「類似団体別職員数」は、一般行政部門及び普通会計部門(大部門〜小部門)について、人口と産業構造(産業別就業人口の構成比)から類似する市区町村をグループに分け(類型区分)、そのグループ内での人口1万人当たりの職員数の平均値(加重平均値)を算出し、職員数の比較を行うものです。
なお、他の市区町村との比較を行う観点から、市区町村毎に実施している事業にばらつきがある公営企業等会計部門の職員は除外しています。
全市区町村を指定都市、中核市、施行時特例市、特別区、その他の一般市、町村に区分し、その他の一般市と町村は、下表のとおり人口と産業構造に応じ、一般市を16類型に、町村を15類型に区分しています。
| 産業構造 | II次,III次90%以上 | II次,III次90%未満 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| III次65%以上 | III次65%未満 | III次55%以上 | III次55%未満 | ||
| 人口 | 0以上〜 50,000未満 |
I-3 | I-2 | I-1 | I-0 |
| 50,000以上〜 100,000未満 |
II-3 | II-2 | II-1 | II-0 | |
| 100,000以上〜 150,000未満 |
III-3 | III-2 | III-1 | III-0 | |
| 150,000以上〜 |
IV-3 | IV-2 | IV-1 | IV-0 | |
| 産業構造 | II次,III次80%以上 | II次、III次80%未満 | ||
|---|---|---|---|---|
| III次60%以上 | III次60%未満 | |||
| 人口 | 0以上〜 5,000未満 |
I-2 | I-1 | I-0 |
| 5,000以上〜 10,000未満 |
II-2 | II-1 | II-0 | |
| 10,000以上〜 15,000未満 |
III-2 | III-1 | III-0 | |
| 15,000以上〜 20,000未満 |
IV-2 | IV-1 | IV-0 | |
| 20,000以上〜 |
V-2 | V-1 | V-0 | |
類似団体毎に単純値と修正値により算出した平均値と比較することで、当該団体の職員数の状況を分析することができます。
職員が配置されていない部門を考慮することなく集計して、平均値を算出しております。単純値は、普通会計、一般行政部門、総務、衛生といった大部門以上の定員管理の大まかな状況を把握する場合に適しています。
団体によっては、清掃業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、職員が配置されていない場合があるため、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出しております。修正値は、大部門よりも細かい中部門又は小部門の職員数を比較する場合に適しています。
※(注記)単純値と修正値では、算出される職員数が基本的に異なることから、部門別職員数や全体の職員数において、単純値と修正値の大小関係に留意した上で、実職員数と比較し、分析を行う必要があります。
類似団体別職員数は、類似団体別に、「人口1万人当たりの職員数」という指標のみを用いて比較したものです。
しかしながら、地方公共団体が実際に職員を配置するにあたっては、人口規模以外にも、地勢条件、団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や団体の施策の選択等の様々な要因(行政需要)で決定されます。
そのため、算出結果は、「あるべき水準」を示すものではなく、例えば、「なぜ自分の団体は他の類似団体と比べ、 この部門の職員数が多いのか」といった、各団体が自ら考える“あるべき水準”を検討するうえでの“気づき”のための指標として活用することを目的としています。