-1-第 71 回人口・社会統計部会議事録
1 日時平成 28 年7月 25 日(月)15:55〜16:51
2 場所総務省第2庁舎6階特別会議室
3 出席者
(部会長) 白波瀬佐和子
(委員) 嶋﨑尚子、永瀬伸子
(審議協力者) 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、東京都、大阪府
(統計作成者) 総務省統計局統計調査部国勢統計課:栗田課長ほか
(事務局) 総務省統計委員会担当室:吉野政策企画調査官
総務省政策統括官付統計審査官室:谷輪統計審査官、佐藤調査官ほか
4 議題「人口推計の基幹統計としての指定について」
5 議事録
○しろまる白波瀬部会長では、
少し定刻より早いのですが、
皆様お席にお着きのようですので、
ただ今から第 71 回人口・社会統計部会を開催いたします。
私は、この部会の部会長を務めさせていただきます、東京大学の白波瀬です。よろしく
お願いいたします。
委員及び審議協力者の皆様におかれましては、
御出席いただき、
ありがとうございます。
本日は、6月 30 日に開催されました統計委員会において、総務大臣から諮問された「人口
推計の基幹統計としての指定について」の審議を行います。
今回の審議は、嶋﨑委員と永瀬委員にお願いいたします。また、審議協力者として、関
係府省、
東京都及び大阪府からも御出席いただいております。
よろしくお願いいたします。
あらかじめ一言、お断りをさせていただきます。本日の部会は、18 時までを予定してお
りますが、審議の状況によりましては予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと存じます。
審議が予定時間よりも若干早く終了することもあるかもしれません。また、特に予定時間
を過ぎる場合には、御予定がある委員等の皆様におかれましては、御自由に御退席いただ
いて結構ですので、その点も御了解ください。
続きまして、部会審議の進め方について、事前に皆様の御了解を得ておきたいと思いま
す。統計法では、基幹統計を指定する際の基準が定められておりまして、私の方でその基
準に即して事前に論点などについて整理したものを、資料3-1の「人口推計の基幹統計
としての指定に当たっての論点」として、本日の部会にお示ししております。部会の審議
は、基本的にこの論点に沿って行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。-2-それでは、審議に入る前に、本日の配布資料及び審議スケジュールについて、事務局か
ら説明をお願いいたします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官それでは、議事次第に記
載の配布資料の部分と照らし合わせながら、資料の御確認をお願いしたいと思います。
本日の配布資料につきましては、資料1としまして統計委員会諮問資料、資料2としま
して統計委員会諮問資料の参考、審議関連資料としまして、資料3-1で論点メモ、資料
3-2として論点に対する統計作成者の回答、
資料4は飛ばしまして、
資料5-1として部
会構成員名簿、資料5-2として部会の開催日程をお配りしております。なお、資料4の
答申案につきましては、まだ何も審議しておりませんので、部会審議を一通り終えた段階
で事務局からお配りしたいと思っております。資料4以外の資料につきまして、不足等あ
りましたら、事務局までお申し出ください。
続きまして、審議スケジュールについてですが、資料5-2を御覧ください。本諮問に対
しましては、8月に開催される統計委員会において答申を頂きたいと考えており、基本的
には、本日の部会で答申案まで御審議をお願いできればと考えております。本日の審議に
当たりましては、始めに、資料3-1の論点メモに沿って、総務省統計局から資料3-2
に基づきまして各論点に対する回答をしていただき、それを踏まえ、御審議いただきたい
と思っております。その後、後ほど配布します資料4の答申案について、審議と取りまと
めをお願いしたいと考えております。
なお、仮にですが、本日で審議が終了しなかった場合、大変恐縮ですが、予備日として
設定しております8月5日(金)
に2回目の部会を開催させていただきたいと思いますので、
御了承いただきたいと思います。
以上の部会審議を経た上で、
8月 25 日に開催予定の統計委員会に答申案を諮り、
答申を
頂きたいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。
それでは審議に入らせていただきます。詳細な議論については、基本的に個別事項の審
議の中で行いたいと思いますが、総論的なことで、特にここで発言しておきたいという点
がありましたら、どうぞ御発言ください。いかがでしょうか。ない場合は、ない等言って
いただければありがたいかと。はい、了解です。ないということで。ありがとうございま
す。-3-それでは、これから論点に対する審議を行います。審議の進め方としては、論点も限ら
れておりますので、総務省統計局から各論点に対する回答についてまとめて御説明いただ
き、その後、審議することといたします。
それでは総務省統計局から、論点メモに示された各論点に対する回答をお願いいたしま
す。説明に当たっては、なるべく丁寧に御説明いただければと思います。よろしくお願い
します。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長総務省統計局、私、栗田と申します。ど
うぞよろしくお願いいたします。
○しろまる白波瀬部会長よろしくお願いします。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長それでは、白波瀬部会長からお示しいた
だいた各論点に係る総務省統計局の回答について、資料3-2を御準備させていただいて
おりますので、こちらの資料に沿って説明させていただければと思います。
論点は全部で大きく4点ありましたが、
まず最初、
1番目の論点から御説明いたします。
こちらの第II期基本計画における指摘事項への対応についてということで、第II期基本計
画で、現在推計人口の基幹統計化について、集計の充実に向けて都道府県間移動等に係る
外国人人口に関する新たな推計方法の検討を推進し、結論を得ると記載しておりますが、
どのような対応を行ったのかということで、御質問いただいております。
こちらに対する我々の回答、説明ですが、まず最初に、人口推計の概要について、御案
内かとは思いますが、基本的には5年ごとに作成される国勢統計、国勢調査の結果に基づ
く統計間の時点の、外国人も含む、我が国に常住している全人口について、その間の出生
児の数、
死亡者数による自然動態ですとか、
入国者数と出国者数による社会動態、
さらに、
国籍の異動状況等を反映しまして、毎月、それから毎年の人口の状態を明らかにすること
を目的としている統計でして、加工統計です。
人口推計のこの集計体系ですが、こちらの資料にも記載しておりますが、毎月1日現在
の人口である各月1日現在人口、それから、毎年 10 月1日現在の人口である各年 10 月1
日現在人口、それから、国勢調査の確定人口に基づいて、5年前の国勢調査以降の人口に
ついて補正を行う補間補正人口、この3種類が集計体系としてございますが、このうち、
各年 10 月1日現在人口という集計体系の部分における都道府県別、
年齢5歳階級別人口に
つきまして、今回、推計方法の検討を行ったということです。
まず、日本人につきましては、基礎データである住民基本台帳人口移動報告の集計が充-4-実したことによりまして、
平成 22 年の結果から、
日本人の都道府県間移動に関する年齢別
のデータを得ることができることになりました。しかし、この段階で、外国人につきまし
ては、住民基本台帳の対象に新たに加えることの検討が正に行われていたという状況であ
りましたので、その検討の状況を注視していたということです。その時点で、外国人の都
道府県間移動に関するデータは得られていなかったということです。
その後、
平成 24 年7月に住民基本台帳法が改正され、
住民基本台帳の対象に新たに外国
人が加わりまして、外国人住民に対して住民票が作成されることになりました。翌年 25
年7月からは、住民基本台帳ネットワークシステム等の運用が開始されて、これに伴いま
して、平成 26 年度以降、出入国管理統計において外国人の都道府県別の出入国者データ、
それから、住民基本台帳人口移動報告において外国人の都道府県間転出入者データが利用
可能となりました。
この利用可能となったデータの内容について、その下に表にしてお示ししております。
左側の箱、人口推計の平成 26 年 10 月1日現在人口までの推計におきましては、まず上の
方の出入国管理統計による外国人の出入国者について、上から2番目の左側の箱ですが、
全国ベース、この表ですと赤字部分です。全国ベースでの年齢別、男女別までが得られて
いたということですが、出入国時の都道府県別の情報は得られていませんでした。このた
め、注の2に記載しておりますが、出入国管理統計と在留外国人統計を基に在留外国人統
計の都道府県別増減数の構成比によって都道府県別出入国者数を推計しておりましたが、
こちらが、平成 28 年 10 月1日現在人口以降の推計、これは箱の右側の方ですが、こちら
の推計におきましては、住民基本台帳法の改正が行われたことに伴いまして、赤字で記載
してあるように、都道府県別の年齢別のデータが利用可能となったということです。
表の下の方の部分、住民基本台帳人口移動報告による外国人の入国後の都道府県間移動
につきましては、左側の平成 26 年 10 月1日現在人口までは、こちらの情報が得られてい
なかったという状況で、表の中ではバーにしておりますが、平成 28 年 10 月1日現在人口
以降の推計、右側にいきますと、日本人と同様、都道府県別、年齢別、男女別のデータが
利用可能となったということで、赤字で記載しております。
1枚おめくりいただきまして2ページ目にお移りいただければと思いますが、今、御紹
介しましたように、
外国人の都道府県間移動に関するデータが利用可能となったことから、
平成 26 年度から 27 年度にかけまして、データを追加することによる都道府県別集計の推
計方法の検討、
併せて集計事項の検討を行ってまいりました。
こうした検討を行ったこと、-5-それから、推計方法の変更のタイミングとしましては、人口推計の基準人口となる国勢調
査の確定人口に切り替える時点で変更することが、時系列比較の観点から適切であろうと
判断させていただきまして、
平成 27 年国勢調査の確定人口を基準人口とした平成 28 年 10
月1日現在人口の推計から、都道府県別、年齢5歳階級別日本人人口といったものを追加
することといたしました。これに基づく公表は、29 年4月を予定しております。
なお、集計体系が3種類ありますと申し上げましたが、各月1日現在人口と補間補正人
口の集計事項については変更ありません。
追加する表のイメージについては、後ほど4ページの方に記載しているのですが、先に
この下に、2ページ目の下に記載してある図1の推計の基本式を御覧いただければと思い
ます。
こちらは各年 10 月1日現在人口の推計の基本式となっておりますが、
都道府県別の
各歳別のデータを用いて、上段が日本人、2段目が外国人となっておりますが、それぞれ
の別に推計を行って、それらを足し上げて全国、都道府県別の結果を得るという流れとな
っております。
このうちの2段目の外国人人口について記載しているところのうち、赤枠内で囲んであ
るところが、今般、新たに利用可能となった外国人のデータとなります。下に赤字で点線
囲いをして注も記載しておりますが、これまで得られなかった赤枠内の外国人データの実
数値が利用可能となったということですので、これまで推計を行っておりましたが、その
推計は不要となって、実数値が入ってくるといった形になります。
なお、平成 28 年 10 月1日現在人口から推計方法を変更することに当たりましては、従
来の推計方法による結果についても、しばらく並行して確認を行うなど必要な対応を行い
たいと考えております。
3ページ目は、図2としまして、参考までに、各月1日現在人口の推計方法を掲載して
おりますが、こちらにつきましては、推計方法は従来と変更はありません。飽くまで、御
参考ということで付しております。前月の年齢5歳階級別人口を基準としまして、その後
1か月間の日本人、外国人の出生児数、死亡者数、入国者数、出国者数を加減しまして、
当月の年齢5歳階級別総人口を算出するという流れとなっておりまして、日本人人口につ
きましては、更に国籍異動の情報を加えるといった流れとなっております。
4ページ目にお移りいただきまして、こちらに図3としまして、今回追加することとし
ている各年 10 月1日現在人口の都道府県別、
年齢5歳階級別、
男女別人口の表章イメージ
を付しております。現行では、この左側に変更前と右側に変更後ということで整理してお-6-りますが、変更前の状態では、総人口で全国、都道府県別、それから年齢の5歳階級別で
男女の計。この後には、当然、男性、女性というように内訳も入ってきますが、こういっ
た形で現在、表章しております。これを、変更後につきましては、この総人口の部分につ
きましては全く同じものがそのまま表章されまして、それに追加する形で、日本人人口部
分、この赤の点線で枠で囲ってある部分ですが、こちらが追加となります。平成 28 年結果
からは、総人口と同じ様式で日本人人口も追加するという形になるということです。
以上が1つ目の論点の説明でして、まとめて御説明ということですので、そのまま5ペ
ージ目に移らせていただきます。2つ目の論点、基幹統計としての指定の範囲(集計事項)
についてということですが、こちら、
(1)から(3)まで細かく論点を設定していただい
ております。
まず(1)では、現行のそれぞれの集計表はどのような考え方によって設定しているの
かと。(2)としまして、
平成 28 年 10 月1日現在人口から新たに推計項目を追加する理由
及び背景事情は何かと。こちらは第1の論点とも関連する部分です。それから(3)とし
まして、人口推計の利活用について、個別具体的にはどのように利活用されているのか。
さらに、新たな推計方法によって得られる情報との関係で、その前後での利活用面で更に
充実が図られるといった点はないのかといったことで、論点を提示していただいておりま
す。
(1)から順次、御説明させていただきます。まず、現行の集計表がどのような考え方
によって設定されているのかというところに関する説明ですが、人口推計の目的は、先ほ
ども申し上げましたが、国勢調査の間の人口について最新の状態を明らかにするというこ
とでして、その推計の範囲(集計事項)につきましては、行政上又は各種の統計分析上の
基礎資料として欠かせない人口総数、男女別、年齢別、都道府県別など、人口に関する基
本的な事項について作成しているところです。
各月1日現在人口は、全国ベースの当月分の概算値と5か月前の分の確定値、この2種
類を公表しております。概算値においては、速報性を重視するということで考えておりま
して、推計に用いる異動人口などは前年同月等の結果を用いることで推計しております。
その時点で在るデータを用いて推計しております。確定値につきましては、自然動態、社
会動態の異動人口、確定したデータに置き替えて推計しております。
利用の例としましては、概算値においては労働力調査のベンチマーク人口として、確定
値としては人口動態統計における諸率の分母人口としての利用などで使われております。-7-各年 10 月1日現在人口につきましては、
各月1日現在人口よりも詳細な区分で集計して
おります。すなわち、全国の年齢各歳別、それから都道府県別なども集計しております。
各月と同じように、
行政施策上の基礎データなどに使われるほか、
各種白書等の年次報告、
そのほか各方面で利用されております。
集計体系の三つ目、補間補正人口につきましては、国勢調査結果を基に、国勢調査実施
年の間の各月、各年の人口推計について、過去5年分を遡って補正したものでして、最終
的な我が国の各年、各月の人口の時系列データとなる位置付けのものです。
これらの人口のほか、人口増減率や、都道府県別人口の割合などについてもユーザーの
利活用に供するために作成し、提供しているところです。
(2)の平成 28 年 10 月1日現在人口から新たに集計項目を追加する理由及び背景事情
につきましては、先ほど論点1で御説明したとおりですので繰り返しになるのですが、口
頭で今一度お話させていただきますと、平成 28 年 10 月1日現在人口から都道府県別、年
齢別の日本人人口を新たに追加公表することとしているということですが、この都道府県
別、年齢別人口につきましては、日本人の都道府県間移動に関する年齢別データが平成 22
年の結果から得られることとなりましたが、この時点においては、外国人の都道府県間移
動に関するデータが得られていなかったので、外国人人口の推計結果の精度の面でも懸念
があるということや、あとは、データが得られることになった日本人人口のみを公表する
と、総人口から日本人人口を差し引くことで外国人人口は計算としては算出できるという
こと。それから、外国人を住民基本台帳の対象に加えることについての検討状況を注視し
ていたということでして、従前どおりの総人口のみの公表で今までとどめてきたというと
ころです。
その後、平成 24 年に住民基本台帳法の改正、25 年に住民基本台帳ネットワークシステ
ムの運用開始を経て、外国人の都道府県間移動に関するデータが得られるようになりまし
たので、データを追加することによる推計方法について検討を行った上で、推計方法の変
更時期としては、時系列比較の観点も考慮すると、国勢調査の間の年ではなくて、基準人
口の切り替え時が適切であると判断いたしまして、
平成 27 年国勢調査の確定人口を基準人
口とした 28 年 10 月1日現在の人口から、日本人人口を追加して公表することとさせてい
ただきたいということです。以上、繰り返しの説明で恐縮ですが、口頭で今一度補足させ
ていただきました。
(3)の人口推計の利活用につきましては、国民経済計算、こちら内閣府で行っている-8-ものですが、こちらでは、家計最終消費支出を推計するための世帯数の算出に各月1日現
在人口が使われております。
また、簡易生命表、こちらは厚生労働省で作られているものですが、こちらにおきまし
ては、年齢別死亡率の算出などに各年 10 月1日現在人口が利用されているところです。
また、国際通貨基金(IMF)の特別データ公表基準(SDDSプラス)に対応する項
目としまして、我が国の国別データ概要ページに、各月1日現在人口の確定値及び概算値
を提供しております。
それぞれの統計において、人口推計の利用を説明している資料を、御参考までに図4か
ら図6に掲載しております。こちらが、6ページから8ページまで続いております。6ペ
ージ目が国民経済計算の四半期別GDP速報の中、赤線でマーカーをしておりますが、人
口推計等から推計した各世帯数といったものが使われておりますということが、6ページ
目で紹介してあります。
7ページ目の図5につきましては、簡易生命表ですが、これは厚生労働省で毎年作成し
ているもので、こちらも赤で下線を引いておりますが、人口推計などによる日本人人口な
どを基に作成しているというように紹介されております。
8ページ目にお移りいただきまして、こちらが図6、IMFで世界的な金融危機を未然
に防ぐための取組の一つとして、データを公表することを義務付けている基準である特別
データ公表基準(SDDSプラス)という、より厳しい基準だと伺っておりますが、こち
らに、加盟国は自国のウエブサイト上で対象となるデータ項目を提示することになってお
りまして、そこで人口推計が紹介されているということです。
9ページ目にお移りいただきまして、人口推計の利活用の充実に関するところですが、
まずは、国民経済計算において、家計最終消費支出を推計するための世帯数の算出に各月
1日現在人口が利用されております。それから、簡易生命表においては、年齢別死亡率の
算出などに各年 10 月1日現在人口が利用されております。
また、
IMFのSDDSプラス
に対応する項目として、我が国の国別データ概要ページに、各月1日現在人口の確定値及
び概算値を提供しております。繰り返しになりますが、そういったものを提供しておりま
す。
新たな充実状況につきましては、合計特殊出生率における利用といったものが挙げられ
ます。合計特殊出生率の算出におきましては、人口推計の年齢別人口が分母人口として利
用されております。都道府県別の合計特殊出生率につきましては、この下の図7のところ-9-にもありますが、まず日本の出生数を分子としまして、分母には、国勢調査実施年は国勢
調査による日本人人口が、それ以外の年は人口推計による総人口が用いられていたところ
です。
今回、人口推計において、新たに都道府県別、年齢別日本人人口を公表することになり
ましたので、厚生労働省でも、この日本人人口を算出に用いる予定と伺っているところで
す。算出に用いる分子、分母ともに日本人人口ということでそろうということで、より精
度の高い合計特殊出生率の算出が可能になるものと考えているところです。
10 ページ目にお移りいただければと思います。
3番目の論点に移らせていただきますが、
統計の公表予定ということで二つ、(1)、
(2)と論点を提示していただいております。
(1)が、各月1日現在人口。概算値は当月分、確定値は5か月前分を公表ということ
ですが、確定値の公表までに5か月要する理由は何かということで御質問いただいており
ます。
(2)につきましては、各年 10 月1日現在人口ですが、こちらは、公表までに6か
月を要する理由は何かということです。
こちらの論点につきましては、我々の説明としましては、まず、各月1日現在人口につ
きまして、確定値の公表までに5か月を要する理由ですが、各月1日現在人口は、算出の
基本式に記載しておりますように、国勢調査の確定人口を基準人口として、その後1か月
間の自然動態、社会動態、国籍異動を加減することにより算出しております。算出には、
人口動態統計、出入国管理統計、官報による帰化人口を用いておりますが、このデータの
うち、出入国管理統計による日本人出入国者数につきましては、法務省からデータを受け
取るのが調査月の2か月後になっているということでして、更にその後、国勢調査におけ
る常住、常に住んでいる場所の人口として、我が国に3か月以上にわたって住んでいると
いう定義がありまして、そこに合わせるために、統計局において3か月間、入国の有無を
確認するということで3か月要しているところです。そのようなことで、データの受領に
2か月、それから、その後の常住しているかというところの確認に3か月かかるというこ
とですので、公表に5か月を要しているということになります。
ここを、図8のところに、N月というところからプラスにした形で図示していますが、
繰り返しの説明になって恐縮ですが、例えばN月というところですと、1か月間の出入国
者数は、翌月に法務省で精査された後データが確定しまして、2か月後、つまり(N+2)
月に統計局にデータが提供されることとなります。統計局では、その提供されたデータと
その翌月の提供データを照合することで、その1か月後の帰国状況を確認するということ
-10-
になります。N月に出国した方のデータを、
(N+2)月に受け取りますので、その翌月、
つまり(N+3)月の帰国者データにその方がいらっしゃるかどうか。さらに、
(N+4)
月、
(N+5)月と、出国してから3か月間の間に帰国が確認できなかった方を、N月の出
国者としてカウントするという形になります。基礎データの取得に2か月、帰国状況の確
認に3か月を要しますので、確定値の公表までに5か月を要するという形になります。
また、概算値につきましては、データが確定しない月には、前年同月値を用いて最新推
計月の人口を算出するといった形にしております。
10 ページの一番下のところ、
(2)ですが、各年 10 月1日現在人口の推計において、公
表までに6か月、各月は5か月でしたが、6か月と、プラス1か月かかっているというこ
とになりますが、
6か月を要する理由ということですが、
各年 10 月1日現在人口につきま
しては、先ほど申し上げましたとおり、全国と都道府県別の詳細な推計結果を取りまとめ
て、各月には公表していないデータも公表することとしておりますので、このために必要
な精査期間として更に1か月を必要としているということで、公表までにトータルで6か
月必要になりますということとなります。
最後に、11 ページ目に論点の4つ目、最後の論点について御紹介しております。基幹統
計として指定する統計の名称についてということですが、
従来の統計の名称を
「人口推計」
としてきた経緯はどのようなものか。また、第II期基本計画に記載されている「現在推計
人口」との関係でどのように考えるのかということで、論点を提示していただいておりま
す。
それに対する我々の考え方ですが、人口推計は、繰り返しになりますが、国勢調査の間
の人口について最新の状態を明らかにすることを目的としておりまして、大正9年に実施
されました第1回国勢調査以降の各年の人口の推計を行っており、当初から、推計によっ
て得られる統計全体を意味する名称として、
「人口推計」という言葉を用いております。こ
の「人口推計」という名称には、概念的には現在の人口という意味が含まれていると考え
ているところです。
組織の所掌内容としましては、
大正 11 年に勅令で統計局官制が公布されまして、
翌年の
司掌事務改正において人口推計に関する事項とされておりまして、それ以降、国勢調査の
中間において他の統計から現在人口を推計する作用及びその結果を総体する用語として、
一貫してずっと「人口推計」を用いてきているという経緯です。
また、資料には特段記していませんが、このような経緯をみますと、名称に改めて現在
-11-
という言葉をこの時点から入れるということになりますと、名称が定着してきております
ので、統計の中身に変更が生じたのではないか、あるいは、過去の人口は対象としていな
いのではないかというような形の誤解を、ユーザーの方に無用の混乱を生じてしまうよう
なことも考えられるのかなといったようなことも考えて、我が方としては、現在の「人口
推計」という名称のままで適当ではないかと考えているところです。
それから、ページをもう1枚おめくりをいただいて最後のページで、これは、あくまで
御参考ということですが、住民基本台帳法改正の内容について、資料を掲載しています。
イメージとして絵が載っておりますが、外国人の方が入国した際には、まずは空港等にお
いて上陸審査を行いまして、次に、その外国人が日本における住所地である市町村に転入
届を行うということによって、住民票が作成されまして、当該市町村から地方の入国管理
局に対しまして住所の通知が行われるといった流れとなっているということです。
雑ぱくですが、説明は以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。丁寧に御説明いただきましたが、4つの論
点につきまして、それぞれ御質問、御意見をお伺いしたいと思います。では、よろしくお
願いいたします。
論点1からいきましょうか。あるいは、順番にかかわらずということでも結構です。
○しろまる嶋﨑委員それでは、1点確認させていただきます。
○しろまる白波瀬部会長よろしくお願いいたします。
○しろまる嶋﨑委員図3のところの表章イメージの変更後について1点確認いたします。先ほ
ど口頭で説明があったように、総人口から日本人人口、を引いて外国人人口を算出すると
いうことです。外国人人口として表章することはしないということでしょうか。それをし
ない理由がありましたら、教えていただければと思います。
○しろまる白波瀬部会長どうでしょうか、お願いします。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長先ほどの説明の中でも触れさせていただ
きました、今回の外国人人口の移動の情報が得られるようになったということで、このよ
うな形で統計の充実が図れるようになったということですが、外国人人口は、総人口に占
める比率としまして、1パーセント程度ということで、かなり少ないです。そういった形
で、今の結果の表章としては、公表単位を千人単位とさせていただいているところなので
すが、外国人のデータを、しかも都道府県ごとに表章するということになりますと、かな
り、データ的に単位未満となる年齢階級等も多数見込まれることが予想されているところ
-12-
でして、公表するときにはその結果精度を考えまして、我が方から積極的には、そこは公
表しないという扱いとさせていただきたいと思っております。
○しろまる嶋﨑委員積極的にはなさらないということは、こちらから何かすれば出していただ
くことができるということですか。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長引き算すれば、それが外国人になるとい
うことです。
○しろまる嶋﨑委員引き算すれば、一応、そのようになるということですね。
○しろまる白波瀬部会長そうですね。情報としては、要するに引いて全体が分かるというお答
えだと思います。
○しろまる嶋﨑委員分かりました。
○しろまる永瀬委員都道府県については、5歳階級別に公表ということですが、全国について
は、年に1回、各歳階級別に公表ということでよろしいでしょうか。都道府県別には、や
はり、各歳階級別ということはなかなか難しいと理解してよろしいのでしょうか。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長はい。理由としまして、先ほど申し上げ
た外国人人口のときと同じで、精度的に、千人単位というところをみていきますと、なか
なか厳しいものがありますということになります。
○しろまる永瀬委員また外国人人口はまだ人数が大変少ないということでして、先ほど一番後
ろのページで、こうして情報を得ていると手続きを教えていただいたわけです。出入国管
理についてはその時点できわめて正確な数字と思いますが、住民基本台帳への登録は、日
本人と同じ程度に正確と思えばよろしいのでしょうか。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長正確といいますか、そこは、飽くまでき
ちんと登録していただいた数がこうなりますということですので。
○しろまる永瀬委員登録に基づいて、そうだろうということですか。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長はい。
○しろまる白波瀬部会長そこまでいきますと、そもそも論の始まりですね。若干少し役割分担
が違うかなという感がありますが。外国人もそうですが、日本人も含めてという問題が出
てくるとは思います。
○しろまる永瀬委員そこで5年に1回の国勢調査のところで改めて居住に基づいた実数値を確
認してその数字に合致するよう補正して遡ると思ってよろしいわけですよね。
○しろまる白波瀬部会長というか、その情報自体が、もし違っていたら言っていただきたいの
-13-
ですが、正確ではないというよりも、やはり出入りというところで厳密には見積りの部分
があるので、それについては補正という、そういう理解でいたのですが、外国人の住民登
録自体が正確ではないという意味が、若干、そもそも正確ではないというよりも、値とし
て含みが入っているから、それで推計ということではないでしょうか。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長今までは外国人の都道府県間の移動に関
する実数値が得られておりませんでしたので、そこを全国総人口といったところの按分を
して推計を今まではしてきていたということですが、今般、外国人の実数値が取れるよう
になりましたので、そこは実数値を入れて、その部分は推計しないで、実数値を足し引き
する形になったということになります。
○しろまる白波瀬部会長ですから、日本人と同じような値で確定値で入れていく。
○しろまる嶋﨑委員もう1点、この説明の中で出てきた9ページの合計特殊出生率についてで
す。国勢調査年以外の分母が変わるということですが、現在、合計特殊出生率は大変重要
な指標になっていると思います。このことで何かこれまでの値と少し様子が変わるなど、
そのような影響はあるのでしょうか。教えていただければと思います。
○しろまる白波瀬部会長それは御活用される厚生労働省に伺うべき質問かもしれないのですが、
何かお考えはありますか。
○しろまる廣瀬厚生労働省政策統括官付参事官厚生労働省です。今お話がありましたように、
国勢調査年につきましては、都道府県別におけるTFR、合計特殊出生率の計算は、分子
は日本における日本人の出生数、分母についての人口は女性日本人人口を用いて行ってお
ります。一方、国勢調査年以外は総人口を用いて出しておりましたので、言わば、人口の
部分が少し膨らんでいる形になります。そのため、どうしても時系列でみた場合、国勢調
査年のときだけ少し数値が良くなるといいますか、
少し高い数値が出ているということで、
気にするか気にしないかというところは、若干それはそれぞれの御活用になる方の評価に
なると思いますが、厳密に理論的に申し上げれば、少し高い数値が5年ごとに出てくると
いうギャップがあったということです。
ただ、今般、都道府県別も、国勢調査年以外につきましても、女性の日本人人口が推計
されるということですので、そのような形での、いわゆる統計のデータの制限による時系
列上の若干のギャップといいますか、不連続というところは解消されていくのではないか
と予想されるところです。以上です。
○しろまる白波瀬部会長現在の数でしたら、分母が少し小さくなる程度で、全体にどれぐらい
-14-
ということはあるのですが、数値そのものが厳密になるということで。
○しろまる嶋﨑委員そのようなことですね。
○しろまる白波瀬部会長解釈につきましては、もちろん公表されるときに、もし何かあれば、
その分についての配慮は、報道陣におっしゃることかなと思うのですが。
○しろまる廣瀬厚生労働省政策統括官付参事官そうですね。これから出てくるところです。お
おまかな言い方をすれば、外国人が1パーセントほどいるということは、分母が1パーセ
ントほど大きかったということで、合計特殊出生率の値も1パーセントほど、国勢調査年
以外は低かったといいますか、
そういうことは出ていたのではないだろうかと。
もちろん、
人口のぶれ、
分布によってはもう少し小さかったり大きかったりということになろうかと。
これまで、やはり、そういうところについて何とかならないでしょうかということを御
発言されている方がいらっしゃるということも耳にしておりますので、そういうところが
解消されていくというところですので、これから、時系列でみても滑らかな変化で出てく
るということで、そういうところについては余り心配を抱かずに数字を見ていくことがで
きるということが期待されているところです。
○しろまる嶋﨑委員分かりました。理解いたしました。
○しろまる白波瀬部会長よろしいでしょうか。
○しろまる嶋﨑委員はい。ありがとうございます。
○しろまる永瀬委員この数字について、各歳別の都道府県の分母年齢が分からないが、出せる
ということなのですか。先ほど、県別には各歳別は出せないということだったと。
○しろまる廣瀬厚生労働省政策統括官付参事官これまでも5歳階級別人口で出しておりました。
もちろん、
データが5歳階級ということでの積算方法を用いて行っております。
ですので、
飽くまでも人口の部分が、総人口5歳階級が、日本人人口5歳階級に振り替わりまして演
算しますので、数式自体が変わるところではありません。ただ、5歳階級と各歳階級にお
きましての合計特殊出生率の計算方法が、当然、そのデータが5歳階級か各歳かというこ
とで、若干、式は違っておりますが、これにより制度が粗っぽくなっているのかと、そう
いうところではありませんので、使う分におきましては、それほど問題ないだろうという
ことです。
○しろまる白波瀬部会長恐らく効果としては、とりあえずこの段階で余り一緒に記載してしま
うと、どちらの変化の効果かということはなかなか難しいので、とりあえず段階的には、
この形の5歳階級で推計していく、そのやり方を同じにしつつ、中身が確定値で行ってい
-15-
くので、より厳密な値になっていくということは、一つの大きなメリットではないかと思
います。
○しろまる永瀬委員はい。
○しろまる白波瀬部会長厚生労働省から回答していただくような形となりましたが、何か御意
見ありましたら。よろしいですか。
あとはいかがでしょうか。
○しろまる永瀬委員それでは、名称について、4番のところです。
「推計人口」というと、最近
話題になるのが人口のプロジェクション、
将来人口の見通しですよね、
それをしばしば
「人
口推計」と言う言葉を使うと思いまして、私は一瞬戸惑いました。もし、
「推計人口」と言
われたら、推定された現在の人口、estimate かなと思う気がしますが、
「人口推計」とい
うと、
人口を将来に projection している、
見通しかなというような捉え方も可能かなとい
うところで、少し間違えやすい部分はあるかなと。
大正何年からずっと行ってきて、伝統が深く、むしろ名称を変えると分かりにくくなる
と言われたら、実際のところは利用者にアンケートしてみないと分からないことでして、
そうなのかもしれませんと思います。ただ最近は、人口のプロジェクションが非常にニュ
ースでも大きくなっているところもあり、少し誤解を生じがちかなというような印象も、
私としては持つのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
○しろまる白波瀬部会長いかがでしょうか。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長お答えになっていないかもしれなくて大
変申し訳ないのですが、先生の御懸念のような人口のプロジェクションのような形になる
のかどうかという御心配は、重要な視点かと思います。ただ、私どもとしては、所掌とし
て持っているからということもあるのかもしれないのですが、
「人口推計」
という形で、100年近く、長いこと行っておりまして、最近はそういう議論があるのかもしれませんが、ユ
ーザーの方の間でも比較的その定着度は高いので、そのような誤解をしているので、どう
したら良いですかというような直接的な声は伺っていないところです。先生の御指摘を踏
まえまして、誤解のないようにきちんとした説明はしたいと思います。
○しろまる白波瀬部会長多分、人口に関わる者は一度ぐらいは「はてな」と思うことの一つか
もしれないのですね。将来推計人口とは違うと。多分これは、現在の人口を推計するとい
うところで、現在人口推計、それで人口推計ということになって、今、永瀬委員がおっし
ゃったように、推計された現在の人口ということを厳密に言うのであれば、言葉が逆では
-16-
ないかということはあると思うのです。ただ、そこまで厳密にすることによってかえって
混乱を招くかもしれないと考えると、歴史に乗っかってもよろしいかなという感じがしな
いでもないのですが。とりあえず、人口推計、ここで言っているところの人口推計とはと
いうことを、少し分かりやすい形で御説明いただいた方が、広報という点でもよろしいか
もしれないですね。
○しろまる栗田総務省統計局統計調査部国勢統計課長以後、各方面への説明のときにも心がけ
ていきたいと思います。
○しろまる白波瀬部会長あとはいかがでしょうか。
では、よろしいでしょうか。これらの件について、論点として4点、御了承いただいた
とさせていただきたいと思います。
では、論点も限定されていたのですが、一通り審議を終えさせていただきまして、これ
から事務局から答申案をお配りさせていただきます。
(答申案を配布)
それでは、配布されたと思いますが、これまでの議論を踏まえまして、資料4の答申案
について審議をお願いしたいと思います。
始めに、答申案の構成の説明とともに、答申案について事務局から読み上げをお願いい
たします。
○しろまる小日向総務省政策統括官(統計基準担当)付副統計審査官初めに構成について少し
御説明します。
ただいまお配りしました資料4の答申案を御覧いただきたいと思いますが、
構成につきましては、始めに、
「1 指定の適否」としまして、基幹統計として指定するこ
との適否の判断を記載した後、
「2 理由」のところで、適否を判断した理由について記載
しております。
それでは、答申案について読み上げたいと思います。
○しろまる新垣総務省政策統括官(統計基準担当)付事務官読み上げさせていただきます。
「諮問第 90 号の答申人口推計の基幹統計としての指定について」
(案)。本委員会は、
諮問第 90 号による人口推計の基幹統計としての指定について審議した結果、
下記のとおり結論を得たので、答申する。記1 指定の適否
人口推計については、統計法(平成 19 年法律第 53 号。以下「法」という。
)第2条第
-17-
4項第3号に規定する基幹統計の要件に該当しているため、基幹統計として指定するこ
とは適当である。
2 理由
人口推計は、5年ごとに作成される国勢統計(総務省が所管する基幹統計)の間にお
ける我が国に常住する外国人を含む全人口(全国及び都道府県別)を明らかにする加工
統計である。
このため、人口推計は、各種政策の企画立案や国民経済計算(内閣府が所管する基幹
統計(加工統計)
)等の各種統計作成の基礎資料として利用されている。また、民間研究
機関等による各種研究においても地域別・年齢階級別の人口規模の把握などに広く利用
されているほか、
国際連合が毎年作成している
「人口統計年鑑」
(Demographic Yearbook)
にデータ提供されるなどしている。
このように、人口推計は、全国的な政策を企画立案・実施する上で特に重要な統計で
あり、民間における意思決定等にも広く利用され、国際比較を行う上でも特に重要な統
計と認められることから、法第2条第4項第3号に規定する基幹統計の要件に該当する
ものと考えられる。
以上です。
○しろまる白波瀬部会長ありがとうございました。答申案については、このような整理でよろ
しいでしょうか。よろしいですか。(「異議なし」の声あり)
ありがとうございます。
それでは、この件について御了承いただいたものとします。
それでは、答申案につきましては、
「1 指定の適否」のとおり、基幹統計として指定す
ることは適当であるとすることに御異議ありませんでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
ありがとうございます。では、御異議ないということですので、答申案については、当
部会として了承して差し支えないものとさせていただきます。
ありがとうございました。それでは、以上で答申案についての審議を終わりたいと思い
ます。
御了承いただきました答申案につきましては、
8月 25 日に開催予定の統計委員会に
提出し、本日の部会の議事概要と合わせて私から報告させていただくことといたします。
なお、本日の部会の議事概要については、後日、事務局から電子メールにて照会させて
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いただきますので、御対応よろしくお願いいたします。
人口・社会統計部会における人口推計の基幹統計としての指定についての審議は、これ
で終了とさせていただきます。
本日皆様に御審議いただきました結果、
答申案を取りまとめることができました。
また、
効率的に進めることができました。大変ありがとうございます。委員を始めとしまして、
審議に御参加いただきました皆様に、部会長として厚く御礼申し上げます。それでは、部
会審議はこれで終了いたします。ありがとうございました。