総務大臣による確認措置の認定を受けた電気通信役務については、初期契約解除制度に代わり確認措置が適用されます。認定を受けた名称等については以下をご覧ください。
| 電気通信事業者の氏名又は名称 | 電気通信役務の名称 (サービス名) |
電気通信役務の内容(※(注記)1) | 事業者の関連ページ | 認定年月日 | |
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| MNO | |||||
| 1 | (株)NTTドコモ |
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携帯電話端末サービス 及び 無線インターネット専用サービス |
Xi契約及びFOMA契約に関する取扱いPDF (※(注記)3) |
平成28年5月20日 |
| 2 | KDDI(株) |
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携帯電話端末サービス 及び 無線インターネット専用サービス |
8日間キャンセル(確認措置制度)について (au)別ウィンドウで開きます 8日間キャンセル(確認措置制度)について (UQ mobile)別ウィンドウで開きます |
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| 3 | 沖縄セルラー電話(株) |
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KDDI(株)と同様 | ||
| 4 | ソフトバンク(株) |
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携帯電話端末サービス |
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無線インターネット専用サービス | ||||
| 5 | UQコミュニケーションズ(株) |
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無線インターネット専用サービス | 8日間キャンセル(確認措置制度)について別ウィンドウで開きます | 令和7年8月26日 |