第132回人口・社会統計部会(書面開催)議事結果
1 日 付 令和4年3月8日(火)〜同月15日(火)
2 出席者
【委 員】
津谷 典子(部会長)、佐藤 香
【臨 時 委 員】
宇南山 卓、加藤 久和、川口 大司
【調査実施者】
文部科学省総合教育政策局調査企画課
3 議 事 学校教員統計調査の変更について
4 議事の状況
今回の変更内容が、集計事項の変更であり、論点が限定的であることを踏まえ、統計委員会
運営規則(平成19年10月5日統計委員会決定)第7条第2項前段の規定に基づき、書面開催と
して行われた。
資料2により、変更内容に関する質問に対する調査実施者からの回答(別紙のとおり)につ
いて書面による審議が行われた。引き続き、部会長作成の答申案について、資料3に基づき、
書面による審議が行われ、部会所属の全ての委員等から賛同が得られたことから、第 175 回統
計委員会に報告することとされた。
諮問第 160 号 学校教員統計調査の変更について 統計委員会(2月 21 日)における説明内容に対する追加の質問・意見等及び調査実施者からの回答
※(注記)この意見照会は、3月上旬に書面により開催する部会で配布する資料作成の一環として、皆様の御質問等をお聞きするものであり、頂戴した御質問等に対す
る文科省の回答、及び、それらを加味した答申案については、部会において提示いたします。
委員
会の
資料
番号ページ御質問・御意見 調査実施者からの回答
資 料
1―1
4 「教育の対象を他の障害種別に拡充する学校や、新規の特別支援学校も
存在」
とあるが、
どの程度の割合が存在するのかをお示しいただきたい。
学校基本調査によると、平成 19 年度の学校教育法改正直後において、
特別支援学校は 1,013 校ありましたが、旧学校種の複数の区分に対応
する学校はありませんでした。しかし、その後、徐々に増え、令和3
年度においては 38 校(特別支援学校 1,160 校の 3.3%)となっていま
す。
また、新規の特別支援学校については、学校の統廃合もあり、厳密な
ところは分かりませんが、平成 19 年度から令和3年度までの間に特
別支援学校の総数としては、147 校の増となっています。
4 「集計について特段の利活用が認められず」とあるが、利活用の有無に
ついてどのように確認したかお示しいただきたい。
主に利活用が考えられる文部科学省内の政策担当部署と、主要な都道
府県教育委員会へ照会を行った結果、利活用している実績はないとの
回答がありました。
委員等お名前 宇南山 卓
別紙