-1-第122回人口・社会統計部会議事概要
1 日時令和3年6月3日(木)10:05〜12:05
2 場所 Web会議
3 出席者
【委員】
津谷典子(部会長)
、佐藤香
【臨時委員】
宇南山卓、川口大司
【審議協力者】
北村弥生(長野保健医療大学特任教授)
、内閣府、東京都
【調査実施者】
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室:細井室長ほか
【事務局(総務省)】統計委員会担当室:萩野室長、吉野政策企画調査官
政策統括官(統計基準担当)付統計審査官室:内山統計審査官、森調査官ほか
4 議題国民生活基礎調査の変更について
5 議事概要
○しろまる「日常生活における機能制限」に関する調査事項の追加を審議する導入として、北
村審議協力者から、国際連合における障害者統計に関する活動経緯やワシントングル
ープが開発した指標等について説明があった。
その後、審査メモに沿って、調査事項等の変更について審議が行われた。
○しろまる審議の結果は、以下のとおり。
1 「日常生活における機能制限」については、調査事項の追加自体に異論はなかっ
たが、他の調査事項との関係等について、調査実施者において整理・確認の上、次
回部会で改めて審議することとされた。
2 「同居せずに、主に手助けや見守りをしている者の年齢階級」の追加並びに「乳
幼児の保育状況」及び「主な介護者以外の介護者の状況」の削除については、調査
実施者において整理・確認の上、次回部会で改めて審議することとされた。
3 「健康食品の摂取の有無」の削除については、おおむね適当とされた。
委員等からの主な意見等は、以下のとおり。(1)「日常生活における機能制限」の追加
・健康票の質問5(日常生活への影響)と今回追加する質問8(日常生活における-2-機能制限)の重複感は強いと思う。継続性の観点から質問5を残さざるを得ないの
だとすれば、質問5はどのような活用をされ、どのようなニーズがあるのか。積極
的に残さなければならない理由は何か。
⇒ 質問5については、健康日本 21(第二次)における指標の一つである「健康寿
命」の算出に利用している。健康日本 21(第二次)は平成 25 年度から令和4年度
までを対象期間としており、指標の評価が困難となることから、質問5を改変す
ることは困難であると認識している。
・質問5と質問8は、報告者にとっては、似たような内容を尋ねるものとなってお
り、重複感がある。例えば、質問8を 12 歳以上が回答するようにすれば、調査票上
の配置が質問5と離れることになり、重複感は小さくなると思うが、12 歳未満に質
問8の回答を求める特段の理由はあるか。
⇒ 回答可能性を考慮した結果、就学をしている6歳以上を対象とすることとして
いる。
⇒ 12 歳未満の障害のある子供が捕捉できなくなるため、
現行のまま6歳以上に回
答を求めることが望ましいと考える。ただし、重複感があるのは御指摘のとおり
である。補問5―1の選択肢に当てはまるのが従来の障害のイメージだった思う
が、近年障害の概念を広く捉える傾向があり、質問5では、いわゆる障害という
よりも、病気や老化を念頭に置いた調査事項とも言えると思う。
⇒ 例えば、折衷案として、質問5を継続しつつ、時限的に質問8を 12 歳以上で把
握するよう配置を変更する。両問が併存している間、健康寿命の整合的な推計手
法の検討を行い、その上で質問5と質問8を再整理することはできないか。
⇒ 質問5と質問8は確かに似ているが、資料4で回答されている内容を踏まえる
と、質問8では障害を念頭に置いている一方で、質問5は病気やけがを含めた健
康問題を念頭に置いており、ターゲットが違うように思われる。そうすると、現
行の質問5は「健康上の問題」とのみ書いているが、
「健康上の問題(病気やけが
など)
」と質問文を修正することで、両問の違いを明確化できないか。
・国民生活基礎調査では、内閣府の調査研究事業で比較検討された欧州統計局の設
問ではなくワシントングループの設問を採用するとのことだが、欧州統計局の設問
とワシントングループの設問の相違を示した上で、ワシントングループの設問を採
用した理由を説明していただきたい。
・ SDGs を踏まえた集計の更なる充実という観点から、就労状態別の集計だけで
なく、就学状態別の集計もできないか。
・「日常生活における機能制限」の追加自体については、特に異論はなかったが、
議論の中で整理すべきとされた事項については、調査実施者において再度検討し、-3-次回部会で報告をお願いする。また、質問8の訳文について質問や意見があれば、
追加で意見提出をお願いする。
(2)その他の調査事項の変更等
・「乳幼児の保育状況」
の削除については、
極めて慎重に判断した方が良いと思う。
少子化対策は国が最も力を入れてきた政策の1つであり、保育状況の充実が女性の
就業継続にどのようなインパクトを与えたかとか、出生率にどのような影響を与え
たかというような研究が多数行われている。この削除によって、政策の評価ができ
なくなってしまう恐れがあると考える。また、今回の調査事項の追加により、老老
介護の実態を把握する意図はよく理解できるが、
「同居せずに、主に手助けや見守り
をしている者の年齢階級」の追加が「乳幼児の保育状況」の削除を上回る必要性が
あるかがよく分からない。
老老介護と保育状況の調査事項を両立することはできないのか。両立できないの
であれば老老介護の調査事項を優先する根拠を示して欲しい。
・調査事項の削除の理由として、紙面の都合は非常に理解できるが、実際の紙面を
見ても、他の設問に影響を与えずに、設問を両立できそうな工夫ができるのではな
いかと思うので、御検討いただきたい。
・「同居せずに、主に手助けや見守りをしている者の年齢階級」の追加並びに「乳
幼児の保育状況」及び「主な介護者以外の介護者の状況」の削除については、調査
実施者において再度検討し、次回部会で報告をお願いする。
「健康食品の摂取の有無」ついては、特に異論がなかったものとして整理する。
6 今後の予定
次回部会は令和3年6月24日(木)10時から開催することとされた。
また、
本日の審議結果については、
令和3年6月に開催予定の第165回統計委員会にお
いて報告することとされた。
(以上)