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自治税務局
企画課
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市町村税課
固定資産税課
自治税務局 Local Tax Bureau
Topic 森林環境税の課税開始
総務省2023年度業務案内
Ministry of Internal Affairs and Communications Ministry of Internal Affairs and Communications
森林は、
地球温暖化防止や災害防止などの公益的機能を持ち、
広く
国民一人一人が恩恵を受けています。
こうした中で、
森林環境税及び
森林環境譲与税は、
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効
果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、
森林整備等に必
要な財源を確保する観点から、
国民の皆様に等しく負担を分かち合っ
ていただく
ものとして、
令和元年度に創設されました。
森林環境税は、
個人住民税均等割の枠組みを用いて、
国税として一
人年額1,000円を市町村が賦課徴収するもので、
令和6年度から課
税が開始され、
その税収は平年度で約600億円を予定しています。徴収された森林環境税は、
森林環境譲与税として譲与基準に従い地方
団体に譲与されることになりますが、
喫緊の課題である森林整備に対
応するため、
令和元年度に森林経営管理制度※(注記)が導入されたことを踏
まえ、
令和元年度から譲与が始まっています。
譲与税の使途は、
市町村においては、
間伐等の森林整備、
人材育成・
担い手確保、
木材利用促進・普及啓発など、
都道府県においては、
森林整備を実施する市町村の支援などとされており、
令和3年度は、
森林経営管理制度に基づく間伐の実施
(写真1)
や、
若い林業技術者
の養成
(写真2)、子どもたちへの普及啓発、
都市部と山間部が連携し
た森林整備の実施などに活用されました。
今後も、
地方団体において森林環境譲与税を森林整備や木材利用
等に有効に活用し、
森林環境税に対する国民の理解を深めていく
こと
Mission
教育、
福祉、
消防・救急、
ゴミ処理といった、
私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、
市区町村や都道府県によっ
て提供されています。
地方税は、こうしたサービスを賄うための財源であり、
その地域に住む住民などが広く共同して負担
しあうものとして、
都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。
自治税務局では、
この地方税の枠組
みを定める地方税法を所管しています。
地方税の制度運営の担い手と
して
地方団体の収入
(令和5年度地方財政計画額92.4兆円)
には、
地方税のほか、
地方交付税、
国庫補助負担金、
地方債な
どがありますが、
地方税は42.9兆円と全体の46.5%を占めています。
地方団体が、
自らの発想で特色を持った地域づく
りが
できるよう、
地方分権を推進し、
その基盤となる地方税を充実させ、
歳入に占める割合をさらに高めていく
ことが必要です。
また、
国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、
歳出
(最終支出)
の国・地方の比率との間に大きな乖離があること
から、
自治税務局では、
国と地方の役割分担を踏まえて、
税源配分を見直すことなどにより、
地方税の充実に取り組んでいます。
なお、
これまで、
平成19年に国
(所得税)
から地方
(個人住民税)
への3兆円の税源移譲、
平成26年4月及び令和元年
10月に地方消費税の引上げ
(消費税率換算:1.0%→1.7%→2.2%)
を行いました。
平成31年度税制改正では、
森林整
備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、
森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしました。
地方税の充実に向けて
自治税務局は、
地方公共団体の行政サービスの重要な原資であり、
「地域社会の会費」である地方税の充実・確保を図ることにより地方分権を推進するとともに、
日本の社会経済
の変化に対応した地方税制改正の企画・立案を担っています。
(注)
1 表中における計数は、
超過課税を含まない。
2 令和2年度までは決算額、
3年度は推計額
(R3.12時点)、4年度は地方財政計画額である。
地方団体が提供するサービスは、
私たちの生活に身近なものであ
り、
また、
少子高齢化が進み、
社会保障を支えている地方団体の役割
がますます増大する中で、
地域間で大きな財政力格差が生じることや、
税収が景気の変動によって大きく左右されることは、
避けなければな
りません。
このため、
税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築
していく
とともに、
公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという
地方税の応益課税を強化することが重要です。
平成27、
28年度には
法人事業税の外形標準課税の拡大を行い、
税収の安定性の確保や応
益課税の強化を図っています。
また、
平成31年度税制改正において、
地域間の財政力格差の拡大、
経済社会構造の変化等を踏まえ、
大都
市に税収が集中する構造的な課題に対処し、
都市と地方が支え合い、
共に持続可能な形で発展するため、
特別法人事業税及び特別法人事
業譲与税を創設しました。
偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築等
■しかく 人口1人当たり税収額の偏在度
(令和2年度)
■しかく 税収推移
(地方消費税・地方法人二税)
が重要です。
※(注記)森林経営管理制度:手入れの行き届いていない森林について、
市町
村が森林所有者から経営管理の委託を受け、
林業経営に適した森林
は地域の林業経営者に再委託するとともに、
林業経営に適さない森林
は市町村が公的に管理をする制度。
(写真1)
福島県いわき市
(モデル地区における森林経営管理制度に
基づく間伐の実施)
(写真2)
秋田県
(将来の秋田の林業をリードする若い林業技術者を養
成する
「秋田林業大学校)
■しかく 国税・地方税の税収内訳(令和5年度予算・地方財政計画額)
(間伐前の様子)
(伐倒実習の様子)
(間伐後の様子)