地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会

地方公共団体の総職員数は約274万人(平成30年4月1日現在)であり、ピーク時の平成6年から約55万人減少している。今後、人口減少が進行することが予想されており、AIやRPAの導入といったスマート自治体の取組の進展も見込まれる一方、人口減少や高齢化等に伴って2040年頃までに想定される新たな行政課題に対応していくことが求められており、職員の働き方改革も同時に推進していく必要がある。

これらのことを踏まえ、本研究会では、中長期的な視点に立った今後の定員管理のあり方に関する検討を行う。

本研究会の名称は、「地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。

1. (1) これまでの地方公務員の定員管理の検証
2. (2) 今後の定員管理のあり方の検討

研究会の構成員は別紙のとおりとする。

1. (1) 研究会に、座長1人を置く。
2. (2) 座長は、会務を総理する。
3. (3) 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。

1. (1) 研究会の会議は、座長が招集する。
2. (2) 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

1. (1) 研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部公務員課及び給与能率推進室において処理する。
2. (2) 本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
3. (3) 研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
   ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。