私から1件。

【令和6年度普通交付税大綱別ウィンドウで開きます】

本日、令和6年度の普通交付税の額を決定し、令和6年度普通交付税大綱を閣議で報告いたしました。
普通交付税の総額は17兆5,470億円でありまして、前年度に比べて2,876億円の増となっております。
令和6年度においては、既存の算定費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合し、新たに、こども子育て費を設け、こども・子育て施策の充実などに要する経費を算定しております。
また、東日本大震災及び能登半島地震の被災団体に対し、算定上の特例措置を講じまして、財政運営に支障が生じないよう配慮しております。
不交付団体につきましては、前年度から6団体増加して83団体となりました。政令指定都市では、既に不交付団体である川崎市に加えて、名古屋市が不交付団体となりました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

私からは、以上です。

令和6年度普通交付税大綱

問:

冒頭の普通交付税についてお伺いします。不交付団体数が増加した要因や、不交付団体数の現状をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、不交付団体数が一時期よりも増えていると思いますが、地方財政の現状をどのようにみていらっしゃるかお伺いできればと思います。

答:

申し上げましたとおり、不交付団体数は前年度から6団体増加の83団体というところでございますが、増加の要因につきましては、それぞれ事情は個々の地方団体によって異なりますが、主な理由としては、企業業績を反映した法人関係税の増収などによるところかと考えておりまして、基準財政収入額がそれによって増加いたしますので、これが影響しているものと認識しております。
地方の財政の状況の認識ですが、不交付団体数は緩やかに増加しておりますが、臨時財政対策債はじめ多額の借入金残高は残っておりまして、引き続き、厳しい状況にあると認識しているところでございます。
総務省としては、自治体の財政運営に支障ができる限り生じないよう適切に対処したいと思っております。

問:

これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

答:

ありがとうございます。

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