はじめに
本報告書は、電気通信紛争処理委員会令(平成 13 年政令第 362 号)第 14
条に基づき、平成23年度における電気通信紛争処理委員会(以下「委員会」と
いう。)の活動状況を総務大臣に報告するものである。
平成 23年度において、6月30日には、「放送法等の一部を改正する法律」
が施行され、
1 ケーブルテレビ事業者等と地上テレビジョン放送事業者との間における
地上テレビジョン放送の再放送に係る同意に関する紛争
2 電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間における電気通信役務
の提供に関する紛争
3 電気通信事業者間における鉄塔等の共用に関する紛争
が委員会の扱う紛争の対象に追加された。
これに伴い、委員会の名称が「電気通信事業紛争処理委員会」から「電気通信
紛争処理委員会」に変更された。
また、委員会は、平成23年11月30日で、設置から10年を経過した。
このような中、平成23年度には、新たに委員会の紛争処理の対象に加えられ
た地上テレビジョン放送の再放送同意に関する事案3件を含む7件のあっせん
を行ったほか、事業者相談窓口における相談対応を15件行った。
また、関係事業分野の動向把握のための情報収集に努めるとともに、周知活動
等にも取り組んだ。
本報告書では、第I部に委員会の運営状況を、第II部に紛争処理の状況を、第
III部に委員会のその他の活動状況等を取りまとめている。
平成24年4月24日
電気通信紛争処理委員会