国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会(第2回)
(平成19年12月21日)

【配付資料】(PDF)

議事次第
(資料1−1) 平成18年民間企業退職給付調査の概要
(資料1−2) 民間企業における退職金の支給制限について
(資料1−3) 懲戒制度における処分量定
(資料2−1) 財団法人労務行政研究所ヒアリング資料(1)
(資料2−2) 財団法人労務行政研究所ヒアリング資料(2)
(資料2−3) 財団法人労務行政研究所ヒアリング資料(3)
(資料2−4) 財団法人労務行政研究所ヒアリング資料(4)
(資料3−1) 地方公務員の退職手当制度
(資料3−2) 地方公務員の種類と数
(資料3−3) 退職手当平均支給額(全地方公共団体)
(資料3−4) 地方公務員の退職手当制度における支給制限・返納等に関する制度の概要
(資料3−5) 東京都における退職手当の支給制限措置について
(資料3−6) 京都市における退職手当の支給制限措置及び返納処分について
(資料3−7) 都道府県・政令指定都市における支給制限・返納等の件数
(資料4−1) 各省各庁等における支給制限・返納等の件数
(資料4−2) 恩給法における受給権失格等の規定について
(資料4−3) 支給制限・返納等に関する制度の変遷図
(資料4−4) 外国における退職一時金と支給制限(未定稿)


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