国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会(第9回)
(平成20年3月31日)

【配付資料】(PDF)

議事次第
(資料1−1) 「退職手当の支給制限・返納等の在り方に関する検討項目・論点」について
(資料1−2) 現行制度における懲戒処分の基準と運用について
(資料1−3) 国家公務員倫理審査会及び倫理法等の違反に係る調査及び懲戒の手続の概要
(資料1−4) 不利益処分審査手続
(参考資料1) 退職手当の勤務条件性について
(参考資料2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)(抄)
(参考資料3) 人事院規則12−0(職員の懲戒)(抄)
(参考資料4) 懲戒処分の指針について(通知)
(参考資料5) 懲戒処分数の推移(平成14年〜18年)
(参考資料6) 事由別・種類別処分数(平成18年)
(資料2) 退職手当の支給制限・返納等の在り方に関する検討項目・論点
(資料3) 主な公務員の職務関連犯罪とその公訴時効
(資料4) 一般職の職員に対する退職手当支給義務者と原任命権・懲戒権者
(資料5) 現行の退職手当法上の行為とその手続
(資料6) 行政処分における手続の例
(資料7) 行政処分における典型モデル
(資料8) 一部不支給・返納制度を導入した場合のイメージ図
(資料9) 「中間とりまとめ」の様式(案)


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