1総務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置
について定める計画
令和4年6月24日
総 務 省
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置に
ついて定める計画」
(令和3年 10 月 22 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。
)及び
「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置につ
いて定める計画の実施要領」
(令和4年5月 27 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ。
以下、
「政府実行計画実施要領」という。
)に基づき、総務省が自ら実行する具体的な措置
に関する実施計画を下記のとおり定める。
I.対象となる事務及び事業
本計画は、原則として、総務省が行う全ての事務及び事業を対象とする。
II.対象期間等
本計画は、2030 年度までの期間を対象とする。
III.温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、2013 年度を基準として、総務
省の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030
年度までに 50%削減することを目標とする。
この目標は、総務省の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一
層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
IV.個別対策に関する目標
1.太陽光発電の導入
2030 年度には設置可能な建築物(敷地を含む。
)の約 50%以上に太陽光発電設備を設
置することを目指す。
2.新築建築物のZEB化
今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented1
相当以上とし、
2030 年度まで
に新築建築物の平均でZEB Ready 相当となることを目指す。
3.電動車の導入
総務省の公用車については、代替可能な電動車(電気自動車(EV)
、燃料電池自動車
(FCV)
、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)
、ハイブリッド自動車(HV)1ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):50%以上の省エネルギーを図ったうえで、
再生可能エネルギー等の導入により、
エネルギー消費量を更に削減した建築
物について、その削減量に応じて、1『ZEB』
(100%以上削減)
、2Nearly ZEB(75%以上 100%未満削減)
、3Z
EB Ready(再生可能エネルギー導入なし)と定義しており、また、30〜40%以上の省エネルギーを図り、かつ、省エ
ネルギー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号。以
下「建築物省エネ法」という。
)に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入
している建築物のうち1万m2以上のものを4ZEB Oriented と定義している。2をいう。以下同じ。
)がない場合等を除き、新規導入・更新については 2022 年度以降全
て電動車とし、
ストック
(使用する公用車全体)
でも 2030 年度までに全て電動車とする。
4.LED照明の導入
既存設備を含めた総務省のLED照明の導入割合を 2030 年度までに 100%とする。
5.再生可能エネルギー電力の調達
2030 年度までに総務省で調達する電力の 60%以上を再生可能エネルギー電力とする。
V.措置の内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置を実施することとし、特に以下
の取組を重点的に実施する。
1.再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取組
(1)太陽光発電の最大限の導入
地方支分部局も含め総務省が保有する建築物及び土地における太陽光発電の最大限
の導入を図るため、
以下の整備方針に基づき進め、
2030 年度には設置可能な建築物(敷地を含む。
)の約 50%以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
1 総務省が新築する建築物(敷地を含む。
)について、日射条件や屋上を避難場所と
するなど他の用途との調整等を考慮しつつ、太陽光発電設備を最大限設置すること
を徹底する。
2 総務省が保有する既存の建築物及び土地並びに新たに取得する土地については、
その性質上適しない場合 2
を除き、太陽光発電設備の設置可能性について検討 3を行い、太陽光発電設備を最大限設置 4
することを徹底する。5
(2)蓄電池・再生可能エネルギー熱の活用
1 太陽光発電により生じた余剰電力の更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強
化のため、蓄電池や燃料電池を積極的に導入するよう努める。
2 建築物の規模、構造等の制約を考慮しつつ、総務省の保有する建築物に地中熱、
バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房設備や給湯設備
等を可能な限り幅広く導入する。
2.建築物の建築、管理等に当たっての取組
2 「その性質上適しない場合」とは、早期の売却を予定している土地、当該土地の用途から太陽光発電設備の設置が明ら
かに困難な場合など、設置可能性について検討を行うまでもなく設置が困難であることが明らかな場合をいう。
3 太陽光発電設備の設置可能性の検討に当たっては、建築物については設置可能な面積や日射条件、屋上を避難場所と
しているなど他の用途との調整、設備のメンテナンススペース、建築物の今後の存続期間、構造体の耐震性能、荷重条
件等を考慮する。土地については、当該土地本来の使用目的を損なわずに設置できるか、設置可能な面積、日射条件、
設置による災害リスク、水害等による被災リスク、景観保全、土地使用等に係る法令・条例の規制、規模が比較的大き
い場合にあっては周辺環境との調和等を考慮する。
4 太陽光発電の導入に当たっては、必要に応じ、PPAモデルの活用も検討する。PPAモデルとは、事業者が需要家の
屋根や敷地に太陽光発電システムなどを無償で設置・運用して、発電した電気は設置した事業者から需要家が購入し、
その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル等を想定している。需要家の太陽光発電設備等の設置に要する初
期費用がゼロとなる場合もあるなど、
需要家の負担軽減の観点でメリットがあるが、
当該設備費用は電気使用料により
支払うため、設備費用を負担しない訳ではないことに留意が必要。
5 太陽光発電設備の設置に関して、国民への周知についても考慮するとともに、発電電力量等を表示するなど、効果につ
いての説明にも配慮する。3(1)建築物における省エネルギー対策の徹底
1 建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の削
減等に配慮したものとして整備する。
2 低コスト化のための技術開発や未評価技術の評価方法の確立等の動向を踏まえつ
つ、今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年
度までに新築建築物の平均でZEB Ready 相当となることを目指す。
その実現に向け、
『ZEB』
、Nearly ZEB、ZEB Ready の基準を満たすこと
が可能な建築物においては、
積極的に、
より上位のZEB基準を満たすものとする。
3 断熱性能向上のため、屋根、外壁等への断熱材の使用や、断熱サッシ・ドア等の
断熱性の高い建具の使用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓
については、
複層ガラスや二重窓、
窓のひさしやブラインドシャッターの導入など、
断熱性能の向上に努める。
また、増改築時にも省エネ性能向上のための措置を講ずるものとし、加えて、建
具や設備の改修を含む大規模改修を実施する場合は、建築物省エネ法に定める省エ
ネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置を講ずるものとし、省エネ基準を超
えるZEB等の省エネ性能を満たすことが可能な建築物においては、当該性能を積
極的に満たすものとする。また、内装改修のみを予定しているような場合でも、内
装改修と併せて、省エネ性能向上のための措置の実施について検討し、可能な限り
実施するなど、計画的な省エネ改修の取組を推進する。
4 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入に当たっては、以下の取組を行う。
i)空調設備を新設又は改修する際は、温室効果ガスの排出の少ない高効率な機器
の導入を図る。また、既存の空調設備についても、温室効果ガスの排出の少ない
高効率な機器への計画的な更新を図る。
ii)既設空調設備において冷却性能の低下等の異常が認められる場合は、効率低下
や冷媒の漏洩を防止するため、速やかに補修する等、必要な措置を講ずる。
5 適切な室温管理に当たり、以下の取組を行う。
i)空調設備の適切な運用により、庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は
28 度程度、暖房の場合は 19 度程度)を図ることを一層徹底する。
ii)外気温や湿度、立地、建物の状況等も考慮し、適切な室温となるよう、空調設
備を適切に使用する。
iii)職員においては、
「クールビズ」、「ウォームビズ」を励行する。
iv)コンピュータ室の冷房については、コンピュータ性能が確保できる範囲内で可
能な限り設定温度を上げる等の適切な運用に努める。
6 損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の低
減を促進するよう努める。
7 省エネルギー診断の実施に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に
関する法律(平成 12 年法律第 100 号)の基本方針及び以下の方針に基づき進める。
i)既に省エネルギー診断を実施済みの施設については、診断結果に基づき、エネ
ルギー消費機器や熱源の運用改善を行う。さらに、施設・機器等の更新時期も踏
まえ高効率な機器等を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実
施する。
ii)まだ省エネルギー診断を実施していない施設においても、積極的な省エネルギ
ー診断の実施に努める。4iii)省エネルギー診断の結果については、診断を実施した施設においてエネルギー
消費機器や熱源の運用改善を行うとともに、そこで得られた知見を、施設の規模
や用途が類似している他の施設に横展開し、更なる省エネルギーに向けた取組を
行うよう努める。iv)省エネルギー診断を実施した結果は、
ホームページで公表する等の方法により、
情報公開を図る。
8 エネルギー管理の徹底を図るため、小規模庁舎に比べて削減ポテンシャルが高い
と考えられる大規模な庁舎から順次ビルのエネルギー管理システム(BEMS)を
導入することとする。地方庁舎への導入に当たっては、経済合理性に配慮し、施設
を管理する総務省各機関において柔軟に判断する。
(2)建築物の建築等に当たっての環境配慮の実施
1 建設資材については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するとと
もに、コンクリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を路盤材、タイル等の原
材料の一部として再生利用を図る。また、支障のない限り混合セメントの利用に努
める。
2 建設廃棄物の抑制を図るため、以下の取組を行う。
i)建設業に係る指定副産物の再生利用を促進するとともに、指定副産物の新規用
途の開発に努める。
ii)建設業者による建設廃棄物等の適正処理を発注者として確認する。
3 雨水利用・排水再利用設備等の活用により、水の有効利用を図るため、以下の取
組を行う。
i)雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の活用を引き続き図る。
ii)排水再利用設備の活用を引き続き図る。
iii)節水トイレ、感知式の洗浄弁、自動水栓など節水に有効な器具などを引き続き
活用し、また、排水再利用・雨水利用設備等の日常の管理の徹底を図る。
4 「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」
(令和3年 10 月1日木材
利用促進本部決定)に基づき、積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当
する公共建築物について、原則として全て木造化を図るものとし、また、高層・低
層に関わらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の
木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進するも
のとする。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の基本方針に基づき、
合法性が証明された木材又は間伐材での木造化及び内装等の木質化に取り組むもの
とする。
5 安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、HFCを使用しな
い建設資材の利用を促進するよう努める。
6 建築物の建築等に当たってはエネルギー消費量の少ない建設機械を使用するよう
発注者として促すよう努めるとともに、出入車輌から排出される温室効果ガスの削
減を発注者として促すよう努める。
7 敷地内の緑化や保水性舗装、散水について、以下の取組を行う。
i)庁舎等の敷地に植栽を施し、緑化を推進するとともに、保水性舗装を整備し、
適切な散水の実施に努める。5ii)敷地内の環境の適正な維持管理の推進のため、所管地に生育する樹木の剪定し
た枝や落葉等は、再生利用を行い、廃棄物としての排出の削減を図る。
8 定格出力が大きく負荷の変動がある動力装置について、インバータ装置の導入を
図る。
9 エレベーターの運転の高度制御、高効率LED照明の設置、空調の自動制御設備
について、規模・用途に応じて検討し、整備を進める。
10 屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切
な照明機器を選定するよう努める。
11 最大使用電力を設定し、使用電力に応じて警報の発報や一部電力の遮断(防災上
必要な部分を除く。
)などを行う電力のデマンド監視装置等の導入を図る。
12 機器の効率的な運用に資するため、温度センサーや空調の効率低下を防ぐための
室外機への遮光ネットなどの導入を図る。
13 建築工事の設計者を選定する際、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配
慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号。以下「環境配慮契約法」
という。
)の基本方針に則り、温室効果ガスの排出削減技術やノウハウに秀でた者で
あるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境
への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。
(3)新しい技術の率先的導入
民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高い
エネルギー効率や優れた温室効果ガス排出削減効果等を確認できる技術を用いた設備
等については、率先的導入に努めるものとする。
(4)2050 年カーボンニュートラルを見据えた取組
2050 年カーボンニュートラルの達成のため、温室効果ガスを排出する構造のインフ
ラが長期にわたり固定化すること(ロックイン)がないよう、庁舎等の建築物におけ
る燃料を使用する設備について、脱炭素化された電力による電化を進めることや、電
化が困難な場合は使用する燃料をカーボンニュートラルな燃料へ転換することを検討
するなど、当該設備の脱炭素化 6に向けた取組について具体的に検討し、計画的に取
り組む。
3.財やサービスの購入・使用に当たっての取組
(1)電動車の導入
1 総務省の公用車については、代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・
更新 7
については 2022 年度以降全て電動車とし、ストックでも 2030 年度までに全
て電動車とする。
2 これらの目標を達成するため、計画的に電動車を導入することとし、電動車の導
入に当たっては、シェアリングの活用も検討する。
3 公用車の買換え等に当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を
選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利
用を図る。
6 設備の脱炭素化に当たっては、BCP、地域特性、技術動向も踏まえつつ検討する。
7 新規導入・更新には、リースやレンタルなど、自らが所有者とならない場合も含む。64 公用車の効率的利用等に当たり、次の取組を行う。
i)公用車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量
の調査をきめ細かく行うとともに、使用実態を精査し、公用車台数の見直しを行
い、その削減を図る。ii)アイドリング・ストップ装置の活用などにより、
待機時のエンジン停止の励行、
不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
iii)3メディア対応型の道路交通情報通信システム(VICS)対応車載器を積極
的に活用する。
iv)タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備を実施する。
(2)LED照明の導入等
1 庁舎等の新築・改修時には、LED照明を標準設置するとともに、既存の庁舎等
においても、計画的にLED照明への切替えを行い、総務省全体のLED照明のス
トックでの導入割合を、2030 年度までに 100%とする。
2 LED照明の導入に当たっては、原則として、調光システムを合わせて導入し、
適切な照度調整を行うとともに、必要な照明のみ点灯することでエネルギー使用量
の抑制を図る。
3 照明の使用に当たっては、点灯時間の縮減や適切な照度調整により節電を徹底す
る。特に、昼休みは業務上支障がある場合を除き消灯を徹底し、夜間も業務上必要
最小限の範囲で点灯する。
(3)再生可能エネルギー電力調達の推進
1 2030 年度までに総務省で調達する電力の 60%以上を再生可能エネルギー電力と
する。
2 再生可能エネルギー電力の調達に当たっては、必要に応じて複数施設の電力契約
を共同で実施する共同調達をはじめとした調達手法の工夫についても検討し、
また、
再生可能エネルギー電力の需給バランスなど、電力市場の動向も考慮する。
3 温室効果ガスの更なる削減を目指し、60%を超える電力についても、排出係数の
可能な限り低い電力の調達を行う。
4 電力調達に際しては、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガス排出係数
の低い小売電気事業者の選択を図る。
(4)省エネルギー型機器の導入等
1 パソコン、コピー機等のOA機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等
の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものについては廃止又は買換え
を計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する
よう努める。また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。
2 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面
での改善を図るとともに、機器の使用時間を縮減するなどによる節電を徹底するよ
う努める。
(5)その他
ア 自動車利用の抑制等71 Web会議システムの活用やテレワークによる対応も含め、職員及び来庁者の
自動車利用の抑制・効率化に努める。
2 通勤時や業務時の移動において、
極力、
鉄道、
バス等公共交通機関を利用する。
特に霞ヶ関地域においては、警備上・業務上支障がある場合を除き、移動時の公
用車の使用を控え、徒歩、自転車又は公共交通機関によるものとする。
・警備上支障のある場合
例:大臣車、次官車、その他警備上特別の配慮を必要とする車両
・業務上支障のある場合
例:緊急業務、外国政府関係者の接受、その他公用車の使用が特にやむを得な
いと認められる場合
3 タクシー券の適切な管理を一層徹底し、不要不急のタクシー利用を行わないこ
ととし、タクシーを利用する場合は、低公害車の優先利用に努める。
4 来庁者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びか
けるよう努める。
イ 節水機器等の導入等
現に使用している水多消費型の機器の廃止又は買換えを計画的に進め、買換えに当
たっては、節水型等のものを選択する。また、これらの機器の新規の購入に当たって
も同様とする。
ウ リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達
1 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に
購入する。
2 その事務として、容器包装を利用する場合にあっては、簡略なものとし、当該
容器包装の再使用を図る。
3 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
4 弁当及び飲料容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進め
るとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。
5 プラスチック製の物品の調達に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促
進等に関する法律(令和3年法律第 60 号)に則り、プラスチック使用製品設計指
針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。
エ 用紙類の使用量の削減
1 書類の電子化や電子決裁の徹底により、ペーパーレス化を一層推進する。
2 総務省の内部で使用する資料に加え、閣議、審議会等の政府関係の会議へ提出
する資料や記者発表資料等についても、ペーパーレス化を進めるとともに、やむ
を得ず用紙を使用する場合は、両面印刷・両面コピーを徹底するとともに、簡素
化・規格の統一化を進め、そのページ数や部数についても必要最小限の量となる
よう見直しを図る。
3 不要となった用紙類(ミスコピー、使用済文書、使用済封筒等)については、
再使用や再生利用を徹底する。特に、裏紙使用が可能な場合は、裏紙使用を徹底
する。また、シュレッダーの使用は秘密文書の廃棄の場合のみに制限するよう努
める。84 コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について、総務省の部局
単位など適切な単位で把握・管理し、使用量の見える化を図ることで、削減を推
進する。
5 FAXは、その他の媒体でのやりとりが困難である場合を除き、原則として使
用しないこととする。
オ 再生紙の使用等
1 購入し、使用するコピー用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再
生紙とすることを徹底する。
2 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パル
プ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙
を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。
カ 合法木材、再生品等の活用
1 購入し、使用する文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料
から作られたものを使用する。
2 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 48 号)
等に基づき合法性が確認された木材又は間伐材等の木材や再生材料等から作られ
た製品を使用する。
3 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのル
ートが確立しているものを使用するよう努める。
キ グリーン冷媒使用製品の購入・使用の促進
安全性、経済性、エネルギー効率等を勘案しつつ、グリーン冷媒(自然冷媒や低G
WP冷媒)を使用する製品を積極的に導入するよう努める。
ク エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し
1 庁舎内の自動販売機を、エネルギー消費が少なく、また、オゾン層破壊物質及
びHFCを使用しない機器並びに調光機能、ヒートポンプ、ゾーンクーリング等
の機能を有する省エネルギー型機器への変更を促すよう努めるとともに、使用実
態を精査し、設置台数の減少など適正な配置を促すよう努める。
2 コンビニエンスストアなど庁舎内の売店等における営業時間の短縮など省エネ
ルギー化を促すよう努める。
ケ フロン類の排出の抑制
1 HFC等のフロン類冷媒を使用する業務用冷凍空調機器を使用する場合は、フ
ロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成 13 年法律第 64 号。
以下「フロン排出抑制法」という。
)に基づいて、機器の簡易点検(管理者による
3月に1回以上の点検)及び定期点検(一定規模以上の機器について、専門的知
見を有する者による1年又は3年に1回以上の点検)を行い、点検記録簿を整備
する。なお、点検にて漏えい又は故障等を確認した場合には、速やかに処置を行
う。
2 冷媒の漏えい対策のため、IoT技術等を活用した遠隔監視システムなどの漏9えい検知システムの導入を図る。
3 点検記録及びフロン排出抑制法に基づく証明書等の保存に当たっては、冷媒管
理に関連する書類の作成や保存を電磁的に行うことができる冷媒管理システム
(RaMS)を活用するなど、電子化に取り組むよう努める。
4 機器の廃棄時には、フロン排出抑制法に基づき冷媒回収を徹底する。
コ 電気機械器具からの六ふっ化硫黄(SF6)の回収・破壊等
庁舎等の公共施設の電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって極力SF
6の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。
4.その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮
(1)廃棄物の3R+Renewable
1 庁舎等から排出されるプラスチックごみについては、プラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律に則り、率先して排出の抑制、リサイクルを実施し、リサ
イクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。また、庁舎等で使用
するプラスチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを実
施する。
2 分別回収ボックスを十分な数で適切に配置する。
3 ワンウェイ(使い捨て)製品の使用や購入の抑制を図る。
4 コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
5 食べ残し、食品残滓などの有機物質について、再生利用や熱回収を行うよう努め
る。
6 食品ロス削減等のため、災害用備蓄食料のフードバンクへの提供などの取組を積
極的に行う。
7 会議運営の庶務を外部事業者に委託する場合には、
「環境物品等の調達の推進に関
する基本方針」
(令和3年2月 19 日閣議決定)に則り、原則として、飲料提供にワ
ンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。
(2)総務省主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
1 総務省が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正
化、
参加者への公共交通機関の利用の奨励、
J-クレジット等を活用したカーボン・
オフセットの実施、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄
物の減量化、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガ
スの削減に資する取組を徹底して行うよう努める。
2 総務省が後援等をする民間のイベントについても、1に掲げられた取組が行われ
るよう促すよう努める。
5.ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等
(1)ワークライフバランスの確保
1 調査等の対象の府省等が勤務時間外に作業せざるを得ないような作業依頼(夕方
に依頼し翌日提出期限等)は原則として行わないこととする。
2 勤務時間管理の徹底等による超過勤務の縮減や、
年次休暇の計画的取得について、
一層の徹底を図る。103 引き続き、
「総務省テレワーク推進計画」に基づき、テレワークを推進するととも
に、Web会議システムの活用等を図る。
(2)職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供
1 職員が参加できる地球温暖化対策に関する研修について、秘書課において必要な
情報提供を行う等、環境に対する職員の意識向上を推進する。
2 庁内誌、パンフレット、庁内LAN等により、再生紙等の名刺への活用、計画さ
れている地球温暖化対策に関する活動など、職員が参加できる地球温暖化対策に関
する活動に対し、必要な情報提供を行うよう努める。
3 各部局においては、地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積
極的な参加が図られるよう配慮する。
(3)職員に対する脱炭素型ライフスタイルの奨励
職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与
する取組を促すよう努めるものとする。
VI.実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本実施計画の実施状況については、毎年度、大臣官房企画課が取りまとめを行い、
「総務
省における政府の実行計画推進体制」において、評価・点検を行うものとする。評価・点
検の結果は公表するものとし、公表に当たっては、温室効果ガスの総排出量のみならず、
取組項目ごとの進捗状況、組織単位の進捗状況について目標値や過去の実績等との比較を
行う等の評価を行い、これを併せて公表する。また、組織の大幅改変等の要因分析も合わ
せて行い、公表する。
VII.独立行政法人等における計画策定等に関する取組
総務省が所管する独立行政法人及び特殊法人に対して、政府実行計画に準じた計画策定
及びそれに基づく取組を促す。また、これらの法人において計画を策定していない場合に
はその理由を把握するよう努める。
なお、本取組の点検については、VIの実施状況の点検を通じて行う。11VIII.組織・施設ごとの温室効果ガス排出削減計画
総務省 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 438,710 322,703 260,556 -40.6%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 14,997,820 11,940,745 3,716,584
(調整後)
-71.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 12,849,327 11,984,123電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 12,338,122 9,473,853 1,772,078
(調整後)
-82.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 10,189,628 9,517,231
(電気使用量) kWh 22,667,948 20,666,549 18,285,756 -19.3%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.544 0.458
0.097
(調整後)
-0.353kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.450 0.461
電気以外 kg-CO2 2,659,699 2,466,891 2,109,025 -20.7%
その他 kg-CO2 22,241 297 180 -99.2%
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 15,458,771 12,263,745 4,640,317
(調整後)
-65.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 13,310,277 12,307,123
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)
% ―
(2020 年度設置件数:2 件、
2001 年度設置件数:2 件)50公用車に占める電動車の割合 % 47.6(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % 26.4(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 1.9(2019 年度) 6012総務本省 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 116,069 87,571 54,584 -53.0%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 6,616,056 5,592,952 1,134,546
(調整後)
-79.2%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 5,451,393 5,832,088電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 5,775,710 4,687,796 668,090
(調整後)
-85.5%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 4,611,047 4,926,931
(電気使用量) kWh 10,492,977 10,219,949 9,575,667 -8.7%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.550 0.459
0.070
(調整後)
-0.369kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.439 0.482
電気以外 kg-CO2 840,346 905,157 830,876 -1.1%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 6,732,124 5,680,524 1,861,684
(調整後)
-66.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 5,567,461 5,919,659
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)
% ―
(2001 年度設置件数:1 件)50公用車に占める電動車の割合 % 85.5(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % ― ―
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
3 公用車について、電動車の導入を推進するとともに、効率的利用を図る。
4 庁舎専用部分の照明について、LED照明の導入を推進するとともに、必要時以外
は消灯に努める。
5 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
6 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
対策の実施責任者は大臣官房会計課長とし、必要に応じて、各部局等の筆頭課長等で
構成される官房各局連絡会議等により対策の周知徹底を図る。13地方支分部局 温室効果ガス削減計画
(管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、行政評価事務所)
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 95,887 81,470 57,362 -40.2%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 1,730,760 1,001,330 598,526
(調整後)
-62.4%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,590,349 883,474電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 1,199,331 640,894 310,091
(調整後)
-70.7%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,058,919 523,037
(電気使用量) kWh 2,129,692 1,339,127 1,333,002 -37.4%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.563 0.479
0.233
(調整後)
-0.264kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.497 0.391
電気以外 kg-CO2 531,430 360,436 288,436 -45.7%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 1,826,647 1,082,800 655,888
(調整後)
-61.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,686,236 964,943
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― ―
公用車に占める電動車の割合 % 42.0(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % ― ―
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% ― ―
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
2 公用車について、電動車の導入を推進するとともに、効率的利用を図る。
3 庁舎専用部分の照明について、LED照明の導入を推進するとともに、必要時以外
は消灯に努める。
4 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
対策の実施責任者は、管区行政評価局(沖縄行政評価事務所及び四国行政評価支局を
含む。
)においては総務課長、事務所においては所長又は行政監視行政相談課長等を実施
責任者とし、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じて課長職以上の幹部で構成する幹
部会に報告するとともに、職員に対して目標達成のための対策の強化を図る。14地方支分部局 温室効果ガス削減計画
(総合通信局、沖縄総合通信事務所)
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 203,423 135,682 132,192 -35.0%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 2,852,882 2,134,157 746,471
(調整後)
-70.8%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 2,552,301 2,052,752電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 2,368,831 1,694,132 295,228
(調整後)
-85.7%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 2,068,250 1,612,727
(電気使用量) kWh 4,341,945 3,851,863 2,390,406 -44.9%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.546 0.440
0.124
(調整後)
-0.352kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.476 0.419
電気以外 kg-CO2 484,051 440,025 251,341 -48.1%
その他 kg-CO2 22,241 297 180 -99.2%
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 3,078,546 2,270,136 869,286
(調整後)
-68.7%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 2,777,965 2,188,731
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― ―
公用車に占める電動車の割合 % 26.4(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % ― ―
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% ― ―
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
3 公用車について、電動車の導入を推進するとともに、効率的利用を図る。
4 庁舎専用部分の照明について、LED照明の導入を推進するとともに、必要時以外
は消灯に努める。
5 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
6 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
1 対策の実施責任者は総務課長又は財務課長とし、対策の徹底を図るため、必要に応
じて局所内各課長等で構成される委員会を設置する。
2 総務課又は財務課において、目標達成の見込み把握し、必要に応じて、職員に対し
メールで周知する等対策の強化を図る。15自治大学校 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 5,590 2,812 2,795 -50.0%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 1,636,725 1,368,643 505,847
(調整後)
-64.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,429,928 1,354,659電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 1,357,103 1,090,802 230,000
(調整後)
-80.0%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,150,306 1,076,817
(電気使用量) kWh 2,584,958 2,330,773 2,300,000 -11.0%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.525 0.468
0.250
(調整後)
-0.195kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.445 0.462
電気以外 kg-CO2 279,622 277,841 275,847 -1.4%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 1,642,315 1,371,455 508,642
(調整後)
-64.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,435,518 1,357,470
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)
% ―
(2020 年度設置件数:
2 件)50公用車に占める電動車の割合 % 0(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % 8.1(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
3 公用車について、電動車の導入を推進するとともに、効率的利用を図る。
4 照明について、
LED照明の導入を推進するとともに、
必要時以外は消灯に努める。
5 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
6 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
1 対策の実施責任者は、庶務課長とし、対策の徹底を図る。
2 庶務課において、取組予定の削減対策の進捗状況、温室効果ガス排出量及び目標達
成の見込みを把握することに努める。16情報通信政策研究所 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 - - - -施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 250,375 224,924 86,758
(調整後)
-59.5%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 214,477 257,979電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 158,374 146,103 28,633
(調整後)
-76.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 122,476 179,158
(電気使用量) kWh 301,664 330,550 286,325 -5.1%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.525 0.442
0.250
(調整後)
-0.156kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.406 0.542
電気以外 kg-CO2 92,002 78,821 58,125 -36.8%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 250,375 224,924 86,758
(調整後)
-59.5%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 214,477 257,979
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― 50
公用車に占める電動車の割合 % ― ―
LED照明の導入割合 % 48.6(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
3 照明について、
LED照明の導入を推進するとともに、
必要時以外は消灯に努める。
4 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
5 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
1 実施責任者は総務課長とする。対策の徹底を図るため各課を通じて構成される委員
会を設置する。
2 総務課において、毎月、電力、ガスの使用量をもとに、二酸化炭素排出量及び目標
達成の見込みを把握し、委員会に報告する。
3 総務課長は、目標達成の見込みを踏まえ、設備改修等のハード対策等の追加を行う
とともに、各部課にソフト対策の強化を指示する。17消防大学校 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 6,863 8,190 6,800 -0.9%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 1,175,601 1,053,878 485,036
(調整後)
-52.9%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,028,883 1,044,908電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 801,898 699,676 131,036
(調整後)
-80.0%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 655,179 690,706
(電気使用量) kWh 1,527,424 1,495,035 1,310,356 -14.2%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.525 0,468
0.250
(調整後)
-0.179kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.429 0,462
電気以外 kg-CO2 373,704 354,202 354,000 -5.3%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 1,182,464 1,062,069 491,836
(調整後)
-52.5%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 1,035,746 1,053,099
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― 50
公用車に占める電動車の割合 % 0(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % 11.9(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
3 公用車について、電動車の導入を推進するとともに、効率的利用を図る。
4 照明について、
LED照明の導入を推進するとともに、
必要時以外は消灯に努める。
5 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
6 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
1 対策の実施責任者は、庶務課長とし、対策の徹底を図る。
2 庶務課において、取組予定の削減対策の進捗状況、温室効果ガス排出量及び目標達
成の見込みを把握し、目標達成のための対策の強化を図る。18消防研究センター 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 10,878 6,979 6,900 -36.6%施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 735,421 564,859 159,400
(調整後)
-72.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 581,996 558,263電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 676,876 514,450 109,000
(調整後)
-79.2%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 523,451 507,854
(電気使用量) kWh 1,289,288 1,099,252 1,090,000 -15.5%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.525 0.468
0.250
(調整後)
-0.156kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.406 0.462
電気以外 kg-CO2 58,545 50,409 50,400 -13.9%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 746,299 571,837 166,300
(調整後)
-72.0%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 592,874 565,242
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)
% ―
(2001 年度設置件数:
1 件)50公用車に占める電動車の割合 % 0(2019 年度) 100
LED照明の導入割合 % 11.8(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
3 公用車について、電動車の導入を推進するとともに、効率的利用を図る。
4 照明について、
LED照明の導入を推進するとともに、
必要時以外は消灯に努める。
5 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
6 超過勤務縮減、テレワーク等効率的な勤務体制を推進する。
○しろまる推進体制
1 対策の実施責任者は、庶務課長とし、対策の徹底を図る。
2 庶務課において、取組予定の削減対策の進捗状況、温室効果ガス排出量及び目標達
成の見込みを把握し、目標達成のための対策の強化を図る。19中央合同庁舎第2号館 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 - - - -施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 10,150,772 8,852,667 2,589,943
(調整後)
-70.5%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 8,774,197 9,647,491電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 9,033,772 7,677,667 1,513,053
(調整後)
-80.2%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 7,657,197 8,472,491
(電気使用量) kWh 17,207,184 16,911,160 15,130,528 -12.1%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.525 0.454
0.250
(調整後)
-0.195kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.445 0.501
電気以外 kg-CO2 1,117,000 1,175,000 1,076,890 -3.6%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 10,150,772 8,852,667 2,589,943
(調整後)
-70.5%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 8,774,197 9,647,491
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)
% ―
(2001 年度設置件数:1 件)50公用車に占める電動車の割合 % - -
LED照明の導入割合 % 32.0(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
・ 設備更新等ハード対策
1照明LED化 1,689,879kWh
2空冷チラー更新 75,658kWh
3ターボ冷凍機更新 15,095kWh
4ガス焚き冷温水発生機導入 1,003 m3(2,200 kg-CO2)
5貫流ボイラー導入 43,000 m3(95,900 kg-CO2)
・ 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
・ 庁舎内における適切な室温管理(冷房の場合は 28°C程度、暖房の場合は 19°C程度)
を徹底する。
・ 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
○しろまる推進体制
中央合同庁舎第2号館の管理に関する規則(平成 13 年1月6日総務省訓令第 50 号)
により、中央合同庁舎第2号館の管理官庁(総務省)及び使用官庁の庁舎管理責任者で
構成する連絡会議において、毎月、目標達成の見込みを検討し、必要に応じハード対策・
ソフト対策を追加。20仙台第2合同庁舎 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 - - - -施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 704,992 562,433 261,012
(調整後)
-61.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 671,626 565,849電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 500,492 347,131 66,732
(調整後)
-85.7%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 467,126 350,548
(電気使用量) kWh 834,153 683,329 667,322 -20.0%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.600 0.508
0.250
(調整後)
-0.310kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.560 0.513
電気以外 kg-CO2 204,500 215,301 194,280 -5.0%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 704,992 562,433 261,012
(調整後)
-61.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 671,626 565,849
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― 50
公用車に占める電動車の割合 % ― ―
LED照明の導入割合 % 22.9(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 照明について、LED照明の導入を推進する。
3 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
4 重油を使用している冷暖房について都市ガス式に更新を検討する。
○しろまる推進体制
総務省東北総合通信局財務課長を実施責任者として合同庁舎の運営協議会で対策を検
討する。21長野第1合同庁舎 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 - - - -施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 319,553 237,133 118,000
(調整後)
-51.7%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 244,436 281,822電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 224,948 157,156 38,000
(調整後)
-74.6%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 149,831 201,845
(電気使用量) kWh 401,693 372,408 380,000 -5.4%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.516 0.442
0.250
(調整後)
-0.123kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.373 0.542
電気以外 kg-CO2 94,605 79,977 80,000 -15.4%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 319,553 237,133 118,000
(調整後)
-51.7%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 244,436 281,822
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― 50
公用車に占める電動車の割合 % ― ―
LED照明の導入割合 % 10.7(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 照明について、LED照明の導入を推進する。
3 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
4 排出係数が可能な限り低い電力の調達を行う。
○しろまる推進体制
1 対策の庁舎全体の実施責任者は、長野第1合同庁舎管理庁総務省信越総合通信局総
務部総務課財務室長とし、対策の徹底を図るため、入居官署で構成される合同庁舎連
絡会議において、電力・ガスの使用量をもとに、二酸化炭素排出量及び目標達成の見
込みを把握し、入居官署に対し報告する。
2 総務省信越総合通信局総務部総務課財務室長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要
に応じ、設備改修等の検討を行うとともに、電力・ガスの使用量をもとに、二酸化炭
素排出量削減に向けた地球温暖化防止対策に対する協力を求める。22名古屋第3地方合同庁舎 温室効果ガス削減計画
2013 年度 2019 年度 2030 年度目標
(単位) (13 年度比)
公用車燃料 kg-CO2 - - - -施設のエネルギー使用
基礎排出係数使用 kg-CO2 408,490 265,913 120,000
(調整後)
-62.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 316,806 255,771電気
基礎排出係数使用 kg-CO2 330,832 198,345 55,000
(調整後)
-77.0%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 239,148 188,202
(電気使用量) kWh 641,147 563,480 550,000 -14.2%
(基礎排出係数) kg-CO2/kWh 0.516 0.352
0.250
(調整後)
-0.123kg
-CO2/kWh
(調整後)
(調整後排出係数) kg-CO2/kWh 0.373 0.334
電気以外 kg-CO2 77,659 67,568 65,000 -16.3%
その他 kg-CO2 0 0 0 -
合計 基礎排出係数使用 kg-CO2 408,490 265,913 120,000
(調整後)
-62.1%
(調整後)
調整後排出係数使用 kg-CO2 316,806 255,771
現状 2030 年度
目標
(単位)
設置可能な建築物における太陽光
発電の設置割合(件数ベース)%― 50
公用車に占める電動車の割合 % ― ―
LED照明の導入割合 % 15.9(2019 年度) 100
調達する電力に占める再生可能エ
ネルギー電力の割合
% 0(2019 年度) 60
○しろまる主な削減対策と削減効果
1 太陽光発電設備を最大限設置することを徹底する。
2 照明について、LED照明の導入を推進する。
3 再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
4 エレベーターの間引き運転、照明の間引き運用、昼休みの消灯を実行する。
○しろまる推進体制
1 対策の実施責任者は次のとおりとする。
名古屋第3地方合同庁舎全体:総務省東海総合通信局総務部長(合同庁舎管理者)
2 合同庁舎管理者は、毎月、電力・ガスの使用量を各官署に通知する。
3 合同庁舎管理者は、必要に応じ、各官署に対し削減対策の強化を指示する。