1第76回人口・社会統計部会議事概要
1 日時平成28年11月29日(火)16:30〜18:10
2 場所総務省第2庁舎6階特別会議室
3 出席者
【委員】
白波瀬佐和子(部会長)、嶋﨑尚子、永瀬伸子
【専門委員】
山本勲(慶應義塾大学商学部教授)
【審議協力者】
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、東京都、
大阪府
【調査実施者】
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室:長藤室長ほか
【事務局(総務省)】
統計委員会担当室:吉野政策企画調査官
政策統括官(統計基準担当)付統計審査官室:谷輪統計審査官、佐藤調査官ほか
4 議題就業構造基本調査の変更について
5 概要
前回の部会審議において、整理、
報告等が求められた事項について審議が行われた後、「『統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン』との対応関係」及び「前
回答申における今後の課題への対応状況」
について審議が行われ、
一部の事項について、
総務省統計局において再度整理し、その結果を次回の部会において報告することとされ
た。
主な意見は以下のとおり。
(1)前回部会において整理、報告等が求められた事項に対する回答について
ア育児・介護の実施頻度の追加等
・育児の実施頻度を「家事・育児時間」として把握する代替案について、女性の
育児時間をより適切に把握する観点から、2時間未満までの3区分を2区分に統
合してスペースを確保し、「6時間以上」の選択肢を「6〜8時間未満」、「8
時間以上」に分ける必要があるのではないか。階級値について再検討していただ
きたい。
→ 選択肢の階級値の分割については、調査票のスペースの都合上、選択肢を更2に増やすのは難しいが、階級値の区分について整理したい。
・育児は時間での把握、介護は日数での把握となるが、育児の実態をより的確に
把握するために必要な措置であり、把握の単位が異なっても問題ないと考える。
また、「家事・育児時間」という表現については、育児時間の把握が主目的であ
ることにかんがみ、「育児・家事時間」や「育児時間(家事も含む。)」などと
すべきではないか。
→ 就業に影響を与える変数という意味では、家事・育児全般に係る時間につい
て聞くことが有用であると考えている。
・「子の育児をしている」と回答した者のみに対して、「家事・育児時間」を聞
くという構成になっているのは、分かりにくいのではないか。
・現行の「子の育児をしていない」という選択肢については、未就学児はいるが
日常的に育児に関わっていない者と、未就学児がいないため育児をしていない者
が混在することになるため、
両者を区分できるよう、
再度整理していただきたい。
・調査事項の順番を入れ替えて、始めに育児休業等の制度の利用状況を聞いた上
で、全員に対して、家事・育児の実施頻度を聞くような構成は考えられないか。
→ 調査としての汎用性を高め、より正確にワークライフバランスの問題を明ら
かにすべきではないかという趣旨については理解するが、レイアウトの変更を
含め大きな変更を伴うこともあり、今回調査での対応は困難ではないか。
イ育児休業・介護休業等の制度の利用状況に係る選択肢の追加
・選択肢の「その他」については、いずれの選択肢にも当てはまらない、例えば、
会社が社内規定により独自に制度として設けているものなどが該当し、上司の裁
量や配慮による残業の免除などは含まれないことを記入要領に明記する必要があ
るのではないか。
→ 前回調査においても、どれにも当てはまらない会社独自の制度などについて
は、「その他」に該当するものとして記載しており、上司の裁量など制度化さ
れていないものは、会社独自の制度などに該当しないものとしている。
(2)「統計調査における労働者区分等に関するガイドライン」との対応関係
・ガイドラインの第3区分(常用労働者の内訳区分)に関連して、本調査では従
前から呼称(正規の職員・従業員、パート、アルバイト等)で把握しており、そ
れが本調査の特徴ともなっている。
(3)前回答申における今後の課題への対応状況
前回答申(統計委員会諮問第40号の答申(平成24年1月20日付け府統委第7号))
において「今後の課題」として指摘された事項に対する総務省統計局の対応状況につ
いては、以下のとおり整理された。3ア「1回当たりの雇用契約期間」に係る選択肢の細分化
・雇用契約期間について、これまで「1か月以上6か月以下」としていたものを
「1か月以上3か月以下」と「3か月超6か月以下」に、また、「その他」とし
ていたものを「5年超」と「期間がわからない」に分割することについて御審議
いただき、適当と整理された。
イ「現職への就業理由」の把握の検討
・選択肢の中に、「失業していた」や「学校を卒業した」など客観的な事実を示
すものと、「知識や技能を活かしたかった」、「社会に出たかった」など主に動
機や主観的な意識を示すものが混在していることから、報告者が回答するに当た
り、客観的な事実と個人的な動機のどちらを回答すべきか迷うのではないか。ま
た、設問文の「この仕事」という表現は、現在勤めている会社での仕事のことな
のか、一般的な就業という意味なのか、分かりにくいのではないか。
→ 本調査事項については、昭和31年以降継続して把握しているが、調査結果に
ついては時系列的にみても安定しており、また、直近で調査した平成19年調査
の際にも報告者から分かりにくい等の報告は寄せられていないことから、問題
なく調査されているものと認識している。ただし、報告者の分かりやすさの観
点から、記入要領における説明について検討を行うこととしたい。
(4)その他
・村などの小さなところでは、他にも様々な業務を行う中の一業務として調査業
務を行うことになるため、記入要領を充実させることで、調査員や報告者の負担
軽減をお願いしたい。
・回答者や調査員の負担軽減の点で、調査の内容は簡潔かつ必要最小限であるこ
とが望ましい。
例えば、
現行の紙面の大きさに拘らず、
内容がシンプルになれば、
思い切って小さくするなど柔軟な発想で検討を行っていただきたい。
・オンライン回答するに当たっての記入要領は、作成されるのか。
→ 電子調査票の該当箇所をクリックすると、解説が表示されるような仕様とす
ることを検討している。
6 次回予定
次回部会は、平成 28 年 12 月 12 日(月)10 時から総務省第2庁舎7階中会議室にお
いて開催することとされた。