及び副大臣会議が開催されました。
総務省におきましては、税負担軽減措置の整理・合理化を求める地方6団体などのご意見もお伺いしながら、これまでも、各府省庁と連携しつつ、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要な見直しを行ってきたところでございます。
また、政策評価を推進する観点から、税制改正作業に当たって各府省庁が行う租税特別措置等に関する政策評価書において、その効果などの説明を求めてまいったところであります。
今後は、行政改革・効率化推進事務局に新設されました租税特別措置・補助金見直し担当室と連携いたしまして、足下の令和8年度税制改正作業から必要な見直しを行うとともに、令和9年度税制改正では、国税と同様に、要求段階から査定段階まで一貫した対応を行いまして、しっかりと点検・見直しを進めてまいります。
また、各府省庁が行う政策評価におきまして、租税特別措置等の見直しに向けた有用な情報提供や分析が行われますよう、政策評価の質の向上を図ってまいります。

マイナンバーカード

問:

マイナンバーカードについて伺います。交付開始当初は、個人情報漏洩への懸念などからなかなか普及が進みませんでしたが、1億枚保有に到達した要因は何だとお考えでしょうか。また、今月、マイナ保険証への完全移行が始まりましたが、これまでは、保険証としての利用率は伸び悩んできました。制度への信頼を高め、利用を促すには、どのような取組が必要だとお考えでしょうか。

答:

まず、前段のお尋ねですが、今回、保有枚数が1億枚の節目を迎えたわけですが、これは、まずは地方公共団体の皆様のご協力はもとより、関係省庁が連携いたしまして、マイナ保険証や官民の様々なサービスでのオンライン手続きに利用を拡大してきたほか、総務省としても、マイナポイント事業に加えて、コンビニ交付ですとかマイナ救急の展開をはじめカードの利便性の拡大に努めてきたことなど、様々な取組の成果であると考えております。
2点目のマイナ保険証のお尋ねですが、総務省の直接の所管ではございませんが、今月2日より、従来の健康保険証は有効期限を迎えまして、今後はマイナ保険証又は資格確認書により医療機関を受診していただくことになると承知しております。
マイナ保険証は、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであること、また、その取得は任意であるということに加えまして、取得しない方に対しては申請によらず資格確認書が交付されること、さらに、厚生労働省より、今月2日以降、従来の保険証により受診された場合でも、暫定的な対応として3割等の一定の負担割合のみで受診できる運用が示されているものと承知しております。
引き続き、マイナ保険証への移行に際して、国民の不安に丁寧に対応することが大切であると考えております。

問:

マイナンバーカードに関連して2点お尋ねします。大臣の冒頭発言にもございましたが、交付が始まって間もなく10年となりまして、カード本体や電子証明書が有効期限を迎えて更新手続きの需要が拡大しています。窓口が混雑している自治体もあると聞いていますが、こうした需要に総務省としてどのように対応するか、あらためてお考えをお聞かせください。また、人口の8割以上の人がマイナンバーカードを保有することになりまして、デジタル社会のパスポートとして活用場面が増えていくことも期待されると思います。更なる利便性向上に向けた取組状況について、お聞かせください。

答:

マイナンバーカードは導入から10年目となりまして、本年以降、多くのカードや電子証明書の更新が必要となっております。
総務省では、住民へ早期の申請を周知するとともに、自治体に対して、窓口体制の増強や予約制の拡大、土日・夜間窓口の設置などの取組の強化を促しておりまして、必要な経費を国庫補助金により支援しております。
こうした取組によりまして、全国の予約や待ち時間などの状況を踏まえますと、概ね円滑な交付ができているものと考えておりますが、引き続き、各団体の状況を把握して適切に支援をしてまいります。
また、今後、総務省としては、カードの円滑な交付体制を整備するとともに、お尋ねのありました利用面でも、マイナ救急の全国展開を推進するほか、関係省庁とも連携いたしまして、来年春の在留カードとの一体化や来年秋に予定されておりますAndroid版スマートフォンへのカード機能の搭載等を進めるなど、マイナンバーカードの更なる利便性向上にも努めてまいります。

問:

終わります。ありがとうございました。

答:

ありがとうございました。

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